配当政策
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３ 【配当政策】 当社は株主の皆様に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけており、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。今後、配当を実施する場合は、期末配当の年１回を基本方針といたします。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、取締役自らが率先してその重要性を日々、従業員に啓蒙しており、事業運営における法令遵守、経営内容の公正化・健全性の維持に努めております。 ① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会及び会計監査人のほか、常勤取締役３名と常勤監査役等が出席し毎月１回開催する常勤役員会を設置し、事業運営上の重要事項の検討等を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております 当社の各機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。 （取締役会） 当社の取締役会（議長 代表取締役社長 服部 理基）は、服部 理基、田邉 隆、菅原 知樹、清水 恒夫(社外取締役）の４名で構成されており、経営方針等の経営に関する重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定をするとともに、業務執行状況の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。 （監査役会） 当社の監査役会は常勤監査役１名（議長 弘田 了）及び社外監査役３名（橋本 宗昭、岩永 憲秀、平尾 嘉晃）で構成されており、原則として毎月１回開催されるほか必要に応じて開催されております。監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。なお、社外監査役の岩永憲秀氏は公認会計士の資格を、平尾嘉晃氏は弁護士の資格を有しており、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。 また、監査役会は内部監査室と連携し、内部統制システムに関する監査を実施し、定期的に会計監査人と面談を行っております。 （常勤役員会） 取締役会に上程する議案の事前審査を行うほか、中期経営計画の策定並びに進捗に関する事項など経営全般にわたる重要事項を協議し情報の共有を図るため、毎月１回「常勤役員会」を開催しております。常勤役員会は議長である代表取締役社長 服部 理基を含め常勤取締役３名及び常勤監査役１名をもって構成されております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約947文字
(2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約 相手方の名称 契約名称 契約内容 契約期間 株式会社アイティフォー リモート監視サービス 契約書 サーバーなどハードウェアのリモート監視 2009年10月16日～ 2010年10月15日 (１年毎の自動更新の定めあり) 株式会社アイティフォー ソフトウェア保守 サービス契約書 ソフトウェア保守 2009年10月16日～ 2010年10月15日 (１年毎の自動更新の定めあり) 株式会社アイティフォー ハウジングサービス 契約書 サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等 2009年１月１日～ 2009年12月31日 (１年毎の自動更新の定めあり) (3) 資本業務提携契約 当社は小田急電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 契約締結日 契約締結先 内容 業務提携の内容 2018年2月15日 小田急電鉄株式会社 資本業務提携 当社株式の保有 1,700,000株 ①当社及び小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大 ②小田急グループの信用力・ブランド力と当社のＥコマース事業におけるノウハウの相互活用 ③小田急電鉄グループが有する不動産開発に係る知見・ノウハウやネットワークを活用した当社の倉庫及び物流センターの開発 ④小田急電鉄が有する中期経営計画策定に係る知見・ノウハウを活用（人的サポートを含む）した当社の中期経営計画の策定 ⑤小田急電鉄が有する内部統制に係る知見・ノウハウを活用（人的サポートを含む）した当社の内部統制体制の強化 ⑥小田急電鉄から当社に対するマネジメント人材２名の派遣を含む、当社と小田急電鉄間における人材の交流及び情報の共有 ⑦その他、新規事業領域や新サービスの開発等に関する相互協力及び推進 (注）1 当事業年度末日現在において、小田急電鉄株式会社が保有する当社の株式数は2,673,600株であります。 2 当社が小田急電鉄株式会社の議決権割合が低下する行為を行う場合には、事前に小田急電鉄株式会社の書面による承認を得る旨、規定されております。なお、小田急電鉄株式会社は、当社取締役１名の指名権を有しております。
訴訟・重要な係争等
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２. 2023年３月31日付で資本業務提携を解消し、その他の関係会社へ異動しております。なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。 ２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記 親会社情報 小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場) (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) １株当たり純資産額 320円92銭 １株当たり純資産額 330円98銭 １株当たり当期純損失 △33円52銭 １株当たり当期純利益 11円10銭 (注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 ３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期 純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △223,123 73,891 普通株主に帰属しない金額 (千円) 普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係 る当期純損失(△) (千円) △223,123 73,891 普通株式の期中平均株式数 (株) 6,655,962 6,655,962 普通株式増加数 （株） (重要な後発事象) （多額な資金の借入） 当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入れを行うことについて決議し、2023 年３月31日に実行いたしました。 １．契約締結の目的 小田急電鉄株式会社との資本業務提携の解消に伴い小田急電鉄株式会社からの借入金の全額返済に加えて、既存シンジケートローンのリファイナンスを行うためにシンジケートローンの契約及び資金の借入れを行うものであります。 ２．コミットメントライン契約の概要 （１）極度金額：1,000,000 千円 （２）契約締結日：2023 年３月 28 日 （３）コミットメント期間：2023 年３月 31 日から１年後の応当日の前営業日まで （４）担保：当社所有の土地及び建物 （５）アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （６）参加金融機関：株式会社三菱ＵＦＪ銀行他 ３．…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２８－１２ 2,673 40.17 池上 勝 京都市伏見区 545 8.19 池上 正 京都市左京区 513 7.72 伊藤 真吾 東京都世田谷区 333 5.01 株式会社アイティフォー 東京都千代田区一番町21番地 200 3.00 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目６番１号 173 2.61 弘田 敬子 京都市伏見区 138 2.08 弘田 了 京都市伏見区 138 2.08 京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ 111 1.66 イシザカ トシユキ 大阪府豊中市 89 1.34 4,918 73.85