事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社（MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines India Pvt. Ltd.及び株式会社自動車ファンド）及び関連会社１社（自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合）で構成されており、自動車産業に特化したトータルソリューションを「情報プラットフォーム」事業を中心に、コンサルティング、人材紹介、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売、プロモーション広告、ベンチマーキング関連及び自動車ファンドの７つの事業を通じて提供する「自動車産業ポータル」を運営しております。 一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェインを形成しています。 当社のサービスは、これらのサプライチェインを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、当連結会計年度末現在、4,200社以上の企業に利用されています。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 「情報プラットフォーム」事業 「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、「情報プラットフォーム」です。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となりつつあります。 当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、「情報プラットフォーム」を構築いたしました。この「情報プラットフォーム」は、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を、手軽に入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2062文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。 ① 自動車産業のプラットフォーマーを目指す 当社グループは自動車産業情報の提供、コンサルティング、プロモーション広告、人材紹介、市場予測情報、ベンチマーキング関連、自動車ファンドの７つのサービスをワンストップで提供しております。当社グループの情報、ノウハウ、人、モノ、金（ファンド）という機能を通じて、顧客である完成車メーカーや一次部品メーカー等の買い手側企業と電子部品メーカー、機械・材料メーカー、ソリューション・エンジニアリング等の売り手側企業が相互により発展し、WIN-WINの関係が構築できるよう、自動車産業のプラットフォーマーを目指してまいります。その一環として、当社グループの国内外８拠点を活用し、買い手企業を惹きつける多彩なコンテンツ・サービス提供に向けた新たな提携先の開拓を進めるとともに事業間シナジーの最大化を図ってまいります。 ② カーボンニュートラルを目指したコンテンツ強化 原料調達・製造・物流などバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す動きが加速する流れを受けて、これに対応したコンテンツ作りを進めます。営業部門や購買部門だけではなく、生産技術部門のユーザーもご利用いただき、３Ｃ（Contents → Community → Commerce）のプロセスに沿ってさらなる発展を目指してまいります。 ③ ファンド事業（投資活動を実行段階へ） 2021年12月にて資金募集は完了し、ファンド総額2,450百万円の投資活動を実行段階へと移行します。自動車産業に関わる成長企業に対し、資金面も含めたワンストップの支援体制の構築を進めてまいります。CASEを中心とした日本を含む世界のベンチャー・スタートアップの情報収集活動を実行し、ファンド出資者と共有することで投資先との連携・協業サポート活動を推進してまいります。 ④ ベンチマーキング関連事業の推進 車両・部品調達代行については、昨今の急速なEV化の流れを受けて、モーター、バッテリー、パワーコントロールユニット等のEV関連部品の受注が拡大成長しており、自動車メーカー、大手部品メーカーからのリピート受注が増加しております。今後も展示会、ターゲットメールなどを通じて、情報プラットフォーム会員に対して当該サービスを積極的にＰＲすることで売上拡大を目指してまいります。また、分解調査データ販売については、新たに、AVL社、コベルコ科研社との提携により、性能試験データなど新しい分解調査レポートの販売を開始し、好調に推移しています。新しい提携先の開拓をさらに進め、販売レポートのラインアップを拡充してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2062文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。 ① 自動車産業のプラットフォーマーを目指す 当社グループは自動車産業情報の提供、コンサルティング、プロモーション広告、人材紹介、市場予測情報、ベンチマーキング関連、自動車ファンドの７つのサービスをワンストップで提供しております。当社グループの情報、ノウハウ、人、モノ、金（ファンド）という機能を通じて、顧客である完成車メーカーや一次部品メーカー等の買い手側企業と電子部品メーカー、機械・材料メーカー、ソリューション・エンジニアリング等の売り手側企業が相互により発展し、WIN-WINの関係が構築できるよう、自動車産業のプラットフォーマーを目指してまいります。その一環として、当社グループの国内外８拠点を活用し、買い手企業を惹きつける多彩なコンテンツ・サービス提供に向けた新たな提携先の開拓を進めるとともに事業間シナジーの最大化を図ってまいります。 ② カーボンニュートラルを目指したコンテンツ強化 原料調達・製造・物流などバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す動きが加速する流れを受けて、これに対応したコンテンツ作りを進めます。営業部門や購買部門だけではなく、生産技術部門のユーザーもご利用いただき、３Ｃ（Contents → Community → Commerce）のプロセスに沿ってさらなる発展を目指してまいります。 ③ ファンド事業（投資活動を実行段階へ） 2021年12月にて資金募集は完了し、ファンド総額2,450百万円の投資活動を実行段階へと移行します。自動車産業に関わる成長企業に対し、資金面も含めたワンストップの支援体制の構築を進めてまいります。CASEを中心とした日本を含む世界のベンチャー・スタートアップの情報収集活動を実行し、ファンド出資者と共有することで投資先との連携・協業サポート活動を推進してまいります。 ④ ベンチマーキング関連事業の推進 車両・部品調達代行については、昨今の急速なEV化の流れを受けて、モーター、バッテリー、パワーコントロールユニット等のEV関連部品の受注が拡大成長しており、自動車メーカー、大手部品メーカーからのリピート受注が増加しております。今後も展示会、ターゲットメールなどを通じて、情報プラットフォーム会員に対して当該サービスを積極的にＰＲすることで売上拡大を目指してまいります。また、分解調査データ販売については、新たに、AVL社、コベルコ科研社との提携により、性能試験データなど新しい分解調査レポートの販売を開始し、好調に推移しています。新しい提携先の開拓をさらに進め、販売レポートのラインアップを拡充してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6169文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の長期化の影響もあり先行き不透明な状況が続きましたが、当社グループは環境の変化にいち早く対応し、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。 「情報プラットフォーム」事業については、カーボンニュートラルやEV化の世界的な潮流を受けて自動車産業への関心が高まる中で、変化に適合させた営業戦略を取り、コンテンツの充実を進めた結果、売上高及び契約社数とも前年を大きく上回る結果となりました。昨年から導入したオンラインによる1対ｎ（多数）形式の営業活動をグローバルで展開し、コロナの影響が少ない国や地域に営業リソースを順次シフトして新規顧客を獲得しました。特に、新鮮で柔軟な発想を持つ若い社員が力を発揮し(営業平均年齢33.4歳)、2019年から開始した新卒採用の効果も表れ始めました。 コンテンツ強化においては、ご要望の高いモデルチェンジ予測のデータベース化を実現し、ユーザーの利便性を向上しました。また、お客様の製品紹介を支援するアプリ「マークラインズおくってネ」を立ち上げ、コンテンツの一部として適時提供できるサービスを始めました。DX部門の増強とともに、サービスのスピードアップも進めました。翻訳支援ツールの活用などで翻訳リードタイムを1日に短縮、全ユーザーへのお知らせメール配信準備時間を1/8に短縮するなど、タイムロスなく情報配信ができるようになりました。以上の結果、「情報プラットフォーム」の契約企業数は前連結会計年度末から 571 社増加(前期371社増加)の 4,208 社と大幅に増加しました。 ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、継続して電動ドライブ関連の部品への関心が強く、堅調に売上が伸びました。また、Tesla Model Yの分解レポート販売が引き続き売上増加に貢献しました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、全契約企業の約8割弱が契約を更新、リピーター顧客が定着するとともに、年末にかけて中大型案件の新規契約が売上を伸ばしました。コンサルティング事業については、EV化の流れから市場動向調査案件が多くを占め、カーメーカー等からの実験・データ計測・分解調査案件の引き合いも旺盛で売上を牽引しました。プロモーション広告事業(LINES)については、オンライン展示会やセミナー集客のためのご利用が多く、顧客への手厚いサポートも功を奏し、前年を大きく上回る結果となりました。人材紹介事業については、ハイキャリア人材や外資系企業に注力することで昨年の落ち込みを挽回し、コロナ前の2019年を上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1410文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 「情報プラットフォーム」事業 ベンチマーキング関連事業 コンサルティング事業 プロモーション広告事業 LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 人材紹介事業 自動車ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 1,925,204 277,138 191,512 36,947 138,709 93,713 2,663,226 2,663,226 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,925,204 277,138 191,512 36,947 138,709 93,713 2,663,226 2,663,226 セグメント利益又は損失（△） 1,085,369 65,044 33,526 24,987 35,946 19,918 △ 12,349 1,252,441 △ 291,516 960,924 その他の項目 減価償却費 33,842 349 125 3,276 37,593 11,527 49,120 (注) 1．セグメント利益の調整額△291,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 「情報プラットフォーム」事業 ベンチマーキング関連事業 コンサルティング事業 プロモーション広告事業 LMC Automotive Ltd.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2206文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (5) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の 63.6％ を占める「情報プラットフォーム」事業が前期比 15.6％増加 となりました。「情報プラットフォーム」以外の事業については、ベンチマーキング関連事業、コンサルティング事業及びプロモーション広告事業を中心に各事業とも好調に推移し前期比72.5%増加となりました。この結果、全体では前期比で 31.4％ 増加の 3,498百万円 となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度において、売上総利益は前期比 26.7％ 増加の 2,242百万円 となり、売上総利益率は 66.4 ％から 64.1 ％となりました。これは、主にベンチマーキング関連事業の受注増に伴い仕入が152百万円増加したこと、及び情報プラットフォーム事業を中心に人員体制強化を図ったことにより人件費等の売上原価が増加し、売上原価比率が前期の 33.6 ％から 35.9 ％へと上昇したことによります。 （営業利益） 当連結会計年度において、営業利益は前期比 33.4％ 増加の 1,281百万円 となり、売上高営業利益率は前期 36.1％ から 36.6％ へと増加しました。これは、売上高の増加が営業部門の人員増強による人件費等の販売費及び一般管理費の増加を吸収したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度において、経常利益は前期比 32.8％ 増加の 1,270百万円 となりました。…