配当政策
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/ 原文長 約665文字
３【配当政策】 当社は、利益配分に関しましては、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主の皆様に直接還元することを基本方針としております。 配当水準については、中長期的に連結配当性向50％を目処とし、中間配当及び期末配当を年２回安定的に行うことを基本としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の年間配当金につきましては、期末配当金として１株当たり100円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当事業年度は中間配当金として１株当たり50円を実施しておりますので、今回の期末配当金と合わせた年間配当金は１株当たり150円となり、当連結会計年度の当期利益（親会社の所有者に帰属）108億25百万円に対する連結配当性向は50.0％となります。 内部留保資金の使途は運転資金、情報システムや人材開発投資、自己株式取得並びに買収等の戦略的事業投資等です。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2020年１月31日 1,807 50.00 取締役会決議 2020年９月29日 3,590 100.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約840文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2020年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業 18,658 ［ 785 ］ 施工管理アウトソーシング事業 1,706 ［ 1,422 ］ 国内その他事業 287 ［ 51 ］ 海外事業 1,558 ［ 31 ］ 全社（共通） 499 ［ 27 ］ 合計 22,708 ［ 2,316 ］ （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を ［ ］ 外数で記載しています。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2020年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 179 [ 10 ］ 43.2 12.0 6,161 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 179 [ 10 ] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。 ３．平均勤続年数は一部の従業員を除き、当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社グループには、ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオンに当社グループ従業員が加入するテクノプロ分会、 テクノプロ・コンストラクション 分会が組織されています。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20200929135430
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7047文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループの企業活動の目的は、当社グループ企業理念に基づき経営の基本方針及び戦略を立案し、当社グループ各社及びその役職員が一丸となってその戦略を推進することで、持続的成長を通じた企業価値及び株主共同の利益の向上を実現し、国内外の産業の発展と社会の繁栄に寄与することにあります。 ＜当社グループ企業理念 「テクノプロ・グループ・ビジョン」＞ 我々テクノプロ・グループは、 １） エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。 ２）専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。 ３）エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。 持株会社としての当社は、当社グループが社会的役割を全うするために、当社グループ全般の戦略企画機能、経営管理機能を主体的に担うとともに、上場企業たる当社において株主から負託を受けた取締役会を中心とした企業統治体制を構築し、当社グループの経営の自己規律と説明責任を十分に機能させてまいります。 当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むべく、「テクノプロ・グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定・運用しています。株主の権利を尊重し、意思決定の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であるとの考えに基づいて、統治機能や内部統制体制の充実を図っております。 ② 会社の機関の内容 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の本書提出日現在における企業統治体制の模式図、及び各機関の概要は、以下のとおりです。 （注）取締役会の議長は代表取締役社長、監査役会の議長は社内監査役、指名報酬諮問委員会の委員長（議長）は独立社外監査役、独立役員会議の議長は筆頭独立社外取締役としています。 イ．取締役会 取締役会は代表取締役社長の西尾保示を議長として、社内取締役５名（西尾保示、嶋岡学、浅井功一郎、八木毅之、萩原利仁）、社外取締役３名（渡部恒弘、山田和彦、坂本春生）の取締役８名で構成されています。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催しています。経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の基本方針等の重要な業務執行の決定、重大なリスクの評価及び対応策の策定、経営陣の指名や報酬の決定等を通じて、最善の意思決定を行っています。 また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約28文字
４【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約3083文字
（６）【大株主の状況】 2020年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,648 7.37 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 2,170 6.04 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 1,856 5.16 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,592 4.43 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 1,208 3.36 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 928 2.58 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 920 2.56 CHASE NOMINEES RE JASDEC TREATY CLIENT A/C （GENERAL） （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7 7DB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 919 2.56 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 899 2.50 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.…