配当政策
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/ 原文長 約486文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。 また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び電源開発部門への設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 第20期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり12円とすることを決定いたしました（ 当社は、平成29年３月７日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。） 。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は19.9％となりました。
従業員の状況
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/ 原文長 約985文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 平成30年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 営業部門 43 (7） 発電・エネルギー取引部門 68 (2） 全社（共通） 26 (0） 合計 137 (9） （注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。 ３．従業員数には嘱託契約の従業員及びグループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ４．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。 ６．使用人数が前連結会計年度末と比べて33人増加したのは、当社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社における業容拡大に伴う増員、豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所及び沖縄うるまニューエナジー株式会社 中城バイオマス発電所の稼働準備に伴う人員採用等によるもの であります。 （２）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 93（7） 41.6 3.8 8,028,194 事業部門の名称 従業員数（人） 営業部門 43 (7） 発電・エネルギー取引 部門 24 (0） 全社（共通） 26 (0） 合計 93 (7） （注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。 ４．従業員数には嘱託契約の従業員及び他社から当社への出向者を含んでおります。 ５．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間半換算）であります。 ６．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。 ７． 使用人数が前事業年度末と比べて37人増加したのは、業容拡大に伴う増員 によるものであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20180622150416
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7441文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制 ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は全員が社外監査役によって構成されております。また、当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心に、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。 当社は、社外取締役３名、社外監査役３名による経営の監督が経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの充実を両立させる機関として、最適であると判断し、現状の体制を敷いております。 本書提出日現在における会社の体制の概要は、以下のとおりであります。 （ア）会社の機関の内容 ㋐ 取締役・取締役会 当社の取締役会については、その員数は定款に10名以内と定めており、 本書提出日現在、社外取締役３名を含む全10名で構成されております。取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。 当社取締役会は、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関とすることで業務執行体制を整備するとともに、社外取締役３名を設置することにより、一般株主を含む株主・取引先・債権者などの当社を取り巻く様々なステークホルダーの利益に配慮した公平で公正な意思決定がなされる体制を構築しております。 取締役会は、適正かつ迅速な意思決定を行うため、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を招集し、機動的な運営を行っております。 ㋑ 監査役・監査役会 当社監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成されており、監査役全員が社外監査役であります。 当社監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約742文字
４【経営上の重要な契約等】 （１）電力仕入先との受給契約 当社は、電力の仕入先との間で毎年、仕入量・単価を約した電力受給契約を締結しております。 具体的契約内容は仕入先毎に異なるものの、概ね、以下の内容について契約を定めております。 ・１年以上の契約期間 ・30分を１単位とした時間毎の取引量 ・契約期間における取引量 ・時間毎の取引量に対し過不足が生じた場合の精算金額算定式 ・基本となる取引単価 ・燃料費調整条項の有無と、その算定式 ・解約違約金の算定式 （２）当社連結子会社における契約 契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間 イーレックスニューエナジー株式会社 太平洋セメント株式会社 平成24年10月11日 発電所用地の事業用定期借地権設定契約 平成24年10月11日から 平成45年３月31日まで イーレックスニューエナジー佐伯株式株式会社 太平洋セメント株式会社 平成26年７月31日 事業用定期借地権設定契約 平成26年９月１日から 平成48年９月30日まで 豊前バイオマスセンター株式会社 丸紅株式会社 平成28年12月２日 バイオマス燃料調達契約 平成32年１月１日（以下、供給開始予定日という）から10年後の応当日 豊前ニューエナジー合同会社 JFEエンジニアリング株式会社 平成28年12月16日 工事請負契約 平成28年12月16日から 平成31年12月31日まで 豊前バイオマスセンター株式会社 サムスン物産株式会社 平成28年12月19日 バイオマス燃料調達契約 供給開始予定日から 10年後の応当日 豊前バイオマスセンター株式会社 阪和興業株式会社 平成28年12月21日 バイオマス燃料調達契約 供給開始予定日から 10年後の応当日
大株主の状況
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/ 原文長 約575文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) KISCO株式会社 大阪市中央区伏見町３丁目３番７号 4,658,976 9.17 上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 3,435,000 6.76 阪和興業株式会社 中央区築地１丁目13番１号 3,249,000 6.39 CBC株式会社 中央区月島２丁目15番13号 2,422,278 4.76 太平洋セメント株式会社 港区台場２丁目３－５号 2,190,000 4.31 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 港区浜松町２丁目11番３号 2,055,600 4.04 第一リアルター株式会社 港区赤坂１丁目12－32 アーク森ビル 1,408,000 2.77 Nittan Capital Company Limited 720 JARDINE HOUSE, １ CONNAUGHT PLACE, CENTRAL, HONGKONG 1,279,700 2.51 株式会社光通信 豊島区西池袋１丁目４－10 1,173,900 2.31 有限会社ダブリュウ、アイ、テイ、ビル 港区麻布台３丁目３－12 1,125,000 2.21 22,997,454 45.27