事業の内容
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/ 原文長 約4705文字
３【事業の内容】 当社グループは 不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー（日本版エスクロー）”を目指しております。 具体的には、金融機関、司法書士、土地家屋調査士等の専門家及び不動産・建設事業者といった金融取引・不動産取引に携わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供しております。 当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」「BPO（注１）事業」「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されております。 エスクローサービス事業では、不動産取引に携わる関係者に対して、取引に係る事務の信頼性を高めるためのシステムやIT化対応サービス、マイホーム建築工事に関して引渡しまでのサポートを行う建物完成・引渡サポートサービス、取引の決済に係る安全性向上のためのエスクロー口座、非対面での決済を可能とするサービス（H'OURS）の提供を主に行っております。また、完全子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、信託機能を活用した合理的かつ利便性の高い信託スキームを構築し、当社と連携しており、さらに時流の要請を的確に捉えた相続手続き代行サービス等を通じて、グループ全体の業容拡大に努めております。 BPO事業では、大手銀行や地方銀行、ネット銀行、モーゲージバンクその他事業会社のファイナンス子会社といった金融機関のローコストオペレーションニーズを背景として、当社の不動産及び金融業務における専門性を活かし、融資に係る事務の業務受託、人材派遣、不動産物件調査、金銭消費貸借契約締結に係る事務代行等（クロージング）を行っており、また、不動産・建設事業者に対しては、各種サポートサービスを提供しております。 不動産オークション事業では、専門家ネットワークを活用した不動産調査から、不動産オークションシステムを利用した入札方式での取引価額決定や、リスク回避のための信託口座利用等、様々な側面から安全性の高い不動産取引に関する機会の場を提供しております。 なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）エスクローサービス事業 不動産取引に係る関係者に対して①システムの提供及び保守・管理サービスの提供、②不動産取引保証サービス、③エスクロー口座、④相続手続き代行サービス、⑤建物完成・引渡サポートサービス、⑥非対面決済サービス（H'OURS）の提供を主に行っております。また、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託において⑦信託機能を活用した各種サービスの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営 取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。 ② 健全な経営 自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。 ③ 革新な経営 時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す 。 （２）目標とする経営指標 当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれたうえで強固な資本体制を維持しつつ、労働分配率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、生産性ならびに収益性の向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは 不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー（日本版エスクロー）”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値を強化すべく 、以下の３つの成長戦略に着手しております。 ① パッケージモデルの推進 当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」や相続手続き代行サービス等による金融・不動産業界への営業強化を実施し、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。 ② 専門家支援サービスの拡大 税理士や会計事務所への提供拡大と、サービス機能の強化、また専門家ネットワークの課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。 ③ ユニットモデルの開発・普及 従来までの専門家との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、各専門家が各地域でエスクローエージェントとして事業展開を行うモデルを構築してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① 営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進 金融機関においては、長引く低金利競争の激化により、グループ統合や他行との統廃合に伴う経営資源の効率化を図っており、これまで以上に住宅ローン業務のコスト削減にも注力しているため、より一層のローコストオペレーション対応が求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営 取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。 ② 健全な経営 自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。 ③ 革新な経営 時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す 。 （２）目標とする経営指標 当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれたうえで強固な資本体制を維持しつつ、労働分配率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、生産性ならびに収益性の向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは 不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー（日本版エスクロー）”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値を強化すべく 、以下の３つの成長戦略に着手しております。 ① パッケージモデルの推進 当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」や相続手続き代行サービス等による金融・不動産業界への営業強化を実施し、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。 ② 専門家支援サービスの拡大 税理士や会計事務所への提供拡大と、サービス機能の強化、また専門家ネットワークの課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。 ③ ユニットモデルの開発・普及 従来までの専門家との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、各専門家が各地域でエスクローエージェントとして事業展開を行うモデルを構築してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① 営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進 金融機関においては、長引く低金利競争の激化により、グループ統合や他行との統廃合に伴う経営資源の効率化を図っており、これまで以上に住宅ローン業務のコスト削減にも注力しているため、より一層のローコストオペレーション対応が求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3069文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社 グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績 の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、雇用情勢、個人消費等の回復は緩やかな基調で推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界経済は減速懸念が高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループにおいては、既存サービスの成長と新サービスの普及により事業規模の拡大を図るとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めました。 当連結会計年度については、好調な不動産オークション事業が牽引したほか、エスクローサービス事業における登記オペレーションサービスの伸長や、連結子会社の建設事業者向けサービスが堅調に推移した結果、連結売上高は前年同期比で増加いたしました。また、エスクローサービス事業の増収に加え、積極的な販管費の削減を実施した結果、営業利益及び経常利益は前年同期比で増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,205,512千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は434,055千円（前年同期比12.6％増）、経常利益は442,777千円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は286,928千円（前年同期比1.5％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。 （エスクローサービス事業） エスクローサービス事業においては、不動産取引に係る司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システムの提供を通じて、業務の効率化を提案しております。また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。 当連結会計年度においては、住宅ローン事務手続きに係るトランザクションの増加に伴い、専門家による登記オペレーションサービスのシステム利用件数が増加いたしました。 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」については、売上は横這い推移となったものの、大手取引先のH'OURSを活用したキャッシュレスサービス導入開始に伴い、今後の受注拡大が見込まれる状況となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1730文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ エスクローサービス BPO 不動産オークション 売上高 外部顧客への売上高 815,771 1,851,474 440,149 3,107,395 3,107,395 3,107,395 セグメント間の内部売上高又は振替高 815,771 1,851,474 440,149 3,107,395 3,107,395 3,107,395 セグメント利益 664,969 351,057 114,151 1,130,178 1,130,178 △ 744,628 385,550 セグメント資産 282,983 443,007 416,982 1,142,973 1,142,973 2,225,156 3,368,129 その他の項目 減価償却費 12,583 26,328 1,803 40,715 40,715 12,382 53,097 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,955 119,036 121,992 121,992 49,596 171,588 （注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△744,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,225,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額12,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2946文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 住信SBIネット銀行株式会社 316,150 10.1 335,749 10.4 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,696,048千円となり、前連結会計年度末と比較して105,755千円の減少となりました。これは主に、自己株式取得費用の充当等により、現金及び預金が179,041千円減少したことによるものであります。固定資産は615,447千円となり、前連結会計年度末と比較して49,121千円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが36,221千円減少した一方、長期預金が100,000千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は3,311,495千円となり、前連結会計年度末と比較して56,633千円の減少となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は510,348千円となり、前連結会計年度末と比較して142,193千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が61,817千円、未払消費税等が43,908千円増加したことによるものであります。固定負債は135,918千円となり、前連結会計年度末と比較して17,728千円の減少となりました。…