事業の内容
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/ 原文長 約4686文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社31社、非連結子会社２社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を。」というコーポレートビジョンのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、DSP（注１）領域、SSP（注２）領域、アドエクスチェンジ（注３）領域、投資事業及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。 なお、当連結会計年度において、「DMP（注４）事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーを連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外し「その他事業」に含めております。また、従来「DSP事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （広告・マーケティング事業） 当社グループの広告・マーケティング事業は主にDSP領域及びSSP領域への事業展開を行っております。 DSP領域においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。一方、SSP領域においては、媒体社に対する収益化の向上を目的として、デジタル広告をより美しく、ユーザーにとって役に立つ情報や興味深いコンテンツに進化させるネイティブ広告プラットフォームサービスを国内外で展開しております。 さらに、DSP領域を中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、動画・Connected TV領域を中心とするプレミアム媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的としたプロダクト「Scarlet」（従来の「Red for Publishers」をリブランディング）を提供しております。これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になると共に、広告主へ向けてもプレミアムな媒体社の広告枠を当社DSP「Red」を通じて買い付けることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「人に人らしい仕事を。」をコーポレートビジョンとして、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（Retail Tech）領域、金融関連技術（Fin Tech）領域など、既存の領域に捉われず、複数の産業領域に対して、「人に人らしい仕事を。」に専念できるためのサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用）であります。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループの経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等はセグメント毎に分けております。 広告・マーケティング事業においては、インターネット広告市場における各領域の成長に合わせて、国内では既存の事業に加えて、「Red For Publishers」からリブランディングされた「Scarlet」による収益貢献、また、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域やモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」を積極展開するほか、海外では、すでに進出した拠点及びM&Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。 投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。 その他事業は、主な投資先である金融関連技術（Fin Tech）領域においては順調な売上拡大及び収益改善が続いており、今後も事業拡大を図る方針であります。 なお、DMP事業は、同事業を営む株式会社インティメート・マージャーの株式を、2020年11月18日付で一部売却したことに伴い、当社の連結子会社ではなくなったため、今後は同事業は当社の主要事業から外れることとなりました。 （４）優先的に対処すべき課題 ① 開発力の更なる強化 当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「人に人らしい仕事を。」をコーポレートビジョンとして、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（Retail Tech）領域、金融関連技術（Fin Tech）領域など、既存の領域に捉われず、複数の産業領域に対して、「人に人らしい仕事を。」に専念できるためのサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用）であります。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループの経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等はセグメント毎に分けております。 広告・マーケティング事業においては、インターネット広告市場における各領域の成長に合わせて、国内では既存の事業に加えて、「Red For Publishers」からリブランディングされた「Scarlet」による収益貢献、また、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域やモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」を積極展開するほか、海外では、すでに進出した拠点及びM&Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。 投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。 その他事業は、主な投資先である金融関連技術（Fin Tech）領域においては順調な売上拡大及び収益改善が続いており、今後も事業拡大を図る方針であります。 なお、DMP事業は、同事業を営む株式会社インティメート・マージャーの株式を、2020年11月18日付で一部売却したことに伴い、当社の連結子会社ではなくなったため、今後は同事業は当社の主要事業から外れることとなりました。 （４）優先的に対処すべき課題 ① 開発力の更なる強化 当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7403文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア、及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。 当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症による当社ビジネスへの影響は引き続き継続しておりますが、東アジア及び東南アジアの一部では大きな影響が生じた一方で、日本及び北米では前年度と比較して大幅にその影響が軽減されました。しかしながら、今後も変異種の発生・流行状況や各国でのワクチン接種状況など、現時点では新型コロナウイルス感染症による影響を正確に予測することは困難であるため、引き続き世界経済の状況を注視してまいります。 このようなマクロ環境のもと、当連結会計年度における当社の経営成績は以下のような内容となりました。 まず、国内の広告・マーケティング事業においては、中核子会社である株式会社フリークアウトにおいて、ネイティブアドプラットフォーム「Poets」が業界全体の不振の影響を受けて苦戦した一方で、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域の事業（Scarlet）が、順調に収益貢献いたしました。 また、上記に加えて、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた、位置情報を活用したデジタルマーケティング、デジタルサイネージなどの各事業が売上を回復した結果、国内の広告・マーケティング事業は大きく成長しました。 次に、海外の広告・マーケティング事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で東南アジアの事業が苦戦した一方で、米国法人Playwire,LLCが対前年比で引き続き大きく成長し、業績を強く牽引いたしました。 さらに、一部投資有価証券の減損を実施した一方で、連結子会社であった株式会社デジタリフトの上場時の株式売出に伴う売却益の計上などで、バランスシートは大幅に改善されています。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,499百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益1,009百万円（前年同期比377.2％増）、経常利益1,112百万円（前年同期は経常損失221百万円）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用）1,323百万円（前年同期比159.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2692文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （千円） 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 M.T.Burn 株式会社 東京都 港区 44,490 広告業 （所有） 直接 49.5 役員の兼任 残余財産（金銭）の分配 65,766 関連会社 FreakOut Shinsei Fund １号投資事業有限責任組合 東京都 港区 1,515,000 投資事業 （所有） 直接 33 有価証券の売却 有価証券の売却 （注）２ 411,678 未収入金 199,998 関連会社 株式会社 IRIS 東京都 千代田区 10,000 広告業 （所有） 直接 49.0 資金の援助 資金の回収 （注）１ 150,000 短期貸付金 250,000 利息の受取 （注）１ 3,012 流動資産 「その他」（未収利息） 7,301 （注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 ２．有価証券の売却価格は、対象会社の事業内容を勘案し、各社と協議の上決定しております。 ３．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （千円） 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 FreakOut Shinsei Fund １号投資事業有限責任組合 東京都 港区 1,515,000 投資事業 （所有） 直接 33 有価証券の売却 有価証券の売却 （注）１ 313,624 （注）１．有価証券の売却価格は、対象会社の事業内容を勘案し、各社と協議の上決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。…