事業の内容
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/ 原文長 約3964文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社15社及び関連会社２社で構成され、自動車樹脂部品の製造、販売を主な事業としております。 当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅設備機器を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。 当社グループのセグメントは日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米であり、日本は自動車樹脂部品の設計開発、製造販売を行う自動車部品製造部門と住宅設備機器の設計開発、製造販売等を行うその他の部門に分かれております。 １ 当社グループの概要 当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー(フルサービスサプライヤー)であります。 当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。 また、常に新しい発見と可能性を追い求めております。軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。 ２ 当社グループ企業の位置づけと役割 セグメント 事業名 主な事業内容と担当関係会社 日本 自動車部品製造部門 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 当社 三伸化工株式会社 関東大協株式会社 〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕 エイエフティー株式会社 〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕 デック株式会社 その他の部門 〔住宅設備機器の製造、販売〕 当社 関東大協株式会社 〔生保・損害保険代理業務、環境整備他〕 DNCサービス株式会社 中国・韓国 自動車部品製造部門 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司 中国：大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司 〔自動車部品の設計/技術サービス等〕 中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司 〔自動車樹脂部品の設計、開発〕 韓国：GP Daikyo Korea Corporation アセアン 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 タイ：DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd. タイ：DMS Tech Co.,Ltd. インドネシア：PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia 中米・北米 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 メキシコ：DaikyoNishikawa Mexicana，S.A. de C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1599文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、世界トップレベルの技術開発力を活かし、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行うとともに、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。 また、安全と環境にやさしい「ものづくり」も追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。 基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは2015年度から2018年度までの４年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、2018年度に連結売上高1,600億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目標として、国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図っております。 (３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは国内の売上高比率が高く、また、特定取引先の売上依存度が大きい点に経営課題があるという認識のもと、これに対処すべく、①世界４地域（日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米）での事業拡大に向けた拠点整備、②機能部品、パワートレイン部品や内装部品での新たな受注の獲得に取り組んでまいりました。 また、自動車業界では、軽量化のトレンドで樹脂化のニーズが高まる中、当社グループの強みである独自軽量化開発技術が活かせる環境にあります。国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図ってまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境の変化および2016年３月期業績を勘案した結果、以下のとおり、「中期経営計画」の経営戦略の一部見直しを行っております。 当社グループは、目標とする経営指標達成に向けて、「中期経営計画」を着実かつスピードアップさせるため、基本戦略、商品戦略、顧客戦略、拠点戦略の４つを柱とし、最終年度の総仕上げとするための具体的な施策を掲げ取り組んでまいります。 「中期経営計画」の戦略は以下のとおりであります。 ①基本戦略 １．品質保証のしくみ運用を強化・推進し、お客様の期待を上回る品質を実現する ２．４事業拠点（日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米）の統括＆連携機能を強化する ３．商品・技術リードで、市場を開拓する ４．マザー＆グローバルで生産・調達方式を確立し、進化させる ５．グローバル事業拡大に向けた経営力を強化する ６．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1599文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、世界トップレベルの技術開発力を活かし、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行うとともに、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。 また、安全と環境にやさしい「ものづくり」も追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。 基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは2015年度から2018年度までの４年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、2018年度に連結売上高1,600億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目標として、国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図っております。 (３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは国内の売上高比率が高く、また、特定取引先の売上依存度が大きい点に経営課題があるという認識のもと、これに対処すべく、①世界４地域（日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米）での事業拡大に向けた拠点整備、②機能部品、パワートレイン部品や内装部品での新たな受注の獲得に取り組んでまいりました。 また、自動車業界では、軽量化のトレンドで樹脂化のニーズが高まる中、当社グループの強みである独自軽量化開発技術が活かせる環境にあります。国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図ってまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境の変化および2016年３月期業績を勘案した結果、以下のとおり、「中期経営計画」の経営戦略の一部見直しを行っております。 当社グループは、目標とする経営指標達成に向けて、「中期経営計画」を着実かつスピードアップさせるため、基本戦略、商品戦略、顧客戦略、拠点戦略の４つを柱とし、最終年度の総仕上げとするための具体的な施策を掲げ取り組んでまいります。 「中期経営計画」の戦略は以下のとおりであります。 ①基本戦略 １．品質保証のしくみ運用を強化・推進し、お客様の期待を上回る品質を実現する ２．４事業拠点（日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米）の統括＆連携機能を強化する ３．商品・技術リードで、市場を開拓する ４．マザー＆グローバルで生産・調達方式を確立し、進化させる ５．グローバル事業拡大に向けた経営力を強化する ６．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1689文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） （1）経営成績 ① 売上高 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ 16,324 百万円（ 10.5 ％）増加の 171,967 百万円となりました。 ② 売上原価、営業利益 当連結会計年度の営業利益は、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等はありましたが、増収効果やコスト低減活動等により、前連結会計年度と比べ 3,675 百万円（ 25.6 ％）増加の 18,052 百万円となりました。 ③ 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ 4,876 百万円（ 35.2 ％）増加の 18,742 百万円となりました。 ④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 2,368 百万円（ 23.5 ％）増加の 12,464 百万円となりました。 （2）財政状態 ① 資産 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ 18,854 百万円（ 15.7 ％）増加し、 139,235 百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。 ② 負債 負債は、前連結会計年度に比べ 5,664 百万円（ 8.9 ％）増加し、 69,515 百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。 ③ 純資産 純資産は、前連結会計年度に比べ 13,189 百万円（ 23.3 ％）増加し、 69,719 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ173円22銭増加の 950円76銭 に、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.8％から2.6ポイント上昇の48.4％となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 4,909 百万円（ 14.6 ％）増加し、 38,574 百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、 24,742 百万円の収入（前年同期は 17,628 百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益18,518百万円及び減価償却費9,078百万円の計上によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、 13,547 百万円の支出（前年同期は 9,267 百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1492文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米 合計 売上高 外部顧客への売上高 122,866 6,195 9,451 17,129 155,643 155,643 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,985 1,088 33 4,115 △ 4,115 125,851 7,283 9,460 17,163 159,758 △ 4,115 155,643 セグメント利益 11,873 315 959 1,380 14,529 △ 152 14,376 セグメント資産 104,009 7,947 9,484 9,275 130,717 △ 10,335 120,381 セグメント負債 51,220 4,522 2,879 5,895 64,518 △ 666 63,851 その他の項目 減価償却費 7,611 456 736 367 9,172 △ 1 9,170 のれん償却額 55 55 55 受取利息 58 21 27 108 △ 2 106 支払利息 179 58 44 11 294 △ 0 293 持分法投資利益 140 140 140 持分法適用会社への投資額 637 637 637 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,415 114 134 558 7,222 7,222 (注)１ セグメント利益の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2745文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) マツダ株式会社 89,315 57.4 98,136 57.1 ダイハツ工業株式会社 17,208 11.1 20,042 11.7 Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V. 16,295 10.5 17,525 10.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者は会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の認識に影響を与える見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 (2) 業績の概要 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の自動車業界を取り巻く事業環境は、AI（人工知能）を活用した自動運転技術、電気自動車の電動化技術等、技術革新が加速する中、自動車メーカーでの無資格者の完成検査等、安全・品質に対する信頼が改めて問われるものとなりました。また、コスト低減活動を推進する一方、人件費の高騰や人手不足により人材確保が困難になる等、経営資源の確保がより一層厳しいものとなる中で、働き方改革の推進による企業運営の在り方を再構築する検討が必要となるなど、取り巻く環境は大きく変化してまいりました。 このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、安全・品質面においては社員の意識向上に向けた活動を継続的に取り組んでまいりました。研究開発面においては、機能部品の樹脂化・軽量化や樹脂成形技術と電装技術の融合によるデザイン性や安全性の向上、内装部品の質感向上など、環境にやさしく高付加価値な軽量樹脂製品へのニーズに応える研究開発に取り組んでまいりました。また、生産・拠点面においては、既存工場の生産性改善を継続する中で、将来に向けたものづくり革新の実現と社員が一層働きやすい職場環境を整備するため、本社・研究開発機能を集約し、最新鋭の生産工場を併設する新本社および本社工場を建設することを決定しその準備を進めてまいりました。…