事業の内容
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/ 原文長 約4539文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社１社、関連会社９社、その他の関係会社１社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を。」というミッションのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、広告事業、インフルエンサーマーケティング事業、投資事業及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。 （広告事業） 当社グループの広告事業は主に広告主向けと媒体社向けの事業を日本、北米、さらにアジアで展開しております。 (1)日本事業 当社グループが日本において展開している主要な事業・プロダクトとして以下の①Red、②Scarlet、③TOKYO PRIME、④GPがあげられます。 ① Red－DSP（注１） 日本における広告主向け事業においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP（注2）「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。 ② Scarlet－プレミアム媒体支援事業 また、DSPプロダクトを中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、動画・Connected TV等のプレミアム媒体社に向けて、彼ら媒体社独自の広告配信プラットフォームの開発・運用支援を目的としたプロダクト「Scarlet」（従来の「Red for Publishers」をリブランディング）を提供しております。これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になります。その上、「Scarlet」を使用したプレミアム媒体社の広告枠を広告主が当社DSP「Red」を通じて買い付けることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。このように、プレミアム媒体社をクライアント獲得することを通じて、より豊富なメニューを広告主に提供できる好循環を生み、広告主と媒体社それぞれに価値提供しております。 ③ TOKYO PRIME－タクシーサイネージメディア タクシー車内のデジタルサイネージ媒体「TOKYO PRIME」の運営及び広告販売事業を行う株式会社IRISは当社の持分法適用関連会社であり、プレミアム媒体社向けの広告配信による収益最大化といった当社のプロダクト・サービスの応用例でもあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2755文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「人に人らしい仕事を。」をミッションとして、日本、北米、アジアの広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（Retail Tech）領域など、既存の領域に捉われず、複数の産業領域に対して、「人に人らしい仕事を。」に専念できるためのサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）及び調整後当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費および買収に伴う無形資産償却費＋株式報酬費用＋一過性の損益調整額）であります。 当連結会計年度より当社では、株主の皆さまへの安定的かつ持続的な株主還元の原資を測るうえで、のれん償却費や買収に伴い計上される無形資産の減価償却費など、配当可能利益に影響を及ぼさない項目や、一時的な要因を除外し、より恒常的な収益力を示す「調整後当期利益」を経営指標の一つとして採用しております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループの経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等はセグメント毎に分けております。 広告事業においては、インターネット広告市場における各領域の成長に合わせて、国内では既存の事業に加えて、「Red For Publishers」からリブランディングされた「Scarlet」による収益貢献、また、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域やモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」を積極展開するほか、海外では、すでに進出した拠点及びM&Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。 インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。 投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2755文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「人に人らしい仕事を。」をミッションとして、日本、北米、アジアの広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（Retail Tech）領域など、既存の領域に捉われず、複数の産業領域に対して、「人に人らしい仕事を。」に専念できるためのサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）及び調整後当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費および買収に伴う無形資産償却費＋株式報酬費用＋一過性の損益調整額）であります。 当連結会計年度より当社では、株主の皆さまへの安定的かつ持続的な株主還元の原資を測るうえで、のれん償却費や買収に伴い計上される無形資産の減価償却費など、配当可能利益に影響を及ぼさない項目や、一時的な要因を除外し、より恒常的な収益力を示す「調整後当期利益」を経営指標の一つとして採用しております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループの経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等はセグメント毎に分けております。 広告事業においては、インターネット広告市場における各領域の成長に合わせて、国内では既存の事業に加えて、「Red For Publishers」からリブランディングされた「Scarlet」による収益貢献、また、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域やモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」を積極展開するほか、海外では、すでに進出した拠点及びM&Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。 インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。 投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3914文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア、及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。一方で、物価上昇の高止まりに加え、通商政策などのアメリカの政策動向、急激な為替変動や金利動向、地政学リスクなど不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度における当社の経営成績は以下のような内容となりました。 まず、広告事業（日本）においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移いたしました。 次に、広告事業（海外）では、米国法人Playwire, LLCにおいて、Programmatic Salesが好調だった一方で、Direct Salesが依然として回復途上にあることなどが影響し、前年同期比で営業利益およびEBITDAが減益となりました。また、東アジア・東南アジアは堅調に推移しております。 ＵＵＵＭ株式会社では、前年同期比で売上高、EBITDAが減益となりましたが、構造改革の取り組みを継続しており、収益性の回復に向けた体質改善を進めております。 また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供する株式会社IRISが利益貢献いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高50,323百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益96百万円（前年同期は営業利益1百万円）、経常利益564百万円（前年同期比53.9％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）1,952百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,190百万円）、調整後当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費および買収に伴う無形資産償却費＋株式報酬費用＋一過性の損益調整額）691百万円（前年同期比44.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1833文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 広告事業 投資事業 インフルエンサーマーケティング事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 29,480,036 51,413 22,074,281 105,683 51,711,413 51,711,413 セグメント間の内部売上高又は振替高 49,652 85,928 1,257,383 1,392,964 △ 1,392,964 29,529,688 51,413 22,160,209 1,363,067 53,104,378 △ 1,392,964 51,711,413 セグメント利益又は損失（△） 992,153 △ 72,796 △ 122,468 △ 78,010 718,878 △ 717,220 1,658 セグメント資産 12,916,739 1,156,569 14,544,792 14,412,024 43,030,126 △ 1,412,839 41,617,287 その他の項目 減価償却費 457,556 423,170 7,052 887,779 887,779 減損損失 45,044 3,516 48,560 48,560 のれん償却額 3,466,745 3,466,745 3,466,745 持分法適用会社への投資額 1,455,999 187,385 59,738 589,220 2,292,344 2,292,344 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 596,218 66,703 2,683 665,604 665,604 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。 (２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目ののれんの償却額のインフルエンサーマーケティング事業には、特別損失で計上しているのれん償却額3,212,733千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3268文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Google LLC 7,514 14.5 6,498 12.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは合理的な基準に基づいて行っておりますが、実際の結果は不確実性を伴うため、見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２．事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高は、50,323百万円（前年同期比2.7％減）、売上原価は、36,259百万円（前年同期比2.2％減）となりました。前連結会計年度はＵＵＵＭ株式会社の決算日の変更により13か月間を連結しているため、この影響を除外すると、売上高は微増となりました。また、販売費及び一般管理費は、13,966百万円（前年同期比4.7％減）となりました。減少の主な要因は、ＵＵＵＭ株式会社の構造改革に伴う販売費及び一般管理費の減少によるものであります。この結果、営業利益は96百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。 営業外収益は889百万円（前年同期比12.2％増）、営業外費用は421百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業外収益の主な内容は、為替差益及び持分法による投資利益であります。主な変動要因は、為替変動による為替差益の増加、並びに持分法による投資利益の増加であります。…