事業の内容
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/ 原文長 約1374文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社10社、持分法適用関連会社３社により構成されております。 当社グループは、 「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」 を目標に掲げ、電力事業を上流から下流まで一貫して営んでおります。電力事業は、電力小売事業、発電事業、燃料事業から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。 なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 当社グループの事業内容 (１) 電力小売事業 当社グループでは、全国の民間企業の事務所ビル、小規模工場及び教育施設並びに一般家庭や小規模商店を中心とした消費者へ電力の供給（電力小売）を行っております。連結子会社の発電所や民間の発電所から調達した電力及び 日本卸電力取引所（ JEPX）との間で行う市場取引により調達した電力を、一般送配電事業者が有する送電網を用いて販売しております。 顧客開拓及び販売ルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協働により営業活動を展開するという独自の戦略をとり、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。 2019年３月末に設立した東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」では、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再生可能エネルギー電源による環境価値等を付加したサービス等も提供いたします。また、低CO2を志向する等の環境意識が高い企業とアライアンスを組み、再生可能エネルギーにより発電された電力の販売を加速し、脱炭素社会の実現を先導してまいります。 (２) 発電事業 当社グループの発電所は、PKSを主燃料として活用したバイオマス発電を行っております。高知県高知市にある土佐発電所、大分県佐伯市にある佐伯発電所は、安定稼働を継続しており、福岡県豊前市、岩手県大船渡市、沖縄県うるま市では、それぞれ商業運転開始に向けてバイオマス発電所の建設を進めております。また、香川県坂出市においても、バイオマス発電所の建設を計画しており、現在、環境アセスメントを実施中です。さらに日本初のNon-FITメガバイオマス発電所は、計画実現に向けて検討中であり、建設地、燃料の選定等を行っております。 なお、当社における再生可能エネルギーの発電出力は、現在稼働している土佐、佐伯発電所の出力約70MWに加え、上記の建設中、計画中及び検討中の発電所を合わせ、合計で約644MWを目指しております。 (３) 燃料事業 eREX Singapore PTE. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1911文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社グループは「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」という事業方針のもとに、各ステークホルダーにとって安定した成長企業を目指して事業を進めております。また、当社グループは、上流部門の燃料事業から発電事業、そして下流部門の小売事業まで一貫する電気事業を営んでおります。今後も公正な経営を行うとともに、財務の健全性を確保しながら 、 企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する電力業界においては、2018年７月に「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定され、地球温暖化対応も踏まえた再生可能エネルギー、 原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標と再生可能エネルギーの主力電源化が 示されましたが、原子力の再稼働は依然として不確実性が高く、再生可能エネルギーへの期待は一段と大きくなっております。さらに、今後 国際社会に向けた新たなＣＯ２削減目標の決定、2016年８月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに2020年には発電事業と送電事業の分離が控えており、経営環境は大きく変化していくものと考えております。 こうした状況を受け、当社グループは、上記（１）の基本方針に基づき、2019年５月に中期経営計画、ADVANCE100（2021年度目標、経常利益100億円）を策定致しました（2019年５月13日開 示）。 本中期計画（2019～2021年度）では、2030年度に向けての第一フェーズ「コアビジネスの強化と展開」の期間と位置づけており、①小売事業における新会社の発足、②バイオマス発電所５基体制（FIT）、③Non-FITメガバイオマス発電所準備、④経営基盤の強化などの諸施策を講じてまいります。上流から下流まで一貫した電力事業を各分野それぞれにおいて、新たな展開を図り、収益力を強化してまいります。 さらに、2030年度に向けて第二フェーズ「Non-FITへの挑戦」、第三フェーズ「再生可能エネルギー№１」を目標とし、再生可能エネルギーによる低炭素社会の実現に貢献してまいります。 ① 電力小売事業の取組み 特別高圧・高圧分野においては、子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社を核として、お客様に対して、多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供いたします。また従来の強固な販売ネットワークを活用するとともに、低ＣＯ２を志向する等の環境意識の高い企業とのアライアンス等、事業の拡充を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1911文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社グループは「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」という事業方針のもとに、各ステークホルダーにとって安定した成長企業を目指して事業を進めております。また、当社グループは、上流部門の燃料事業から発電事業、そして下流部門の小売事業まで一貫する電気事業を営んでおります。今後も公正な経営を行うとともに、財務の健全性を確保しながら 、 企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する電力業界においては、2018年７月に「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定され、地球温暖化対応も踏まえた再生可能エネルギー、 原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標と再生可能エネルギーの主力電源化が 示されましたが、原子力の再稼働は依然として不確実性が高く、再生可能エネルギーへの期待は一段と大きくなっております。さらに、今後 国際社会に向けた新たなＣＯ２削減目標の決定、2016年８月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに2020年には発電事業と送電事業の分離が控えており、経営環境は大きく変化していくものと考えております。 こうした状況を受け、当社グループは、上記（１）の基本方針に基づき、2019年５月に中期経営計画、ADVANCE100（2021年度目標、経常利益100億円）を策定致しました（2019年５月13日開 示）。 本中期計画（2019～2021年度）では、2030年度に向けての第一フェーズ「コアビジネスの強化と展開」の期間と位置づけており、①小売事業における新会社の発足、②バイオマス発電所５基体制（FIT）、③Non-FITメガバイオマス発電所準備、④経営基盤の強化などの諸施策を講じてまいります。上流から下流まで一貫した電力事業を各分野それぞれにおいて、新たな展開を図り、収益力を強化してまいります。 さらに、2030年度に向けて第二フェーズ「Non-FITへの挑戦」、第三フェーズ「再生可能エネルギー№１」を目標とし、再生可能エネルギーによる低炭素社会の実現に貢献してまいります。 ① 電力小売事業の取組み 特別高圧・高圧分野においては、子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社を核として、お客様に対して、多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供いたします。また従来の強固な販売ネットワークを活用するとともに、低ＣＯ２を志向する等の環境意識の高い企業とのアライアンス等、事業の拡充を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2321文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ア．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 20,647百万円増加 し、 75,024百万円 となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 12,680百万円増加 し、 49,200百万円 となりました。当連結会計年度末の純資産は合計は、前連結会計年度末に比べ 7,966百万円増加 し、 25,824百万円 となりました。 イ．経営成績 区分 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 前年同期比（％） 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高 46,948 65,827 40.2 営業利益 4,813 4,702 △2.3 経常利益 4,540 4,298 △5.3 親会社株主に帰属する当期純利益 3,038 2,764 △9.0 当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は 65,827百万円 ( 前年同期比＋40.2％ )、一方、売上原価は 55,657百万円 ( 同＋48.3％ )となり、売上総利益は 10,169百万円 ( 同＋8.1％ )となりました。販売費及び一般管理費は 5,467百万円 ( 同＋19.0％ )となり、営業利益は 4,702百万円 ( 同△2.3％ )、経常利益は 4,298百万円 ( 同△5.3％ )、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,764百万円 ( 同△9.0％ )となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 2,235百万円減少し、10,226百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約55文字
【セグメント情報】 当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4056文字
２．主要な販売先 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 一般社団法人 日本卸電力取引所 4,948 10.5 4,119 6.3 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．財政状態の分析 区分 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） 増減額 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 流動資産 23,779 43.7 22,200 29.6 △1,668 固定資産 30,588 56.3 52,823 70.4 22,323 繰延資産 0.0 0.0 △8 資産合計 54,377 100.0 75,024 100.0 20,647 流動負債 16,619 30.6 17,287 23.0 668 固定負債 19,901 36.6 31,913 42.5 12,012 負債合計 36,520 67.2 49,200 65.6 12,680 株主資本 18,049 33.2 20,332 27.1 2,283 その他の包括利益累計額 △3,750 △6.9 △898 △1.2 2,851 非支配株主持分 3,558 6.5 6,390 8.5 2,831 純資産合計 17,857 32.8 25,824 34.…