事業の内容
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/ 原文長 約4706文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社15社及び関連会社２社で構成され、自動車樹脂部品の製造、販売を主な事業としております。 当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅設備機器を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。 当社グループのセグメントは日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米であり、日本は自動車樹脂部品の設計開発、製造販売を行う自動車部品製造部門と住宅設備機器の設計開発、製造販売等を行うその他の部門に分かれております。 １ 当社グループの概要 当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー(フルサービスサプライヤー)であります。 当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。 また、常に新しい発見と可能性を追い求めております。軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。 ２ 当社グループ企業の位置づけと役割 セグメント 事業名 主な事業内容と担当関係会社 日本 自動車部品製造部門 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 当社 三伸化工株式会社 関東大協株式会社 〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕 エイエフティー株式会社 〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕 デック株式会社 その他の部門 〔住宅設備機器の製造、販売〕 当社 関東大協株式会社 〔生保・損害保険代理業務、環境整備他〕 DNCサービス株式会社 中国・韓国 自動車部品製造部門 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司 中国：大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司 〔自動車部品の設計/技術サービス等〕 中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司 〔自動車樹脂部品の設計、開発〕 韓国：DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd. アセアン 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 タイ：DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd. タイ：DMS Tech Co.,Ltd. インドネシア：PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia 中米・北米 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 メキシコ：DaikyoNishikawa Mexicana，S.A. de C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。 また、安全と環境にやさしい物づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。 基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さや、技能・技術・ノウハウを継承する人材育成、人材確保のための環境整備をはじめとする働き方改革の実現に向けた施策の推進等が経営課題であると認識しております。これらの経営課題に対処すべく、2019年度から2022年度の４年間を対象とした「中期経営計画」を策定し、その達成に向け、顧客戦略、商品戦略、もの造り戦略、拠点戦略、経営基盤戦略の５つを柱とし、具体的な施策を掲げ取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大が世界経済へ大きく影響し、先行きの不透明感が増しております。 当社グループを取り巻く自動車市場におきましても、経済活動の停滞により、世界全体で販売台数が前年を下回るものと見込んでおります。 このような状況の中、「中期経営計画」達成に向けた戦略を確実に推進してまいりますが、事業環境に大きな影響が出るのは避けられない状況です。 つきましては、引き続き当社グループ事業への影響を慎重に見極め、今後、経営目標の見直しを行ってまいります。 なお、「中期経営計画」で取り組んでいる戦略は以下のとおりであります。 ① 顧客戦略 １）顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を勝ち取る。 ２）事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。 ３）顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。 ② 商品戦略 １）保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を 実現する。 ２）樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。 ３）車両レベルの開発をIT革新（IoT、AI）、MBD（モデルベース開発）および共創活動で推進し、 開発プロセスを革新する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1596文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。 また、安全と環境にやさしい物づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。 基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さや、技能・技術・ノウハウを継承する人材育成、人材確保のための環境整備をはじめとする働き方改革の実現に向けた施策の推進等が経営課題であると認識しております。これらの経営課題に対処すべく、2019年度から2022年度の４年間を対象とした「中期経営計画」を策定し、その達成に向け、顧客戦略、商品戦略、もの造り戦略、拠点戦略、経営基盤戦略の５つを柱とし、具体的な施策を掲げ取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大が世界経済へ大きく影響し、先行きの不透明感が増しております。 当社グループを取り巻く自動車市場におきましても、経済活動の停滞により、世界全体で販売台数が前年を下回るものと見込んでおります。 このような状況の中、「中期経営計画」達成に向けた戦略を確実に推進してまいりますが、事業環境に大きな影響が出るのは避けられない状況です。 つきましては、引き続き当社グループ事業への影響を慎重に見極め、今後、経営目標の見直しを行ってまいります。 なお、「中期経営計画」で取り組んでいる戦略は以下のとおりであります。 ① 顧客戦略 １）顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を勝ち取る。 ２）事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。 ３）顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。 ② 商品戦略 １）保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を 実現する。 ２）樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。 ３）車両レベルの開発をIT革新（IoT、AI）、MBD（モデルベース開発）および共創活動で推進し、 開発プロセスを革新する。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） （1）経営成績 ① 売上高 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の連結業績は、新車種での組付け購入部品の増加等による売上高の増加や国内の小型乗用車へのバックドア搭載車種拡大がありましたが、日本、中国、メキシコにおける主要取引先の減産により、売上高は前連結会計年度と比べ 2,094 百万円（ 1.1 ％）減少の 182,219 百万円となりました。 ② 売上原価、営業利益 当連結会計年度の営業利益は、日本、中国、メキシコにおける減産影響に加え、新本社/本社工場の減価償却費や働き方改革のための諸施策にかかる費用、米国新工場の準備費用により、前連結会計年度と比べ 5,625 百万円（ 38.5 ％）減少の 8,995 百万円となりました。 ③ 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ 5,335 百万円（ 36.0 ％）減少の 9,500 百万円となりました。 ④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 5,494 百万円（ 52.8 ％）減少の 4,907 百万円となりました。 （2）財政状態 ① 資産 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ 4,128 百万円（ 2.8 ％）増加し、 150,484 百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。 ② 負債 負債は、前連結会計年度に比べ 941 百万円（ 1.4 ％）増加し、 70,096 百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。 ③ 純資産 純資産は、前連結会計年度に比べ 3,186 百万円（ 4.1 ％）増加し、 80,387 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ40円29銭増加の 1,088円74銭 に、自己資本比率は、前連結会計年度の 50.8 ％から0.5ポイント上昇の 51.3 ％となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 6,760 百万円（ 20.9 ％）減少し、 25,510 百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、 19,584 百万円の収入（前連結会計年度は 3,219 百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7,678百万円及び減価償却費10,716百万円の計上によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1522文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米 合計 売上高 外部顧客への売上高 145,132 8,428 13,224 17,528 184,314 184,314 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,572 3,627 51 21 9,271 △ 9,271 150,704 12,055 13,275 17,549 193,586 △ 9,271 184,314 セグメント利益 11,789 708 1,404 765 14,668 △ 46 14,621 セグメント資産 123,757 9,179 12,398 14,009 159,344 △ 12,988 146,356 セグメント負債 59,045 3,602 3,226 6,997 72,871 △ 3,716 69,155 その他の項目 減価償却費 7,898 394 673 617 9,584 △ 22 9,561 受取利息 46 40 55 142 △ 1 141 支払利息 166 70 10 72 320 △ 1 318 持分法投資利益 273 273 273 持分法適用会社への投資額 939 939 939 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,756 534 381 1,817 16,489 16,489 (注)１ セグメント利益の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3645文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) マツダ株式会社 109,731 59.5 110,603 60.7 ダイハツ工業株式会社 19,795 10.7 20,894 11.5 Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V. 16,877 9.2 16,521 9.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者は会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の認識に影響を与える見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。 (2) 業績の概要 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の自動車業界を取り巻く事業環境は、自動運転技術や電動化技術等をはじめとする安全性向上、環境対応等の技術革新への取り組みや、IoT（Internet of Things）による自動車や生産現場の情報化等の取り組みが加速しております。一方、人件費の高騰、人手不足による人材確保が困難になる等、経営資源の確保が依然として厳しい状況でありました。また、当事業年度の終盤より世界的に感染が拡大している新型コロナウィルス感染症が全世界での経済活動の停滞を招き、自動車メーカー各社における販売減や生産停止等が徐々に当社の事業活動へ影響を及ぼすこととなりました。 このような環境の中、当社は2022年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け諸施策を推進してまいりました。 具体的な取り組みとしまして、研究開発面においては、外装部品での質感向上や軽量かつ高剛性な製品、内装部品では質感向上に加え電装部品との融合により機能を向上させた製品等、新たな価値の創出や高付加価値な軽量樹脂製品の研究開発と、環境にやさしい新素材の研究に取り組んでまいりました。…