事業の内容
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/ 原文長 約4763文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社15社及び関連会社２社で構成され、自動車樹脂部品の製造、販売を主な事業としております。 当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅設備機器を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。 当社グループのセグメントは日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米であり、日本は自動車樹脂部品の設計開発、製造販売を行う自動車部品製造部門と住宅設備機器の設計開発、製造販売等を行うその他の部門に分かれております。 １ 当社グループの概要 当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー(フルサービスサプライヤー)であります。 当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。 また、常に新しい発見と可能性を追い求めております。軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。 ２ 当社グループ企業の位置づけと役割 セグメント 事業名 主な事業内容と担当関係会社 日本 自動車部品製造部門 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 当社 三伸化工株式会社 関東大協株式会社 〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕 エイエフティー株式会社 〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕 デック株式会社 その他の部門 〔住宅設備機器の製造、販売〕 当社 関東大協株式会社 〔生保・損害保険代理業務、人材派遣他〕 DNCサービス株式会社 中国・韓国 自動車部品製造部門 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司 中国：大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司 〔自動車部品の設計/技術サービス等〕 中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司 〔自動車樹脂部品の設計、開発〕 韓国：DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd. アセアン 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 タイ：DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd. タイ：DMS Tech Co.,Ltd. インドネシア：PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia 中米・北米 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 メキシコ：DaikyoNishikawa Mexicana，S.A. de C.V. 米国：DaikyoNishikawa USA Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1831文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。 また、安全と環境にやさしい物づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。 基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは2019年度から2022年度までの４年間を対象とする「中期経営計画」を見直し、計画最終年度となる2023年度に連結売上高2,000億円、売上高営業利益率７％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標といたしました。 なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」が適用となるため、当社においては得意先から支給を受けている部品を含む売上高が変動する見込みであります。その基準を適用した場合の2023年度の経営指標については、連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上となります。 (３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さや、技能・技術・ノウハウを継承する人材育成、人材確保のための環境整備をはじめとする働き方改革の実現に向けた施策の推進等が経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処すべく、2019年度から2022年度の４年間を対象とした「中期経営計画」を策定し、その達成に向けた施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな生活様式に対応し社員の安全確保を目的とした働き方、パンデミック等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）の見直し、事業活動を維持するためのCSRをより一層意識した施策の推進を経営課題に加え、2023年度を最終年度とした「中期経営計画」に見直し、取り組んでまいります。 なお、「中期経営計画」で取り組んでいる戦略は以下のとおりであります。 ① 顧客戦略 １）顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を獲得する。 ２）事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。 ３）顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1831文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。 また、安全と環境にやさしい物づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。 基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは2019年度から2022年度までの４年間を対象とする「中期経営計画」を見直し、計画最終年度となる2023年度に連結売上高2,000億円、売上高営業利益率７％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標といたしました。 なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」が適用となるため、当社においては得意先から支給を受けている部品を含む売上高が変動する見込みであります。その基準を適用した場合の2023年度の経営指標については、連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上となります。 (３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さや、技能・技術・ノウハウを継承する人材育成、人材確保のための環境整備をはじめとする働き方改革の実現に向けた施策の推進等が経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処すべく、2019年度から2022年度の４年間を対象とした「中期経営計画」を策定し、その達成に向けた施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな生活様式に対応し社員の安全確保を目的とした働き方、パンデミック等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）の見直し、事業活動を維持するためのCSRをより一層意識した施策の推進を経営課題に加え、2023年度を最終年度とした「中期経営計画」に見直し、取り組んでまいります。 なお、「中期経営計画」で取り組んでいる戦略は以下のとおりであります。 ① 顧客戦略 １）顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を獲得する。 ２）事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。 ３）顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1793文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況 ① 売上高 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による第１四半期連結会計期間の減産により、売上高は前連結会計年度と比べ 31,984 百万円（ 17.6 ％）減少の 150,234 百万円となりました。 ② 売上原価、営業利益 当連結会計年度の営業利益は、経費削減とメキシコの増収効果はありましたが、減収影響と国内関係会社で発生した火災の影響等により、前連結会計年度と比べ 4,539 百万円（ 50.5 ％）減少の 4,456 百万円となりました。 ③ 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ 4,113 百万円（ 43.3 ％）減少の 5,386 百万円となりました。 ④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 2,371 百万円（ 48.3 ％）減少の 2,536 百万円となりました。 （2）財政状態の状況 ① 資産 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ 8,810 百万円（ 5.9 ％）増加し、 159,295 百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。 ② 負債 負債は、前連結会計年度に比べ 9,308 百万円（ 13.3 ％）増加し、 79,405 百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。 ③ 純資産 純資産は、前連結会計年度に比べ 498 百万円（ 0.6 ％）減少し、 79,889 百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ67銭増加の 1,089円41銭 に、自己資本比率は、前連結会計年度の 51.3 ％から2.8ポイント低下の 48.5 ％となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 7,456 百万円（ 29.2 ％）増加し、 32,967 百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、 16,788 百万円の収入（前連結会計年度は 19,584 百万円の収入）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1520文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米 合計 売上高 外部顧客への売上高 145,491 5,975 13,334 17,417 182,219 182,219 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,555 3,084 2,319 117 11,077 △ 11,077 151,046 9,060 15,654 17,535 193,297 △ 11,077 182,219 セグメント利益又は損失(△) 7,745 422 1,393 △ 515 9,044 △ 48 8,995 セグメント資産 119,418 8,124 14,107 22,124 163,773 △ 13,289 150,484 セグメント負債 52,976 2,444 2,921 12,917 71,260 △ 1,163 70,096 その他の項目 減価償却費 8,907 325 678 823 10,734 △ 18 10,716 受取利息 37 42 85 166 △ 2 164 支払利息 239 50 15 116 421 △ 6 415 持分法投資利益 454 454 454 持分法適用会社への投資額 1,345 1,345 1,345 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,764 402 445 8,401 25,012 25,012 (注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去 であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3417文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) マツダ株式会社 110,603 60.7 82,989 55.2 Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V. 16,521 9.1 21,977 14.6 ダイハツ工業株式会社 20,894 11.5 18,741 12.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の自動車業界を取り巻く事業環境は、低炭素社会に向けた環境規制対応による電気自動車や自動運転など次世代に向けた自動車開発スピードが加速する一方、全世界で長期化している新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車メーカー各社においても販売減や生産停止等の経済活動の停滞を招き、当社の事業活動にも影響を及ぼすこととなりました。 このような環境の中、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により、新たな生活様式に対応し社員の安全確保を目的とした働き方改革の推進、パンデミック等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）の見直し等、事業活動を継続するための取り組みやESGをはじめとしたCSRをより一層意識した施策を実施するために、2019年度に策定した中期経営計画の計画期間を１年間延長し2023年度までとするとともに、戦略および目標とする経営指標の見直しを行いました。 当連結会計年度の具体的な取り組みについては、研究開発面においては、低炭素社会への貢献を意識した製品の軽量化や環境にやさしい新素材の研究開発に加え、電気自動車に対応する製品の研究開発に注力してまいりました。経営基盤の面においては、働きやすい職場づくりやライフワークバランスの実現に向けたテレワーク制度の導入、デジタル技術を活用した業務の効率化を実施し、また環境対応、地域貢献を目指したSDGs宣言に向けて取り組んでまいりました。…