事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1651文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社15社、持分法適用関連会社６社により構成されております。 当社グループは、 「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」 を目標に掲げ、電力事業を上流から下流まで一貫して営んでおります。電力事業は、電力小売事業、発電事業、燃料事業から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。 なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 当社グループの事業内容 （１） 電力小売事業 当社グループでは、全国のオフィスビル、工場、病院等の大規模施設及び一般家庭や小規模工場等を中心とした消費者への電力供給（電力小売）を行っております。連結子会社の発電所や民間の一般電力会社等から調達した電力及び 卸電力取引所 との間で行う市場取引により調達した電力を、一般送配電事業者が有する送電網を用いて販売しております。 顧客開拓及び販売ルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協業により営業活動を展開するという独自の戦略をとり、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。 2019年３月末に設立した東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社エバーグリーン・マーケティング株式会社では、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再生可能エネルギー電源による環境価値等を付加した電気の販売等を行ってまいります。また、脱炭素を志向する等の環境意識が高い企業とのアライアンスを通して、CO2フリー電力の販売を拡大し、脱炭素社会の実現を先導してまいります。 （２） 発電事業 当社グループの発電所は、FIT制度のもとでPKSを主燃料としたバイオマス発電を行っており、土佐、佐伯、豊前及び大船渡の４バイオマス発電所は安定稼働を継続しております。また、建設中の中城バイオマス発電所も、営業運転開始に向けて準備を進めているほか、坂出林田バイオマス発電所（仮称）においても、建設に向け環境アセスメントを実施中であります。さらに、我が国初となるNon-FIT大型バイオマス発電所の実現に向けて、環境アセスメントを実施するとともに、燃料の選定等を行っております。 なお、当社における再生可能エネルギーの発電出力は、現在稼働中の４バイオマス発電所の出力約220MWに、上記の建設中、計画中の発電所出力を合わせると約644MWの規模となります。 （３） 燃料事業 従来の商社からの調達と併せ、シンガポールにある連結子会社EREX SINGAPORE PTE. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2372文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社グループは~持続可能な社会実現のために~「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸に、社内インフラ事業としての責任を担うべく、燃料事業から発電事業、電力小売事業まで一貫した電力事業に取り組み、着実な成長を目指しております。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携る「共創」と信頼をベースに、再生可能エネルギーの開発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する電力業界においては、2020年10月に菅総理は「2050年にカーボンニュートラル実現を目指す」と表明し、本年３月に行われた気候変動に関する首脳会議（サミット）では、2030年に向けた温室化ガスの排出削減目標の46％削減を公表しました。また、2001年から開始された電力自由化は、2016年には小売り全面自由化、2020年には発電事業と送電事業の分離や、新たな市場の創設（ベースロード市場や容量市場）などが進められております。 こうした状況のもと、 当社グループは2020年２月新たに2030年ビジョンとして、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。 本ビジョンに基づき、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」、そして信頼と協力のもと、コロナ禍の厳しい状況においても、上流から下流まで一貫した電力事業（電力小売事業、発電事業、燃料事業）の事業基盤を一層強化し、成長を目指してまいります。 ① 電力小売事業の取組み 販売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、お客さまに対し多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また、従来からの強固な販売ネットワークを活用するとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等により、小売事業の拡充を図ります。さらに新規販売パートナーの開拓や、Ｍ＆Ａの積極的な推進等により、顧客数の拡大を目指します。 ② 発電事業の取組み 土佐・佐伯の両バイオマス発電所の安定稼働を継続させるとともに、 2020年1月に新たに運転開始した豊前・大船渡の両バイオマス発電所についても安定稼働に注力し てまいります。 さらに、中城バイオマス発電所は2021年７月の運転開始を目指して工事を進めてまいります。また、香川県坂出市において計画中の坂出林田バイオマス発電所（仮称）については、環境アセスメントを実施中であります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2372文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社グループは~持続可能な社会実現のために~「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸に、社内インフラ事業としての責任を担うべく、燃料事業から発電事業、電力小売事業まで一貫した電力事業に取り組み、着実な成長を目指しております。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携る「共創」と信頼をベースに、再生可能エネルギーの開発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する電力業界においては、2020年10月に菅総理は「2050年にカーボンニュートラル実現を目指す」と表明し、本年３月に行われた気候変動に関する首脳会議（サミット）では、2030年に向けた温室化ガスの排出削減目標の46％削減を公表しました。また、2001年から開始された電力自由化は、2016年には小売り全面自由化、2020年には発電事業と送電事業の分離や、新たな市場の創設（ベースロード市場や容量市場）などが進められております。 こうした状況のもと、 当社グループは2020年２月新たに2030年ビジョンとして、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。 本ビジョンに基づき、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」、そして信頼と協力のもと、コロナ禍の厳しい状況においても、上流から下流まで一貫した電力事業（電力小売事業、発電事業、燃料事業）の事業基盤を一層強化し、成長を目指してまいります。 ① 電力小売事業の取組み 販売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、お客さまに対し多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また、従来からの強固な販売ネットワークを活用するとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等により、小売事業の拡充を図ります。さらに新規販売パートナーの開拓や、Ｍ＆Ａの積極的な推進等により、顧客数の拡大を目指します。 ② 発電事業の取組み 土佐・佐伯の両バイオマス発電所の安定稼働を継続させるとともに、 2020年1月に新たに運転開始した豊前・大船渡の両バイオマス発電所についても安定稼働に注力し てまいります。 さらに、中城バイオマス発電所は2021年７月の運転開始を目指して工事を進めてまいります。また、香川県坂出市において計画中の坂出林田バイオマス発電所（仮称）については、環境アセスメントを実施中であります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2371文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ア．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 23,098百万円増加 し、 127,879百万円 となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,864百万円増加 し、 73,382百万円 となりました。当連結会計年度末の純資産は合計は、前連結会計年度末に比べ 20,234百万円増加 し、 54,496百万円 となりました。 イ．経営成績 区分 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 増減率（％） 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高 88,639 141,885 60.1 営業利益 9,246 15,720 70.0 経常利益 8,764 14,852 69.5 親会社株主に帰属する当期純利益 4,515 6,285 39.2 当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は 141,885百万円 ( 前年同期比＋60.1％ )、一方、売上原価は 117,321百万円 ( 同＋60.9％ )となり、売上総利益は 24,564百万円 ( 同＋56.3％ )となりました。販売費及び一般管理費は 8,844百万円 ( 同＋36.8％ )となり、営業利益は 15,720百万円 ( 同＋70.0％ )、経常利益は 14,852百万円 ( 同＋69.5％ )、親会社株主に帰属する当期純利益は 6,285百万円 ( 同＋39.2％ )となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 15,464百万円増加し、31,700百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4046文字
２．主要な販売先 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 一般社団法人 日本卸電力取引所 18,023 20.3 40,824 28.8 エネトレード株式会社 5,614 6.3 18,751 13.2 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．財政状態の分析 区分 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 増減額 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 流動資産 36,287 34.6 55,049 43.0 18,761 固定資産 68,493 65.4 72,830 57.0 4,336 資産合計 104,780 100.0 127,879 100.0 23,098 流動負債 25,864 24.7 29,964 23.4 4,100 固定負債 44,653 42.6 43,417 34.0 △1,236 負債合計 70,517 67.3 73,382 57.4 2,864 株主資本 24,158 23.1 41,015 32.1 16,857 その他の包括利益累計額 1,986 1.9 3,062 2.4 1,076 非支配株主持分 8,117 7.7 10,418 8.1 2,300 純資産合計 34,262 32.7 54,496 42.6 20,234 負債純資産合計 104,780 100.0 127,879 100.0 23,098 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は55,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,762百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は72,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,336百万円増加いたしました。これは主にティーダッシュ合同会社（旧：ズームエナジージャパン合同会社）の株式取得によりのれんが増加したことによるものであります。 この結果、総資産は127,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,099百万円増加いたしました。…