事業の内容
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/ 原文長 約3118文字
３【事業の内容】 当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開し、当社及び連結子会社20社、持分法適用会社１社にて構成されております。2018年６月末時点で、グループ全体で16,797名（うち正社員15,038名）の技術者を国内に擁し、全国に141の営業・受託拠点を設置し、2,000社超の顧客にサービスを提供しています。 経営理念として、「 エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。」、「専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。」、「エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。」 を掲げており、技術者、顧客、社会に対しての責任を果たすことを第一義に事業運営を実施しています。 当社グループの技術者派遣・請負事業は、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、及び情報システムを含めた事務管理体制を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確保・人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かして95％の稼働率（＝稼働技術者数／総在籍技術者数）を2010年６月期から2018年６月期を通じて維持しています。また、2013年11月より「テクノプロ」へのブランド統合を実施し、グループの主要各社は「テクノプロ」を冠したブランド名での事業運営を開始しております。 技術者派遣・請負事業は、Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野、その他分野、に分類されます。なお、当社は単一セグメントであるため、以下、上記分野別に記載しております。 （Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野） 自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。 グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を担当しております。㈱テクノプロにおいては社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・ＩＴ社、テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社の各社内カンパニーが各々の技術領域における技術者派遣・請負事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4017文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項については、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、下記に掲げる「テクノプロ・グループ・ビジョン」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。 「テクノプロ・グループ・ビジョン」 我々テクノプロ・グループは、 １．エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。 ２．専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。 ３．エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。また、当社の売上収益と営業利益の大半を占めるＲ＆Ｄアウトソーシング分野及び施工管理アウトソーシング分野の売上収益の構成要素である、技術者一人当たり売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① 技術者派遣の成長と収益性向上 当社グループの主たる事業領域である技術者派遣は、国内研究開発費やIT投資の増加傾向、有効求人倍率等に示される国内雇用環境、改正労働者派遣法等の状況から、引き続き市場が成長し、大手プレイヤーに追い風の環境にあるとみています。一方で、当社においては、技術者一人当たり売上の向上や間接業務効率化等のオペレーション改善を通じて、収益性を高める余地が高いと考えています。 従って、多様な採用チャネルの活用と技術者リテンションの取組み強化による技術者増加を図ると共に、シフトアップ・チャージアップの推進、教育研修等による技術者の高付加価値化や情報システム投資によるコアプロセスのIT武装化により、技術者派遣の成長と収益性向上を推進してまいります 。 ② 技術を核としたグローバル人材サービス・グループとしての成長 当社グループでは、事業ドメインを「技術を核としたグローバル人材サービス」と定義し、中長期的成長を目指しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4017文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項については、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、下記に掲げる「テクノプロ・グループ・ビジョン」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。 「テクノプロ・グループ・ビジョン」 我々テクノプロ・グループは、 １．エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。 ２．専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。 ３．エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。また、当社の売上収益と営業利益の大半を占めるＲ＆Ｄアウトソーシング分野及び施工管理アウトソーシング分野の売上収益の構成要素である、技術者一人当たり売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① 技術者派遣の成長と収益性向上 当社グループの主たる事業領域である技術者派遣は、国内研究開発費やIT投資の増加傾向、有効求人倍率等に示される国内雇用環境、改正労働者派遣法等の状況から、引き続き市場が成長し、大手プレイヤーに追い風の環境にあるとみています。一方で、当社においては、技術者一人当たり売上の向上や間接業務効率化等のオペレーション改善を通じて、収益性を高める余地が高いと考えています。 従って、多様な採用チャネルの活用と技術者リテンションの取組み強化による技術者増加を図ると共に、シフトアップ・チャージアップの推進、教育研修等による技術者の高付加価値化や情報システム投資によるコアプロセスのIT武装化により、技術者派遣の成長と収益性向上を推進してまいります 。 ② 技術を核としたグローバル人材サービス・グループとしての成長 当社グループでは、事業ドメインを「技術を核としたグローバル人材サービス」と定義し、中長期的成長を目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2017年７月１日～2018年６月30日）における世界経済は、東アジアや中東地域での地政学リスクに対する懸念が残るものの、順調な米国経済等に牽引され、堅調に推移いたしました。国内においても企業収益や雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調が続いています。 このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況でしたが、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。 当連結会計年度において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。 （シフトアップ・チャージアップの推進） 技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。 （技術者の確保） 技術者に対する旺盛な需要に加え、当社グループの成長の礎となる技術力の高い技術者を確保するため、更なる採用強化を進めました。具体的には、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアやBoyd&Moore Executive Search㈱を含む人材紹介会社の利用、協業先と合同でのセミナー開催などを進めました。加えて、㈱エデルタや㈱プロビズモ、テクノライブ㈱を連結子会社化することで、IT領域における優秀な技術者を獲得いたしました。また、人事施策面では確定拠出年金制度を導入して福利厚生の充実を進める等、今後も優秀な技術者の採用を促進する施策を進めてまいります。 （技術者の育成） 技術者育成面においては、ピーシーアシスト㈱運営の「Winスクール」におけるAI分野等への講座拡充、データ分析先進企業である㈱ＡＬＢＥＲＴとの協業によるデータサイエンティストの養成を進めました。また、国内建設市場の旺盛な人材需要に応えるべく、㈱テクノプロ・コンストラクションが研修施設「大阪技術センター」を開設いたしました。これは、建築施工管理分野において、東京技術センターに続く国内２拠点目の研修施設となります。引続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向上を積極的に図ってまいります。 （グローバル化の推進） 2018年３月には、技術者を約600人擁し、IT領域において技術者派遣事業を展開するHelius Technologies Pte Ltdを連結子会社化し、東南アジア・インドにおいて中長期的事業拡大を推進する礎を築きました。…
セグメント関連
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５．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業の単一セグメントで事業を展開しています。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。 （２）製品及びサービスに関する情報 当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) 当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) Ｒ＆Ｄアウトソーシング 85,046 97,457 施工管理アウトソーシング 13,203 14,659 その他 1,845 4,412 合計 100,095 116,529 （３）地域別に関する情報 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。 （４）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。 ６．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (2017年６月30日) 当連結会計年度 (2018年６月30日) 現金及び現金同等物 現金及び預金 13,540 21,822 預入期間が３ヶ月超の定期預金 △142 △170 合計：連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 13,398 21,652 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 13,398 21,652 ７．売掛金及びその他の債権 （１）売掛金及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (2017年６月30日) 当連結会計年度 (2018年６月30日) 受取手形 185 265 売掛金 13,842 17,144 貸倒引当金 △31 △32 合計 13,997 17,378 （２）売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) 当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 期首残高 31 期中増加額（繰入額） 30 企業結合による増加 期中減少（目的使用） 期中減少（戻入） 為替換算差額 期末残高 31 32 ８．有形固定資産 （１）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。…