事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
３【事業の内容】 当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、インターネットカフェの「自遊空間」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、共同経営方式でアミューズメント施設の「セガ」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。 なお、コーヒーショップ「コメダ珈琲店」に関しましては、第46期（翌事業年度）に開店を予定しております。 セグメント区分との関連は、次の通りであります。 事業 セグメント区分 事業内容 店舗数 イエローハット イエローハット カー用品販売・取付・車検・整備等 （一部レンタカーの取扱） 87 TSUTAYA TSUTAYA ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等レンタル・販売等 アップガレージ アップガレージ 中古カー用品買取・販売等 （一部新品カー用品の取扱） カーセブン その他 自動車の小売・買取 ダイソー その他 ダイソー商品販売 自遊空間 その他 インターネットカフェ 宝くじ その他 宝くじ販売等 コメダ その他 コーヒーショップ セガ その他 アミューズメント施設の共同経営 不動産賃貸 その他 不動産賃貸業務 合計 115 2019年３月31日現在で出店している店舗数は115店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数87店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。 当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。 各地区における店舗数は以下の通りであります。 事業 長野地区 茨城地区 栃木地区 福島地区 宮城地区 岩手地区 秋田地区 合計 イエローハット 12 16 13 30 14 87 TSUTAYA アップガレージ カーセブン ダイソー 自遊空間 宝くじ セガ 合計 12 16 14 53 17 115 ［事業系統図］ 事業の系統図は、次の通りであります。 （注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。 ２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。 ３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。 ４．コーヒーショップ「コメダ珈琲店」に関しましては、第46期（翌事業年度）に開店を予定しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1400文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、『本気・本腰・本物』をスローガンに、以下の事項を徹底して参ります。 ・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。 ・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。 ・「会員獲得」安定顧客の増加をはかる。 ・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。 ・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。 ・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。 （2）経営戦略等 前事業年度同様の戦略を継続、より深め気候に左右されない安定利益の確保をはかる。 ① イエローハット事業は、以下を強化し粗利の確保をはかる。 ・車検獲得強化を通じて、関連するタイヤ販売、オイル交換の増加をはかる。 ・ポリマー、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入の強化等を実施する。 ② TSUTAYA事業は、書籍の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかる。 ③ アップガレージ事業は、中古カー用品の買取強化を実施し、顧客のニーズにあった在庫の確保により、販売機会の増加をはかる。 ④ その他事業は、品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかる。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、第43期より３事業年度を経て、売上総利益率の３％向上を計画しております。 第43期の売上総利益率は、42.6％となっており、第46期末に、45.6％を目指しております。 （4）経営環境 当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、第42期及び第43期の２期連続暖冬により、当社が得意としてきた高粗利である冬季用品の販売が低迷しました。第44期は厳冬により同用品の需要が増加、第45期は暖冬であったものの、2018年12月の降雪予報により東北地区を中心に同用品の需要が増加しましたが、温暖化による暖冬は今後も起こるものと捉えております。このような環境の中、これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定した営業利益の確保をはかります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 当社の経営理念「他人（ひと）のしあわせが 自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底して参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。 そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。 ② 当社は、人材確保及び人材育成に関しても、重要な課題と捉えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1400文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、『本気・本腰・本物』をスローガンに、以下の事項を徹底して参ります。 ・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。 ・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。 ・「会員獲得」安定顧客の増加をはかる。 ・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。 ・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。 ・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。 （2）経営戦略等 前事業年度同様の戦略を継続、より深め気候に左右されない安定利益の確保をはかる。 ① イエローハット事業は、以下を強化し粗利の確保をはかる。 ・車検獲得強化を通じて、関連するタイヤ販売、オイル交換の増加をはかる。 ・ポリマー、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入の強化等を実施する。 ② TSUTAYA事業は、書籍の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかる。 ③ アップガレージ事業は、中古カー用品の買取強化を実施し、顧客のニーズにあった在庫の確保により、販売機会の増加をはかる。 ④ その他事業は、品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかる。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、第43期より３事業年度を経て、売上総利益率の３％向上を計画しております。 第43期の売上総利益率は、42.6％となっており、第46期末に、45.6％を目指しております。 （4）経営環境 当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、第42期及び第43期の２期連続暖冬により、当社が得意としてきた高粗利である冬季用品の販売が低迷しました。第44期は厳冬により同用品の需要が増加、第45期は暖冬であったものの、2018年12月の降雪予報により東北地区を中心に同用品の需要が増加しましたが、温暖化による暖冬は今後も起こるものと捉えております。このような環境の中、これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定した営業利益の確保をはかります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 当社の経営理念「他人（ひと）のしあわせが 自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底して参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。 そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。 ② 当社は、人材確保及び人材育成に関しても、重要な課題と捉えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3218文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外の政治情勢が不安定であること、国内の個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから一進一退の動きとなっており、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。 当社におきましても、個人消費の伸び悩みや国政による人件費増加など、厳しい経営環境が続いております。 主たる事業であるイエローハット事業では、異常気象による自然災害をはじめ、季節の節目が曖昧になりつつある昨今、気候変動に影響されない安定した収益体質の構築が最優先課題となっております。 そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『本気・本腰・本物』を掲げ、売上総利益率の向上を目的とした事業ごとの強化項目を設定し、時代に即したビジネスモデルの強化をはかって参りました。 2018年６月に東神電池工業㈱より茨城県石岡市のイエローハット石岡店を譲り受け、当事業年度末の店舗数は、イエローハットが87店舗（前事業年度比１店舗増）、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計115店舗となっております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ［財政状態］ 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ506百万円減少し、 14,063 百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ777百万円減少し、 7,720 百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ271百万円増加し、 6,343 百万円となりました。 ［経営成績］ 当事業年度の業績は、売上高は 21,041 百万円となり、前事業年度比46百万円（前事業年度比0.2％減）の減収となりました。経常利益につきましては 732 百万円となり、前事業年度比51百万円（前事業年度比7.6％増）の増益となりました。当期純利益は 376 百万円となり、前事業年度比77百万円（前事業年度比26.0％増）の増益となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2066文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額（注）３ イエロー ハット TSUTAYA アップ ガレージ 売上高 外部顧客への売上高 16,737,746 2,441,199 1,028,093 20,207,039 880,793 21,087,833 21,087,833 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,697 1,304 575 14,577 17,358 31,935 △ 31,935 16,750,443 2,442,503 1,028,668 20,221,616 898,152 21,119,768 △ 31,935 21,087,833 セグメント利益 835,194 15,781 70,099 921,075 110,430 1,031,505 △ 424,416 607,089 セグメント資産 9,393,397 1,569,794 624,123 11,587,314 624,141 12,211,456 2,358,405 14,569,861 その他の項目 減価償却費 233,339 37,135 24,797 295,273 17,152 312,425 7,029 319,454 のれん償却額 10,107 10,107 10,107 10,107 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 146,504 3,424 2,515 152,444 14,626 167,071 15,130 182,202 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額△424,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,358,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。 (3）減価償却費の調整額7,029千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1580文字
３．当社は小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表」の「重要な会計方針」に記載している通りであります。この財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 ② 当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ⅰ．資産 当事業年度 における流動資産の残高は336百万円減少し、7,169百万円（前事業年度末7,506百万円）となりました。これは主に、商品が201百万円増加したものの、現金及び預金が596百万円減少したことによるものであります。 また、固定資産の残高は169百万円減少し、6,893百万円（前事業年度末7,063百万円）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産について115百万円の減損損失を特別損失に計上したことによるものであります。 この結果、総資産残高は14,063百万円（前事業年度末14,569百万円）となりました。 ⅱ．負債 当事業年度 における流動負債の残高は206百万円減少し、5,470百万円（前事業年度末5,677百万円）となりました。これは主に、買掛金が143百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、１年内返済予定の長期借入金が120百万円減少したことによるものであります。 また、固定負債の残高は570百万円減少し、2,249百万円（前事業年度末2,820百万円）となりました。これは主に、長期借入金が622百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計残高は7,720百万円（前事業年度末8,497百万円）となりました。 ⅲ．純資産 当事業年度 における純資産の残高は271百万円増加し、6,343百万円（前事業年度末6,071百万円）となりました。これは、当期純利益を376百万円計上したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当事業年度の業績は、売上高は 21,041 百万円となり、前事業年度比46百万円（前事業年度比0.2％減）の減収となりました。経常利益につきましては 732 百万円となり、前事業年度比51百万円（前事業年度比7.6％増）の増益となりました。…