事業の内容
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/ 原文長 約5206文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社26社、非連結子会社３社、関連会社５社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を」というコーポレートビジョンのもと、Full－Stack Ad Platform(注１)を経営戦略として掲げ、DSP(注２)領域、SSP(注３)領域、アドエクスチェンジ(注４)領域、DMP(注５)領域及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。 （DSP事業） 当社グループのDSP事業は主にDSP領域及びSSP領域への事業展開を行っております。 DSP領域においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。また、広告主のオンラインマーケティングにおける成果向上を目的としたトレーディングデスクサービス(注６)を展開しており、DSP「Red」及び「FreakOut」を含む新たなマーケティング技術を活用したオンラインマーケティング戦略の立案から、高度化・複雑化する広告運用支援を行うトレーディングデスクの運営を国内外で行っております。一方、SSP領域においては、媒体社に対する収益化の向上を目的として、デジタル広告をより美しく、ユーザーにとって役に立つ情報や興味深いコンテンツに進化させるネイティブ広告プラットフォームサービスを国内外で展開しております。 さらに、DSP事業を中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的としたプロダクト「Red for Publishers」をリリースしております。これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になると共に、広告主へ向けても優良な媒体社の広告枠へ当社DSP「Red」が優先的に接続されることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。 このように当社グループは、DSP領域及びSSP領域への事業展開を通して、広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益化の向上を実現しており、DSP事業の成長を牽引しております。 (1) RTB(注７)及びDSPの概要 ① RTBの概要 RTBとは、インプレッション（広告の表示回数）ごとに入札形式で広告枠を自動的に売買する配信手法です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約460文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「人に人らしい仕事を」をコーポレートビジョンとして、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、「バーティカルクラウド」構想のもと、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、人事関連技術（HR Tech）、流通・小売関連技術（Retail Tech）領域のみならず、新たに金融関連技術（Fin Tech）領域など、既存の枠組みに捉われず、あらゆる人に、人にしかできない仕事に専念するための環境を提供するサービスを提供してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約620文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 開発力の更なる強化 当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。 また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。 ② M&A等による事業成長及び事業領域拡大 当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、持続的な成長に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、今後の事業拡大に伴い増加が予想される管理業務及びグローバル展開に対応する優秀な人材の確保をすることで内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。 ④ 情報セキュリティのリスク対応の強化 当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3143文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策にも特段のサプライズはなく、落ち着いた動きを維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。 当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場には、平成29年のインターネット広告費（注）が１兆5,094億円（前年比15.2％増）と広告費全体の23.6％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、9,400億円（前年比27.3％増）と高い成長をしております。 このような状況のもと、当連結会計年度において当社はコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。 まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き順調に推移し業績を牽引しました。アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」は収益貢献が遅れておりましたが来期に向けて複数のプレミアメディアへの提供が決定しております。 次に、海外においては、自社既存拠点であるインドネシア子会社が通期での黒字が拡大、タイ子会社、台湾子会社も単月黒字化を達成、M&A先含めて堅調に推移しております。さらなる飛躍に向け、新拠点の開設、人員の確保のための先行投資を行いました。 また、新規事業においてはGardia社のFinTech等による売上貢献が始まっており、業績推移が順調で重要性が増したIRIS社については第３四半期連結累計期間より持分法の適用を開始しております。 一方で、引続き新規事業及び海外事業では事業拡充のためのコストが先行しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,745百万円（前年同期比22.7％増）、営業損失532百万円（前年同期は営業利益601百万円）、経常利益307百万円（前年同期比74.6％減）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）843百万円（前年同期比40.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円（前年同期比97.0％減）となりました。 （注）出典：株式会社電通「2017年日本の広告費」平成30年２月22日 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1621文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) DSP事業 DMP事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 10,690,073 1,322,786 6,369 12,019,229 12,019,229 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,704 44,147 417,987 475,840 △ 475,840 10,703,778 1,366,933 424,357 12,495,069 △ 475,840 12,019,229 セグメント利益又は損失（△） 774,358 126,350 △ 299,178 601,530 △ 10 601,520 セグメント資産 5,624,453 782,104 4,030,816 10,437,374 △ 445,216 9,992,157 その他の項目 減価償却費 37,178 14,686 69,570 121,434 121,434 のれんの償却額 40,852 17,566 33,361 91,780 91,780 持分法適用会社への投資額 745,487 745,487 745,487 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 95,723 23,326 102,789 221,839 221,839 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△10千円はセグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△445,216千円はセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2527文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社サイバーエージェント 1,660 13.8 株式会社セプテーニ 1,278 10.6 （注）当連結会計年度においては10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高は、14,745百万円（前連結会計年度比22.7％増）、売上原価は、10,896百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。増加の主な要因は、海外でのネイティブ広告の成長及び連結子会社の増加（前連結会計年度末比10社増）によるものであり、売上増加に伴い広告枠の買付費用も増加しております。販売費及び一般管理費は、4,381百万円（前連結会計年度比70.0％増）となりました。増加の主な要因は、海外事業での先行投資として人件費が増加したためであります。この結果、営業損失は532百万円（前連結会計年度は営業利益601百万円）となりました。 営業外収益は918百万円（前連結会計年度比47.0％増）、営業外費用は78百万円（前連結会計年度比345.0％増）となりました。営業外収益の主な内容は、持分法投資利益が発生したことによるものであります。また、営業外費用の主な内容は、支払利息及び為替差損によるものであります。この結果、経常利益は307百万円（前連結会計年度比74.6％減）となりました。 EBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）は843百万円（前連結会計年度比40.9％減）となりました。主な要因は、海外広告事業への先行投資によるものであり、グループ全体での売上・組織の規模の拡大を図ったためであります。 特別利益は０百万円（前連結会計年度比34.0％減）、特別損失は194百万円（前連結会計年度比502.7％増）となりました。…