配当政策
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/ 原文長 約380文字
３ 【配当政策】 当社は、継続的に安定配当を行うことを基本としております。そのうえで、将来への成長投資として人財投資やサービスプラットフォームの基盤整備など継続的な投資等を実施しつつ、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の最重要課題として認識しております。 当社は中間配当と期末配当の年２回の配当ができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当につきましては、１株当たり 6円00銭 といたしました。同様に次期配当につきましても１株当たり６円00銭の予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2025年５月29日 定時株主総会 261,788 6.00
従業員の状況
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/ 原文長 約361文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 金融ソリューション 73 ( 92 ) 不動産ソリューション 56 ( 23 ) 建築ソリューション 69 ( 6 ) 士業ソリューション 38 ( 5 ) 報告セグメント計 236 ( 126 ) 全社(共通) 32 ( 8 ) 合計 268 ( 134 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )にて外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が41名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約11444文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2025年5月29日開催の第18期定時株主総会の決議を経て、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るために、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 企業統治における会社機関については、経営上の意思決定機関であり、監査等委員である取締役に議決権を付与すること等により監督機能を強化した取締役会をはじめとした以下の機関により、公正かつ健全な企業統治の体制を構築しております。 (ア)会社の機関の基本説明 ａ．取締役会 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）の６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則として月１回の開催のほか、必要に応じて臨時で招集され、経営の重要事項について報告または決議を行っております。 ｂ．経営委員会 経営委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、顧問及び執行役員で構成され、経営に関する重要事項、経営に影響を及ぼす投資・経費の支出について協議・決定または報告をしております。また、取締役会への付議事項の事前協議・決定を行うことにより、取締役会の円滑な運営を推進しております。 ｃ．監査等委員会 新設の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、独立した客観的立場から、ガバナンスの体制とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査・監督を行ってまいります。原則として月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。 監査等委員は、業務執行取締役・執行役員・従業員からの報告の収受等のほか、重要書類等の内容精査など実効性のあるモニタリングに取り組んでまいります。 また、監査等委員会は、監査を行うにあたって会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて打合せや意見交換を行ってまいります。 ｄ．コンプライアンス・リスク管理委員会 コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスに関する意識の向上を図り、経営・事業活動を取り巻く様々なリスクに対する管理体制の確立と的確な対応を図るための施策・計画の策定等について協議・報告を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約659文字
(6) 【大株主の状況】 2025年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社中央グループホールディングス 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢1130番２号 18,600,000 42.62 本間 英明 長野県北佐久郡軽井沢町 3,145,821 7.20 株式会社日本測量 大阪府大阪市東住吉区今川４丁目26番19号 666,300 1.52 KIA FUND 136 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 549,500 1.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号 426,300 0.97 喜夛 利之 奈良県奈良市 345,100 0.79 後藤 武史 兵庫県神戸市 325,000 0.74 野口 信雄 千葉県船橋市 320,200 0.73 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 301,400 0.69 千原 一成 大阪府和泉市 268,098 0.61 24,947,719 57.17 (注) １．信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)に426,300株が含まれております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式2,318,801株があります。