事業の内容
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/ 原文長 約2553文字
３【事業の内容】 当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」、「BPO事業」、「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対してこれらのサービスを事務の合理化や安全性を向上させるために提供しております。 なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）エスクローサービス事業 エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。 エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりであります。 ① 士業専門家向け支援サービスの提供 士業専門家に対し、その専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種支援サービスを提供しております。当支援サービスは、士業専門家のサービス提供や内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当支援サービスはクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。「EPS」は、取引関係者に対し不動産取引に係る各種事務、特に士業専門家の業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するシステムであります。 ② 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」 取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しています。「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスであります。 また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2766文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営 取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。 ② 健全な経営 自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。 ③ 革新な経営 時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。 昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。 当社グループは、こうした環境変化をビジネスチャンスと捉え、持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2022年２月に「中期経営ビジョン2022-2024」を策定致しました。これまで創り上げてきたトランザクション・マネジメント(取引管理)のサービス領域において、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、戦略的かつ重点的に投資を拡大してまいります。これにより、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者にとって利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。 具体的には、重要施策として以下の３つの施策に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2766文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営 取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。 ② 健全な経営 自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。 ③ 革新な経営 時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。 昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。 当社グループは、こうした環境変化をビジネスチャンスと捉え、持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2022年２月に「中期経営ビジョン2022-2024」を策定致しました。これまで創り上げてきたトランザクション・マネジメント(取引管理)のサービス領域において、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、戦略的かつ重点的に投資を拡大してまいります。これにより、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者にとって利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。 具体的には、重要施策として以下の３つの施策に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5334文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む等感染拡大の防止に向けた動きがみられるものの、新たな変異株発生により予断を許さない状況が続いております。加えて、半導体等の供給制約の長期化や原油価格の高騰等による生産活動にかかる懸念事項も生じております。 こうした中、不動産市場については、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得の支援制度の充実、低金利の継続、及びテレワークの普及による新たな住宅需要の出現等により、新築、中古とも好調を維持しております。こうしたことから、住宅ローンの新規貸出件数は安定的に推移しております。 このような事業環境の中、当社グループにおいては、金融機関向けの住宅ローン実行に係るサービスの利用件数が順調に推移するとともに、不動産事業者向け非対面決済サービスの受注件数が増加し、更に建築事業者向けではグリーン住宅ポイント制度の取扱いサービス件数が大幅に増加いたしました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、エスクローサービス事業、BPO事業、不動産オークション事業の全ての事業セグメントで堅調に推移し、売上高は3,552,931千円（前年同期比15.6％増）、営業利益は614,350千円（前年同期比24.8％増）、経常利益は619,225千円（前年同期比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は406,614千円（前年同期比11.8％増）となりました。 （エスクローサービス事業） エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。 当連結会計年度においては、金融機関の住宅ローンの新規貸出件数が安定的に推移したことにより受注が増加いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年と比較して利用件数が大幅に増加いたしました。 以上の結果、セグメント売上高は1,026,525千円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は729,359千円（前年同期比0.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1737文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ エスクローサービス BPO 不動産オークション 売上高 外部顧客への売上高 955,976 1,929,522 187,367 3,072,866 3,072,866 3,072,866 セグメント間の内部売上高又は振替高 955,976 1,929,522 187,367 3,072,866 3,072,866 3,072,866 セグメント利益 726,519 403,424 5,358 1,135,301 1,135,301 △ 642,868 492,432 セグメント資産 282,473 902,384 295,536 1,480,394 1,480,394 2,340,244 3,820,638 その他の項目 減価償却費 13,766 33,040 110 46,916 46,916 23,066 69,983 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 54,483 4,320 360 59,164 59,164 619 59,783 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△642,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,340,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額23,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額619千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…