配当政策
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3 【配当政策】 当社は、株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。 当社は、定款に6月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当が行える旨規定しておりますが、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。 内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき1株当たり 52円00銭 (配当性向 44.6 %)の金銭配当を予定しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2026年3月24日 定時株主総会(予定) 662 52.00
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 情報プラットフォーム事業 129 ( 24 ) プロモーション広告事業 ( -) 市場予測情報販売事業 ( -) コンサルティング事業 11 ( 8 ) 分解調査データ販売事業 ( -) 車両・部品調達代行事業 ( 2 ) 車両分解・計測事業 ( 1 ) 自動車ファンド事業 ( -) 人材紹介事業 ( 1 ) 全社(共通) 33 ( 2 ) 合計 195 ( 37 ) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2. コンサルティング事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員ならびに車両分解・計測事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため、それぞれコンサルティング事業、車両分解・計測事業に含めて記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6454文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「情報、サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会作りに貢献する」という基本理念の下、企業経営の適法性の確保及び企業経営の効率性を確保する体制の構築・運営が経営の最重要課題の一つであると考えております。 当社グループでは、「良心に基づいた倫理判断をビジネスの基本に据えて企業活動を行う」ため、全役職員を対象にした「マークラインズ行動規範」を制定し、運用しております。これにより全社員の法令遵守に対する意識を向上させ明確な倫理価値観を持って業務に臨む体制を構築しております。また、「いかなる場合においても、反社会的勢力に対して金銭その他の利益供与は行わない」という基本的な考え方に基づき、反社会的勢力からの暴力的要求行為があった場合でも、毅然とした態度で対応する事としており、そのために「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、運用しております。 ステークホルダーとの関係については、相互に繁栄しあう良好な関係の構築・維持に努め、当社グループの企業価値を向上させてまいりたいと考えております。 なお、当社は2023年2月9日開催の取締役会により任意の指名・報酬委員会の設置を決議しております。2024年度以降は、当該委員会における審議・提言に基づき、取締役会で決定しております。 今後は、企業規模の成長・拡大に応じ、企業統治に必要な諸機能を一層強化・改善・整備・充実させ、「企業経営の適法性の確保」及び「企業経営の効率性を確保」を維持しつつ、更なる企業業績の向上を目指してまいります。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりです。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 取締役会 取締役会は、2名の社外取締役を含む6名で構成されております。取締役会の議長は代表取締役社長である酒井誠が務めております。構成員は「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。定例取締役会を毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、取締役会規則に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。 当事業年度における取締役会は14回開催されており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 出席回数 酒井 誠 14 坂井 建一 14 梶原 七七 14 浅田 浩之 14 志藤 昭彦 13 宮川 洋 13 ロ 監査役会 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は2名の社外監査役を含む3名で構成されております。監査役会の議長は、常勤監査役の上野正明が務めております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 酒井 誠 東京都渋谷区 1,800,000 14.12 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 1,410,300 11.06 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 789,000 6.18 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) 473,575 3.71 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 350,317 2.74 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号) 303,400 2.38 早稲田成長企業支援1号投資事業有限責任組合 東京都新宿区喜久井町65番地 300,000 2.35 GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) 296,990 2.32 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) 228,600 1.79 LICHFIELD LP (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) NEW STREET 26 JE - JE2 3RA ST. HELIER, JERSEY (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) 222,800 1.74 6,174,982 48.39 (注) 1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,410,300株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 789,000株 2. 前事業年度末現在主要株主であった株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 3.…