配当政策
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/ 原文長 約656文字
３【配当政策】 当社は、利益配分に関しましては、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元することを基本方針としています。 配当水準については、中長期的に連結配当性向50％を目処とし、中間配当及び期末配当を年２回安定的に行うことを基本としています。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 当事業年度の年間配当金につきましては、期末配当金として１株当たり135円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当事業年度は中間配当金として１株当たり50円を実施していますので、今回の期末配当金と合わせた年間配当金は１株当たり185円となり、当連結会計年度の当期利益（親会社の所有者に帰属）132億45百万円に対する連結配当性向は50.2％となります。 内部留保資金の主な使途は、運転資金、情報システムや人材開発投資、自己株式取得、及び買収等の戦略的事業投資です。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2021年２月２日 1,795 50.00 取締役会決議 2021年９月29日 4,847 135.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約842文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2021年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業 18,004 ［ 673 ］ 施工管理アウトソーシング事業 1,605 ［ 1,203 ］ 国内その他事業 255 ［ 61 ］ 海外事業 1,308 ［ 773 ］ 全社（共通） 520 ［ 28 ］ 合計 21,692 ［ 2,738 ］ （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を ［ ］ 外数で記載しています。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 （２）提出会社の状況 2021年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 177 [ 11 ］ 43.9 13.0 6,107 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 177 [ 11 ] （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。 ３．平均勤続年数は、一部の従業員を除き、当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 （３）労働組合の状況 当社グループには、ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオンに当社グループ従業員が加入する、テクノプロ分会及びテクノプロ・コンストラクション分会がそれぞれ組織されています。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20210929153656
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2889文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループの企業活動の目的は、当社グループ企業理念に基づき経営の基本方針及び戦略を立案し、当社グループ各社及びその役職員が一丸となってその戦略を推進することで、持続的成長を通じた企業価値及び株主共同の利益の向上を実現し、国内外の産業の発展と社会の繁栄に寄与することにあります。 持株会社としての当社は、当社グループが社会的役割を全うするために、当社グループ全般の戦略企画機能、経営管理機能を主体的に担うとともに、上場企業たる当社において、株主から負託を受けた取締役会を中心とした企業統治体制を構築し、当社グループの経営の自己規律と説明責任を十分に機能させてまいります。 当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むべく、「テクノプロ・グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定・運用しています。株主の権利を尊重し、意思決定の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であるとの考えに基づいて、統治機能や内部統制体制の充実を図っています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １．経営及び業務執行体制 当社は、戦略的意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、日常的な業務執行の権限・責任を執行役員に与えることで、双方の機能を強化することを狙いとして、執行役員制度を導入しています。また、業務執行における重要事項の協議・審議、当社及び当社子会社の業績状況の進捗管理、及びグループ全体として必要な情報共有、緊密な連携並びに機動的な戦略調整を行うための機関として、グループ経営会議を設置・運用しています。加えて、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進するため、ERM委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等の委員会を設置しています。 ２．経営に対する監視・監督体制 当社では、当社経営に対し、客観的な立場から外部視点による適切な助言・提言を受けること、及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、複数の社外取締役を選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員長を社外監査役が務めることにより、当社及び当社子会社の取締役・監査役・執行役員の指名及び報酬に関する妥当性や透明性を確保しています。 なお、当社は監査役会設置会社であり、監査役会が独立した立場から、経営に対する監視・監督機能を果たしています。 ③ 会社の機関の内容 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。本書提出日現在における、当社の企業統治体制の模式図及び各機関の概要は、以下のとおりです。…
重要な契約等
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/ 原文長 約28文字
４【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2006文字
（６）【大株主の状況】 2021年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,055 8.50 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 2,672 7.44 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,625 4.52 JP MORGAN CHASE BANK 385635 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 1,352 3.76 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 1,218 3.39 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 933 2.59 JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 902 2.51 THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 852 2.37 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 792 2.20 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.…