事業の内容
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/ 原文長 約4890文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社 MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines India Pvt. Ltd.及び株式会社自動車ファンドで構成され、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」事業を中心に、コンサルティング、人材紹介サービス、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業“ LINES ”及びベンチマーキング関連事業を加えた「自動車産業ポータル」を運営しております。 なお、翌連結会計年度より株式会社自動車ファンドは、ベンチャーキャピタル事業を本格的に開始する予定であります。 一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェインを形成しています。 当社のサービスは、これらのサプライチェインを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、当連結会計年度末現在、3,600社以上の企業に利用されています。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]」の「（2） 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1) 「情報プラットフォーム」事業 「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、「情報プラットフォーム」です。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となりつつあります。 当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、「情報プラットフォーム」を構築いたしました。この「情報プラットフォーム」は、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を、手軽に入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3803文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの基本方針は次のとおりです。 １．使命 ○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。 快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。 ２. 共有する価値観 ○ オープン 当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたＢ２Ｂ取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。 ○ 相互繁栄 当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。 ○ 諸行無常（＝すべて変化する） この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。 １. 利益成長率 連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2020年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、部分的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、それぞれ9.9％、8.2％となりました。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3803文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの基本方針は次のとおりです。 １．使命 ○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。 快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。 ２. 共有する価値観 ○ オープン 当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたＢ２Ｂ取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。 ○ 相互繁栄 当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。 ○ 諸行無常（＝すべて変化する） この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。 １. 利益成長率 連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2020年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、部分的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、それぞれ9.9％、8.2％となりました。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5288文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、未曽有の経済的および社会的影響からの回復の糸口を模索している状況が続きました。このような中、当社グループはコロナによるビジネス環境の変化に対し柔軟に対応し、諸策を進めて参りました。 「情報プラットフォーム」事業については、１月に、契約を継続した顧客が無償で５年間にわたり毎年２名の追加ユーザーを登録できる「継続特典制度」を始め、多様な部署での利用の促進を図りました。４月以降のコロナの影響から営業活動を主に対面営業からオンラインによるデモに切り替え、さらに１対ｎ(多数)形式の説明会を導入する等、効率的に活動を進めた結果、売上高は前期比11.9%の増加となりました。また、コロナが終息しつつある地域に営業リソースをシフトさせた結果、契約企業の海外比率が2020年12月末時点で49.2%となりました。 また、継続してコンテンツの強化にも取り組んで参りました。６月に自動車技術専門誌を出版するドイツSpringer社と提携し、年間12本の技術レポートを掲載、記事の専門性を強化しました。７月以降、実際の展示会が中止となる中で、当社サイトを利用して開催したマークラインズオンライン展示会は、出展社数が50社を超え、実際の展示会で対面営業ができなくなった代替手段として注目を集めました。ＣＡＳＥ(電動化、自動運転)情報においては、10月に自動運転区分や電動化レベルの絞込機能を掲載し自動運転装備情報の充実を図りました。以上の結果、「情報プラットフォーム」の契約企業数は、前連結会計年度末から 371社増加 (前年同期377社増加)の 3,637社 となりました。 ベンチマーキング関連事業については、ベンチマークセンター(神奈川県厚木市)を立ち上げ、車両・部品調達代行サービスの迅速な顧客対応を進めた結果、前期を大きく上回る結果となりました。また分解データ販売においてもTesla ModelＹ分解調査レポートの販売等が好調であったことから、売上を牽引しました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は部分的にコロナの影響を受け、前期比一桁増の結果となりました。コンサルティング事業については、年初から「コスト比較分析サービス」が比較的堅調に推移しました。第２四半期のコロナの影響により受注が落ち込んだため、第３四半期以降は自動車メーカーからの大型案件を受注する等、業績挽回に向けて進めましたが、売上高は前期を下回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、オンライン展示会に注目が集まり、またリピーターによる受注が売上を伸ばしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1338文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 「情報プラットフォーム」事業 ベンチマーキング関連事業 LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 コンサルティング事業 プロモーション広告事業 人材紹介事業 売上高 外部顧客への売上高 1,748,392 156,257 128,594 203,852 23,619 119,938 2,380,655 2,380,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,748,392 156,257 128,594 203,852 23,619 119,938 2,380,655 2,380,655 セグメント利益 959,546 39,456 30,825 56,771 14,656 36,762 1,138,017 △ 263,554 874,463 その他の項目 減価償却費 33,179 125 3,276 36,581 7,652 44,233 (注) 1．セグメント利益の調整額 △263,554千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 「情報プラットフォーム」事業 ベンチマーキング関連事業 LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 コンサルティング事業 プロモーション広告事業 人材紹介事業 売上高 外部顧客への売上高 1,925,204 277,138 138,709 191,512 36,947 93,713 2,663,226 2,663,226 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,925,204 277,138 138,709 191,512 36,947 93,713 2,663,226 2,663,226 セグメント利益 1,085,369 65,044 35,946 33,526 24,987 19,918 1,264,791 △ 303,866 960,924 その他の項目 減価償却費 33,842 349 125 3,276 37,593 11,527 49,120 (注) 1．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1868文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の 72.3％ を占める「情報プラットフォーム」事業が前期比 10.1％増加 。「情報プラットフォーム」以外の事業については、ベンチマーキング関連事業、プロモーション広告事業の売上高が前期比でそれぞれ77.4％、56.4％と大幅増加となったものの、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が前期比7.9%増加、さらにコンサルティング事業並びに人材紹介事業が、それぞれ6.1％、21.9％の減少となったことにより売上の伸びが鈍化。この結果、全体では前期比で 11.9％ 増加の 2,663百万円 となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度において、売上総利益は前期比 9.8％ 増加の 1,769百万円 となり、売上総利益率は 67.7 ％から 66.4 ％となりました。これは、主にベンチマーキング関連事業の受注増に伴い仕入が104百万円増加したこと、情報プラットフォーム事業、コンサルティング事業を中心に人員体制強化を図り人件費が増加したこと、及びオフィス移転に伴い賃借料が増加したこと等により売上原価が増加し、売上原価比率が前期の 32.3 ％から 33.6 ％へと上昇したことによります。 （営業利益） 当連結会計年度において、営業利益は前期比 9.9％ 増加の 960百万円 となり、売上高営業利益率は前期 36.7％ から 36.1％ へと減少しました。これは、売上高総利益率が1.…