事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1182文字
３【事業の内容】 当企業集団は、㈱ホットマン（当社）及び㈱北日本車検整備工場（非連結子会社）で構成されております。 当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。 なお、2022年３月31日現在開店準備中の「シャトレーゼ」は、フランチャイジーとして、洋菓子、和菓子、ワイン等々を販売する店舗となり、同年４月１日より運営開始致します。 ㈱北日本車検整備工場は、一般顧客及び当社に対し、車検、鈑金等のサービスを提供しております。 当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。 事業 セグメント区分 事業内容 店舗数 イエローハット イエローハット カー用品販売・取付・車検・整備等 90 TSUTAYA TSUTAYA ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等レンタル・販売等 アップガレージ アップガレージ 中古カー用品買取・販売等 （一部新品カー用品の取扱） カーセブン その他 自動車の小売・買取 ダイソー その他 ダイソー商品販売 コメダ その他 コーヒーショップ シャトレーゼ その他 菓子等販売 宝くじ その他 宝くじ販売等 不動産賃貸 その他 不動産賃貸業務 合計 121 2022年３月31日現在で出店している店舗数は121店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数90店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。 当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。 各地区における店舗数は、以下の通りであります。 事業 長野地区 茨城地区 栃木地区 福島地区 宮城地区 岩手地区 秋田地区 合計 イエローハット 12 16 13 32 15 90 TSUTAYA アップガレージ カーセブン ダイソー コメダ 宝くじ 合計 12 16 15 56 19 121 ［事業系統図］ 事業の系統図は、次の通りであります。 （注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。 ２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。 ３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3949文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「他人（ひと）のしあわせが、自分のしあわせ」を経営理念に、以下の事項を徹底して参ります。 ・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。 ・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。 ・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。 ・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。 ・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。 （2）経営戦略等 ① 当社は、地域密着型のメガフランチャイジー企業として、カー用品販売やメディアレンタル等を起点に、効率的な集客をはかる出店戦略を採用しており、事業間の横断的なシナジー効果が享受できるよう、様々なルートから、常にＭ＆Ａ情報及び立地情報等の収集を行っております。 Ａ．Ｍ＆Ａ戦略（他社運営のフランチャイズ店舗譲受を含む） イ．理由 ・当社運営による具体的効果が見込め、確実な再生の道筋を示しやすいため。 ・人材・資金・運営ノウハウの供給及び吸収。 ロ．メリット ・当社の運営となることにより、シナジー効果を実現し、お客様満足度を向上させることができる。 ハ．リスク ・譲受後に、譲受前には識別不能であった問題が見つかり、店舗運営に支障をきたす可能性がある。 Ｂ．イエローハット店舗を中心とした複合出店戦略 イ．理由 ・大規模集客を見込めるショッピングモールまたはそれに準ずる立地であること及び当社他業態店舗の同時出店が可能であること。 ・消費者の生活態様の変化により、従来のロードサイドへの出店よりも、集客規模が大きくなり、利益拡大に資するため。 ・他企業との複合の場合は、経営の観点からは、同一敷地内にある他企業との情報交換が促進され、市場の情報を適時にキャッチアップできるため。 ロ．メリット ・マイカーを預けている間に他店舗で買い物や喫茶をする等のルーティンが浸透し、お客様の待ち時間解消のための選択肢が増加することによるリピート効果を享受することができる。 ・これまでお付き合いのなかった企業との交流が発生し、情報が共有されることにより、新たな店舗展開のヒントを得ることができる。 ハ．リスク ・出店規模が既存店舗に比べ、大きくなりがちなため、投資額が嵩み、収益性が落ち込んだ局面では、減損の兆候が発生する可能性がある。 Ｃ．ドミナント出店戦略 イ．理由 ・当社が出店しない場合、競合他社が出店する可能性があること。 ・競合他社による出店を阻止することにより、価格競争等の消耗戦を回避する必要があるため。 ロ．メリット ・近隣に既存店舗がある場合、相互の店舗で欠品在庫を融通し合うことができ、機会損失を回避することができる。 ハ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3949文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「他人（ひと）のしあわせが、自分のしあわせ」を経営理念に、以下の事項を徹底して参ります。 ・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。 ・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。 ・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。 ・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。 ・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。 （2）経営戦略等 ① 当社は、地域密着型のメガフランチャイジー企業として、カー用品販売やメディアレンタル等を起点に、効率的な集客をはかる出店戦略を採用しており、事業間の横断的なシナジー効果が享受できるよう、様々なルートから、常にＭ＆Ａ情報及び立地情報等の収集を行っております。 Ａ．Ｍ＆Ａ戦略（他社運営のフランチャイズ店舗譲受を含む） イ．理由 ・当社運営による具体的効果が見込め、確実な再生の道筋を示しやすいため。 ・人材・資金・運営ノウハウの供給及び吸収。 ロ．メリット ・当社の運営となることにより、シナジー効果を実現し、お客様満足度を向上させることができる。 ハ．リスク ・譲受後に、譲受前には識別不能であった問題が見つかり、店舗運営に支障をきたす可能性がある。 Ｂ．イエローハット店舗を中心とした複合出店戦略 イ．理由 ・大規模集客を見込めるショッピングモールまたはそれに準ずる立地であること及び当社他業態店舗の同時出店が可能であること。 ・消費者の生活態様の変化により、従来のロードサイドへの出店よりも、集客規模が大きくなり、利益拡大に資するため。 ・他企業との複合の場合は、経営の観点からは、同一敷地内にある他企業との情報交換が促進され、市場の情報を適時にキャッチアップできるため。 ロ．メリット ・マイカーを預けている間に他店舗で買い物や喫茶をする等のルーティンが浸透し、お客様の待ち時間解消のための選択肢が増加することによるリピート効果を享受することができる。 ・これまでお付き合いのなかった企業との交流が発生し、情報が共有されることにより、新たな店舗展開のヒントを得ることができる。 ハ．リスク ・出店規模が既存店舗に比べ、大きくなりがちなため、投資額が嵩み、収益性が落ち込んだ局面では、減損の兆候が発生する可能性がある。 Ｃ．ドミナント出店戦略 イ．理由 ・当社が出店しない場合、競合他社が出店する可能性があること。 ・競合他社による出店を阻止することにより、価格競争等の消耗戦を回避する必要があるため。 ロ．メリット ・近隣に既存店舗がある場合、相互の店舗で欠品在庫を融通し合うことができ、機会損失を回避することができる。 ハ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3869文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており当事業年度の売上高が19,905千円増加、販売費及び一般管理費は22,368千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,463千円減少しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（会計方針の変更)」に記載の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済環境は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移致しました。半導体・部品供給不足の解消や原材料価格の高騰等の収束が見通せないことをはじめ、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明の状況で推移致しました。 当社におきましても、2021年８月及び９月に宮城県内のTSUTAYA及びコメダ珈琲店が時短要請を受け営業時間の短縮を実施したこと、全国的な同感染症の感染拡大もあり、個人消費動向は大きく低下したものと感じております。時短要請対象外のイエローハット事業、アップガレージ事業においても、趣味嗜好品を中心とした個人消費の低迷、販売単価の減少等もあり、厳しい状況で推移致しました。また、2022年３月に発生した福島県沖地震（以下、「地震」という。）により、福島県、宮城県及び岩手県の店舗において復旧のための休業や商品等の破損もあり、厳しい状況となっております。 そのような環境の中、会社方針に『先手必勝』を掲げ、車検予約獲得への注力、会員獲得等々、先手の営業施策を実施し、「来店客数の維持による売上総利益額の確保」の実現に向け、全社一丸となって取り組んで参りました。 2021年６月に宮城県多賀城市にダイソー多賀城店、同年７月に岩手県北上市にイエローハット北上インター店を新規出店致しました。当事業年度末の店舗数は、イエローハットが90店舗（前事業年度末比１店舗増）、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが５店舗（前事業年度末比１店舗増）、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗の合計121店舗（前事業年度末比２店舗増）となっております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。 ［財政状態］ 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ130百万円減少し、15,464百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2624文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額（注）３ イエロー ハット TSUTAYA アップ ガレージ 売上高 外部顧客への売上高 16,921,032 2,463,018 947,340 20,331,391 1,017,585 21,348,977 21,348,977 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,117 1,468 479 14,065 15,707 29,773 △ 29,773 16,933,150 2,464,486 947,820 20,345,457 1,033,292 21,378,750 △ 29,773 21,348,977 セグメント利益 839,640 8,752 47,182 895,575 86,843 982,418 △ 389,978 592,440 セグメント資産 9,464,441 1,890,648 554,232 11,909,322 748,618 12,657,941 2,936,590 15,594,532 その他の項目 減価償却費 202,093 35,630 21,551 259,275 24,529 283,805 9,735 293,540 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 125,401 9,670 86,510 221,582 89,469 311,052 7,528 318,581 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額△389,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,936,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。 (3）減価償却費の調整額9,735千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2293文字
２．当社は小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状況 ⅰ．資産 当事業年度における流動資産の残高は294百万円減少し、7,984百万円（前事業年度末8,278百万円）となりました。これは主に、商品が202百万円増加したものの、現金及び預金が578百万円減少したことによるものであります。 また、固定資産の残高は164百万円増加し、7,479百万円（前事業年度末7,315百万円）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産について81百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により建物が64百万円減少したものの、新規出店や移転に伴い土地が183百万円及び建設仮勘定が147百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産残高は15,464百万円（前事業年度末15,594百万円）となりました。 ⅱ．負債 当事業年度における流動負債の残高は501百万円減少し、5,787百万円（前事業年度末6,289百万円）となりました。これは主に、買掛金が140百万円増加したものの、短期借入金が200百万円、未払法人税等が188百万円及び未払費用が178百万円減少したことによるものであります。 また、固定負債の残高は348百万円増加し、2,758百万円（前事業年度末2,410百万円）となりました。これは主に、長期借入金が241百万円及び退職給付引当金が116百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計残高は8,546百万円（前事業年度末8,700百万円）となりました。 ⅲ．純資産 当事業年度における純資産の残高は23百万円増加し、6,917百万円（前事業年度末6,894百万円）となりました。これは、当期純利益を265百万円計上したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は20,891百万円となり、前事業年度比457百万円（前事業年度比2.1％減）の減収となりました。経常利益につきましては514百万円となり、前事業年度比146百万円（前事業年度比22.2％減）の減益となりました。当期純利益は265百万円となり、前事業年度比75百万円（前事業年度比22.2％減）の減益となっております。…