事業の内容
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/ 原文長 約5326文字
３【事業の内容】 当社グループは、不動産及び金融業務における取引支援のノウハウを生かし、不動産及び金融業務において、関係者の業務を一貫して支援できるトータルなワンストップ専門サービスを目指しております。 具体的には、金融機関、司法書士（司法書士法人含む。以下、同じ。）及び不動産・建設事業者といった金融取引・不動産取引に関わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供しております。 当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」と「BPO（注１）事業」にセグメント区分されております。 エスクローサービス事業では、不動産取引に関与する関係者に対して、取引に係る事務の信頼性を高めるためのシステムやIT化対応サービス、マイホーム建築工事に関して引渡しまでのサポートを行う建物完成・引渡サポートサービス、取引の決済に係る安全性向上のためのエスクロー口座の提供を主に行っております。また、完全子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、信託機能を活用した合理的かつ利便性の高い信託スキームの構築を背景に当社と連携しており、さらに時流の要請を的確に捉えた相続手続代行サービスや不動産オークション・エスクローサービスの提供を通じて、グループ全体の業容拡大に努めております。 BPO事業では、大手銀行や地方銀行、ネット銀行、モーゲージバンクその他事業会社のファイナンス子会社といった金融機関のローコストオペレーションニーズを背景として、当社の不動産及び金融業務における専門性を生かし、融資に係る事務の業務受託、人材派遣、不動産物件調査、金銭消費貸借契約締結に係る事務代行等（クロージング）を行っております。 なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）エスクローサービス事業 不動産取引に係る関係者に対してASP（注２）形態での各種①システムの提供及び保守・管理サービスの提供、②建物完成・引渡サポートサービス、③エスクロー口座の提供を主に行っております。また、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託において④信託機能を活用した各種サービス、⑤不動産オークション・エスクローサービスの提供を行っております。 エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。 ①システム提供及び保守・管理サービスの提供 当社のシステムは、不動産取引によって生じる関係者の各種事務について信頼性を確保するためのシステムであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2091文字
３【対処すべき課題】 ① BPO事業の営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進 住宅ローンの金利は極めて低い状況でありながらも金利競争が激化しており、金融機関では住宅ローン業務のコスト削減が急務の課題となっていることから、ローコストオペレーションへの一層の対応が求められております。また、金融機関ではグループ統合や他行との統廃合に伴う経営資源の効率化により、更にコスト削減が求められております。 このような状況の下、当社グループといたしましては、インターネット銀行を含む新興金融機関への営業を強化してまいります。また、既存事業のフロー及び適正人員数の見直しを図り、技術革新に伴うペーパレス化や人工知能の活用によって業務負荷の省力化等を検討し、業務の堅確化及び効率化による事業生産性の向上に努め、労働集約型から脱却した徹底的なローコストオペレーション体制の構築を推進してまいります。 さらに、これまで培ってきた不動産金融に関する業務ノウハウを活用し、時流の要請に適合した新たなサービスの開発提供を通じて、営業チャネルを金融機関だけでなく不動産事業者、建設事業者へ拡大し対応してまいります。 ②市場ニーズが拡大する分野でのサービスの拡充 不動産取引及び金融事務については、市場ニーズが拡大する分野のサービスへの選択と集中をしてまいります。 具体的には、「１．少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少によるアウトソーシング需要」、「２．少子高齢化及び相続税法の改正による相続市場」、「３．技術革新による不動産取引及び金融事務の合理化」、「４．中古住宅市場の拡大により増加する取引事務の効率化」の４つの成長市場を主要な対象と定め、金融機関、不動産事業者及び専門家に対する専門サービスの拡充を推進してまいります。 ③人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上 当社の今後の事業発展を支える人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上は不可欠な課題の一つであります。その中で、不動産取引又は金融取引事務の知識はどれも必須事項であり、クライアントからもその経験・知識を有する人材が要望されております。 したがって、当社では、クライアントの要望に資するため、公的資格の有無や経験年数等を考慮した人員配置を行っております。 さらに、引き続き継続的・積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保・育成に努めていくとともに、福利厚生制度の充実、教育プログラムの構築により、より一層の従業員の意欲・能力の向上に今後も積極的に取組んでまいります。 ④当社の提供するサービスにかかる法令遵守 近年、我が国でも不動産取引や金融取引における情報化が進みネットオークションやネットバンキングといった新しい流通システムによるオンラインサービスが普及しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2091文字
３【対処すべき課題】 ① BPO事業の営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進 住宅ローンの金利は極めて低い状況でありながらも金利競争が激化しており、金融機関では住宅ローン業務のコスト削減が急務の課題となっていることから、ローコストオペレーションへの一層の対応が求められております。また、金融機関ではグループ統合や他行との統廃合に伴う経営資源の効率化により、更にコスト削減が求められております。 このような状況の下、当社グループといたしましては、インターネット銀行を含む新興金融機関への営業を強化してまいります。また、既存事業のフロー及び適正人員数の見直しを図り、技術革新に伴うペーパレス化や人工知能の活用によって業務負荷の省力化等を検討し、業務の堅確化及び効率化による事業生産性の向上に努め、労働集約型から脱却した徹底的なローコストオペレーション体制の構築を推進してまいります。 さらに、これまで培ってきた不動産金融に関する業務ノウハウを活用し、時流の要請に適合した新たなサービスの開発提供を通じて、営業チャネルを金融機関だけでなく不動産事業者、建設事業者へ拡大し対応してまいります。 ②市場ニーズが拡大する分野でのサービスの拡充 不動産取引及び金融事務については、市場ニーズが拡大する分野のサービスへの選択と集中をしてまいります。 具体的には、「１．少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少によるアウトソーシング需要」、「２．少子高齢化及び相続税法の改正による相続市場」、「３．技術革新による不動産取引及び金融事務の合理化」、「４．中古住宅市場の拡大により増加する取引事務の効率化」の４つの成長市場を主要な対象と定め、金融機関、不動産事業者及び専門家に対する専門サービスの拡充を推進してまいります。 ③人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上 当社の今後の事業発展を支える人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上は不可欠な課題の一つであります。その中で、不動産取引又は金融取引事務の知識はどれも必須事項であり、クライアントからもその経験・知識を有する人材が要望されております。 したがって、当社では、クライアントの要望に資するため、公的資格の有無や経験年数等を考慮した人員配置を行っております。 さらに、引き続き継続的・積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保・育成に努めていくとともに、福利厚生制度の充実、教育プログラムの構築により、より一層の従業員の意欲・能力の向上に今後も積極的に取組んでまいります。 ④当社の提供するサービスにかかる法令遵守 近年、我が国でも不動産取引や金融取引における情報化が進みネットオークションやネットバンキングといった新しい流通システムによるオンラインサービスが普及しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1677文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ エスクローサービス BPO 売上高 外部顧客への売上高 660,941 1,026,775 1,687,717 1,687,717 1,687,717 セグメント間の内部売上高又は振替高 660,941 1,026,775 1,687,717 1,687,717 1,687,717 セグメント利益 501,508 340,074 841,583 841,583 △ 438,956 402,627 セグメント資産 301,254 135,089 436,344 436,344 1,657,345 2,093,689 その他の項目 減価償却費 7,214 61 7,275 7,275 11,407 18,683 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,021 4,021 4,021 10,480 14,502 （注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△438,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,657,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額11,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約355文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 住信SBIネット銀行株式会社 247,584 14.7 365,453 13.6 株式会社コスモホールディングス 213,617 12.7 328,993 12.3 司法書士法人中央グループ 174,230 10.3 (注）当連結会計年度における司法書士法人中央グループの販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載しておりません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。