事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開し、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社１社にて構成されております。2017年６月末時点で、グループ 全体で 14,346 名（うち正社員12,789名）の技術者を国内に擁し、全国に 124 の営業・受託拠点を設置し、1,853社の顧客にサービスを提供しています。 経営理念として、「 エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。」、「専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。」、「エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。」 を掲げており、技術者、顧客、社会に対しての責任を果たすことを第一義に事業運営を実施しています。 当社グループの技術者派遣・請負事業は、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、及び情報システムを含めた事務管理体制を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確保・人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かして95％の稼働率（＝稼働技術者数／総在籍技術者数）を2010年６月期から2017年６月期を通じて維持しています。また、2013年11月より「テクノプロ」へのブランド統合を実施し、グループの主要各社は「テクノプロ」を冠したブランド名での事業運営を開始しております。 技術者派遣・請負事業は、Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野、その他分野、に分類されます。なお、当社は単一セグメントであるため、以下、上記分野別に記載しております。 （Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野） 自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、ＩＴ、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ＩＴネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。 グループ会社の中では、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱ＣＳＩ、㈱ハイテックが 当分野を 担当しておりましたが、2014年７月１日にこれら４社が合併・商号変更を実施し、㈱テクノプロとなりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、下記に掲げる「テクノプロ・グループ・ビジョン」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。 「テクノプロ・グループ・ビジョン」 我々テクノプロ・グループは、 １．エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。 ２．専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。 ３．エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。また、当社の売上収益と営業利益の大半を占めるＲ＆Ｄアウトソーシング分野及び施工管理アウトソーシング分野の売上収益の構成要素である、技術者一人当たり売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① 技術者派遣の成長と収益性向上 当社グループの主たる事業領域である技術者派遣は、国内研究開発費やIT投資の増加傾向、有効求人倍率等に示される国内雇用環境、改正労働者派遣法等の状況から、引き続き市場が成長し、大手プレイヤーに追い風の環境にあるとみています。一方で、当社においては、技術者一人当たり売上の向上や間接業務効率化等のオペレーション改善を通じて、収益性を高める余地が高いと考えています。 従って、多様な採用チャネルの活用と技術者リテンションの取組み強化による技術者増加を図ると共に、シフトアップ・チャージアップの推進、教育研修等による技術者の高付加価値化や情報システム投資によるコアプロセスのIT武装化により、技術者派遣の成長と収益性向上を推進してまいります 。 ② 技術を核としたグローバル人材サービス・グループとしての成長 当社グループでは、事業ドメインを「技術を核としたグローバル人材サービス」と定義し、中長期的成長を目指しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4360文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、下記に掲げる「テクノプロ・グループ・ビジョン」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。 「テクノプロ・グループ・ビジョン」 我々テクノプロ・グループは、 １．エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。 ２．専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。 ３．エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。また、当社の売上収益と営業利益の大半を占めるＲ＆Ｄアウトソーシング分野及び施工管理アウトソーシング分野の売上収益の構成要素である、技術者一人当たり売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① 技術者派遣の成長と収益性向上 当社グループの主たる事業領域である技術者派遣は、国内研究開発費やIT投資の増加傾向、有効求人倍率等に示される国内雇用環境、改正労働者派遣法等の状況から、引き続き市場が成長し、大手プレイヤーに追い風の環境にあるとみています。一方で、当社においては、技術者一人当たり売上の向上や間接業務効率化等のオペレーション改善を通じて、収益性を高める余地が高いと考えています。 従って、多様な採用チャネルの活用と技術者リテンションの取組み強化による技術者増加を図ると共に、シフトアップ・チャージアップの推進、教育研修等による技術者の高付加価値化や情報システム投資によるコアプロセスのIT武装化により、技術者派遣の成長と収益性向上を推進してまいります 。 ② 技術を核としたグローバル人材サービス・グループとしての成長 当社グループでは、事業ドメインを「技術を核としたグローバル人材サービス」と定義し、中長期的成長を目指しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約25709文字
５．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業の単一セグメントで事業を展開しています。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。 （２）製品及びサービスに関する情報 当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2015年７月１日 至 2016年６月30日) 当連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) Ｒ＆Ｄアウトソーシング 76,162 85,046 施工管理アウトソーシング 12,499 13,203 その他 1,661 1,845 合計 90,323 100,095 （３）地域別に関する情報 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。 （４）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。 ６．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (2016年６月30日) 当連結会計年度 (2017年６月30日) 現金及び現金同等物 現金及び預金 11,856 13,540 預入期間が３ヶ月超の定期預金 △147 △142 合計：連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 11,708 13,398 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 11,708 13,398 ７．売掛金及びその他の債権 （１）売掛金及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (2016年６月30日) 当連結会計年度 (2017年６月30日) 受取手形 10 185 売掛金 12,576 13,842 貸倒引当金 △7 △31 合計 12,579 13,997 （２）売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2015年７月１日 至 2016年６月30日) 当連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) 期首残高 期中増加額（繰入額） 30 企業結合による増加 期中減少（目的使用） 期中減少（戻入） 為替換算差額 期末残高 31 ８．有形固定資産 （１）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。…