事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1392文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社により構成されております。 当社グループは、 「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」 を目標に掲げ、電力事業を上流から下流まで一貫して営んでおります。電力事業は、電力小売事業、発電事業、燃料事業から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。 なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 当社グループの事業内容 (１) 電力小売事業 当社グループでは、全国のオフィスビル、工場、病院等の大規模施設や並びに一般家庭や小規模工場等を中心とした消費者へ電力の供給（電力小売）を行っております。連結子会社の発電所や民間の一般電力会社等から調達した電力及び 日本卸電力取引所（ JEPX）との間で行う市場取引により調達した電力を、一般送配電事業者が有する送電網を用いて販売しております。 顧客開拓及び販売ルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協働により営業活動を展開するという独自の戦略をとり、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。 2019年３月末に設立した東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」では、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再生可能エネルギー電源による環境価値等を付加した電気の販売等行ってまいります。また、低CO2を志向する等の環境意識が高い企業とアライアンスを通して、CO2フリー電力の販売を拡大し、低炭素社会の実現を先導してまいります。 (２) 発電事業 当社グループの発電所は、PKSを主燃料として活用したバイオマス発電を行っております。高知県高知市の土佐発電所、大分県佐伯市の佐伯発電所、福岡県豊前市の豊前発電所、及び岩手県大船渡市の大船渡発電所は安定稼働を継続しております。沖縄県うるま市では、営業運転開始に向けてバイオマス発電所の建設を進めているほか、香川県坂出市においても、バイオマス発電所の建設に向け環境アセスメントを実施中です。さらにわが国初となるNon-FITメガバイオマス発電所の実現に向けて検討を進めており、建設地、燃料の選定等を行っております。 なお、当社における再生可能エネルギーの発電出力は、現在稼働している土佐、佐伯、豊前、大船渡の４発電所の出力約220MWに加え、上記の建設中、計画中及び検討中の発電所を合わせると合計で約644MWの規模となります。 (３) 燃料事業 シンガポールにある子会社eREX Singapore PTE. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2206文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社グループを取り巻く経営環境は、国際的に脱炭素の動きが加速しており、国内においても産業界を中心に低炭素社会への意識が高まってきております。こうした状況の下、当社グループは本年２月新たに2030年ビジョンとして、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携る「共創」と信頼をベースに、コロナ禍の厳しい状況においても、上流から下流まで一貫した電力事業（電力小売事業、発電事業、燃料事業）の事業基盤を一層強化し、成長を目指してまいります。 2019年５月に発表した中期経営計画においては、Advance100として計画の最終年度（2022年度）に連結経常利益100億円の達成を目標としております。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する電力業界においては、2018年７月に「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定され、地球温暖化対応も踏まえた再生可能エネルギー、 原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標と再生可能エネルギーの主力電源化が 示されましたが、原子力の再稼働は依然として不確実性が高く、再生可能エネルギーへの期待は一段と大きくなっております。さらに、今後 国際社会に向けた新たなＣＯ２削減目標の決定、2016年８月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに2020年には発電事業と送電事業の分離が控えており、経営環境は大きく変化していくものと考えております。 こうした状況を受け、当社グループは、上記（１）の基本方針に基づき、2019年５月に中期経営計画、ADVANCE100（2021年度目標、経常利益100億円）を策定致しました（2019年５月13日開 示）。 本中期計画（2019～2021年度）では、2030年度に向けての第一フェーズ「コアビジネスの強化と展開」の期間と位置づけており、①小売事業における新会社の発足、②バイオマス発電所５基体制（FIT）、③Non-FITメガバイオマス発電所準備、④経営基盤の強化などの諸施策を講じてまいります。上流から下流まで一貫した電力事業を各分野それぞれにおいて、新たな展開を図り、収益力を強化してまいります。 さらに、2030年度に向けて第二フェーズ「Non-FITへの挑戦」、第三フェーズ「再生可能エネルギー№１」を目標とし、再生可能エネルギーによる低炭素社会の実現に貢献してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2206文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社グループを取り巻く経営環境は、国際的に脱炭素の動きが加速しており、国内においても産業界を中心に低炭素社会への意識が高まってきております。こうした状況の下、当社グループは本年２月新たに2030年ビジョンとして、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携る「共創」と信頼をベースに、コロナ禍の厳しい状況においても、上流から下流まで一貫した電力事業（電力小売事業、発電事業、燃料事業）の事業基盤を一層強化し、成長を目指してまいります。 2019年５月に発表した中期経営計画においては、Advance100として計画の最終年度（2022年度）に連結経常利益100億円の達成を目標としております。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する電力業界においては、2018年７月に「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定され、地球温暖化対応も踏まえた再生可能エネルギー、 原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標と再生可能エネルギーの主力電源化が 示されましたが、原子力の再稼働は依然として不確実性が高く、再生可能エネルギーへの期待は一段と大きくなっております。さらに、今後 国際社会に向けた新たなＣＯ２削減目標の決定、2016年８月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに2020年には発電事業と送電事業の分離が控えており、経営環境は大きく変化していくものと考えております。 こうした状況を受け、当社グループは、上記（１）の基本方針に基づき、2019年５月に中期経営計画、ADVANCE100（2021年度目標、経常利益100億円）を策定致しました（2019年５月13日開 示）。 本中期計画（2019～2021年度）では、2030年度に向けての第一フェーズ「コアビジネスの強化と展開」の期間と位置づけており、①小売事業における新会社の発足、②バイオマス発電所５基体制（FIT）、③Non-FITメガバイオマス発電所準備、④経営基盤の強化などの諸施策を講じてまいります。上流から下流まで一貫した電力事業を各分野それぞれにおいて、新たな展開を図り、収益力を強化してまいります。 さらに、2030年度に向けて第二フェーズ「Non-FITへの挑戦」、第三フェーズ「再生可能エネルギー№１」を目標とし、再生可能エネルギーによる低炭素社会の実現に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2314文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ア．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 29,755百万円増加 し、 104,780百万円 となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 21,317百万円増加 し、 70,517百万円 となりました。当連結会計年度末の純資産は合計は、前連結会計年度末に比べ 8,438百万円増加 し、 34,262百万円 となりました。 イ．経営成績 区分 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 増減率（％） 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高 65,827 88,639 34.7 営業利益 4,702 9,246 96.7 経常利益 4,298 8,764 103.9 親会社株主に帰属する当期純利益 2,764 4,515 63.3 当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は 88,639百万円 ( 前年同期比＋34.7％ )、一方、売上原価は 72,927百万円 ( 同＋31.0％ )となり、売上総利益は 15,712百万円 ( 同＋54.5％ )となりました。販売費及び一般管理費は 6,465百万円 ( 同＋18.3％ )となり、営業利益は 9,246百万円 ( 同＋96.7％ )、経常利益は 8,764百万円 ( 同＋103.9％ )、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,515百万円 ( 同＋63.3％ )となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 6,009百万円増加し、16,236百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約55文字
【セグメント情報】 当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4161文字
２．主要な販売先 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 一般社団法人 日本卸電力取引所 4,119 6.3 18,023 20.3 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．財政状態の分析 区分 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日） 増減額 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 流動資産 22,200 29.6 36,287 34.6 14,086 固定資産 52,823 70.4 68,493 65.4 15,670 繰延資産 0.0 △1 資産合計 75,024 100.0 104,780 100.0 29,755 流動負債 17,287 23.0 25,864 24.7 8,576 固定負債 31,913 42.5 44,653 42.6 12,740 負債合計 49,200 65.6 70,517 67.3 21,317 株主資本 20,332 27.1 24,158 23.1 3,826 その他の包括利益累計額 △898 △1.2 1,986 1.9 2,884 非支配株主持分 6,390 8.5 8,117 7.7 1,727 純資産合計 25,824 34.4 34,262 32.7 8,438 負債純資産合計 75,024 100.0 104,780 100.0 29,755 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は36,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,086百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は68,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,670百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の発電所の稼働に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものであります。 この結果、総資産は104,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,755百万円増加いたしました。…