事業の内容
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/ 原文長 約4483文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社２社、関連会社10社、その他の関係会社１社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を。」というミッションのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、広告・マーケティング事業、インフルエンサーマーケティング事業、投資事業及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。 なお、2023年９月15日付けでUUUM株式会社の株式を一部取得したことにより、同社を連結子会社とし、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。 （広告・マーケティング事業） 当社グループの広告・マーケティング事業は主に広告主向けと媒体社向けの事業を日本、北米、さらにアジアで展開しております。 (1)日本事業 当社グループが日本において展開している主要な事業・プロダクトとして以下の①Red、②Scarlet、③Tokyo Prime、④GPがあげられます。 ① Red－DSP（注１） 日本における広告主向け事業においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP（注2）「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。 ② Scarlet－プレミアム媒体支援事業 また、DSPプロダクトを中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、動画・Connected TV等のプレミアム媒体社に向けて、彼ら媒体社独自の広告配信プラットフォームの開発・運用支援を目的としたプロダクト「Scarlet」（従来の「Red for Publishers」をリブランディング）を提供しております。これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になります。その上、「Scarlet」を使用したプレミアム媒体社の広告枠を広告主が当社DSP「Red」を通じて買い付けることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。このように、プレミアム媒体社をクライアント獲得することを通じて、より豊富なメニューを広告主に提供できる好循環を生み、広告主と媒体社それぞれに価値提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「人に人らしい仕事を。」をミッションとして、日本、北米、アジアの広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（Retail Tech）領域など、既存の領域に捉われず、複数の産業領域に対して、「人に人らしい仕事を。」に専念できるためのサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋株式取得・売却関連費用）であります。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループの経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等はセグメント毎に分けております。 広告・マーケティング事業においては、インターネット広告市場における各領域の成長に合わせて、国内では既存の事業に加えて、「Red For Publishers」からリブランディングされた「Scarlet」による収益貢献、また、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域やモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」を積極展開するほか、海外では、すでに進出した拠点及びM&Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。 投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。 その他事業は、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしており、M&Aによる事業拡大・体制強化、子会社・関連会社からの配当金受領等を継続してまいります。 （４）優先的に対処すべき課題 ① 開発力の更なる強化 当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。 また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「人に人らしい仕事を。」をミッションとして、日本、北米、アジアの広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（Retail Tech）領域など、既存の領域に捉われず、複数の産業領域に対して、「人に人らしい仕事を。」に専念できるためのサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋株式取得・売却関連費用）であります。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループの経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等はセグメント毎に分けております。 広告・マーケティング事業においては、インターネット広告市場における各領域の成長に合わせて、国内では既存の事業に加えて、「Red For Publishers」からリブランディングされた「Scarlet」による収益貢献、また、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域やモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」を積極展開するほか、海外では、すでに進出した拠点及びM&Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。 投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。 その他事業は、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしており、M&Aによる事業拡大・体制強化、子会社・関連会社からの配当金受領等を継続してまいります。 （４）優先的に対処すべき課題 ① 開発力の更なる強化 当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。 また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6706文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、第２四半期連結会計期間より、一時的な影響を除外した恒常的な収益力を測定する観点から、業績指標として採用しているEBITDAの計算式に、株式取得・売却関連費用を加えて計算しております。 株式取得・売却関連費用は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載の通り、株式売却に伴う事業税（付加価値割）及び子会社株式取得 付随費用であります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア、及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。 当連結会計年度においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウクライナ情勢、米国の景気後退、急速な円安の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当連結会計年度における当社の経営成績は以下のような内容となりました。 まず、広告・マーケティング事業（日本）においては、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業が順調に収益貢献し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしました。 次に、広告・マーケティング事業（海外）においては、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小の影響を受けて、米国法人Playwire,LLCが前年同期比でEBITDA、営業利益が減益となったほか、東アジア・東南アジアもゲーム市場の変化による影響を受けて前年同期比で減益となりました。 また、投資事業においては投資先からの配当金受領及び有価証券の一部売却等を実施し、利益貢献いたしました。 最後に、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が、順調に利益貢献いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高30,604百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益1,610百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益2,338百万円（前年同期比13.7％減）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋株式取得・売却関連費用）3,452百万円（前年同期比43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,870百万円（前年同期比476.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1840文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 広告・マーケティング事業 投資事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 28,876,310 1,003 87,750 28,965,063 28,965,063 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,581 1,468,446 1,522,027 △ 1,522,027 28,929,891 1,003 1,556,196 30,487,091 △ 1,522,027 28,965,063 セグメント利益又は損失（△） 2,261,003 △ 325,132 313,276 2,249,148 △ 918,539 1,330,608 セグメント資産 17,127,128 1,381,418 8,575,381 27,083,928 △ 2,349,267 24,734,660 その他の項目 減価償却費 331,725 11,099 342,825 342,825 減損損失 7,749 7,749 7,749 のれんの償却額 102,563 102,563 102,563 持分法適用会社への投資額 1,215,263 165,134 533,876 1,914,274 1,914,274 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 392,067 8,443 400,511 400,511 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。 (２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…