事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社三栄建築設計（2024年３月１日付で株式会社メルディアに商号変更。以下、「メルディア社」という）のデザイン性に優れた戸建を加えることによる当社グループの商品ラインナップの拡充、スケールメリットを生かした各種購買力強化によるコスト競争力の向上、及び同社の金融機関取引の円滑化・安定化等のシナジーの実現を目的として、2023年10月５日同社株式の総議決権の93.02％を取得し連結子会社とし、同年11月６日同社株式の総議決権の6.98％を追加取得し完全子会社といたしました。 これらに伴い、当社の子会社は19社増加し、当社グループは当社及び関係会社60社（うち、子会社59社及び持分法適用関連会社１社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く）により構成されており、事業セグメントとしては、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業、株式会社プレサンスコーポレーション（以下、「プレサンス社」という）が展開する事業のセグメントであるプレサンスコーポレーションの５つに、新たにメルディアが加わり、計６つとなりました。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 戸建関連事業 当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類をみない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①仲介（オープンハウス）、②戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）、③戸建分譲（ホーク・ワン）、④建築請負（オープンハウス・アーキテクト）の４つのサブセグメントにより構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期的な経営方針及び対処すべき課題 ① ３カ年の基本方針 当社グループは、2023年11月に３カ年の基本方針（2024年９月期～2026年９月期）を発表いたしました。今後の見通しにつきましては不透明な状況が続くことが想定されることから、３カ年における一定の利益前提を設定し、そのもとでの財務方針、投資方針、株主還元方針を策定したものであります。 利益前提につきましては、３カ年累計の当期純利益を2,500億円と設定いたしました。これは、メルディア社の買収に伴う一時的な負ののれん発生益を除いた事業に起因する当期純利益である800億円が、2026年まで継続すると想定し、累計2,500億円と設定したものであります。そのため、メルディア社の買収以降に今後実施するＭ＆Ａに伴う当期純利益の増加分は含んでおりません。なお、2024年11月に足元の事業進捗を踏まえ、上記の３カ年累計の当期純利益について、2,500億円～2,600億円へと上方修正いたしました。 始めに、財務方針につきましては、重視する指標として、自己資本比率をこれまでの30％以上から35％以上に引き上げました。ネットD/Eレシオは1.0倍以下を継続いたします。ROEは、2024年９月期は20％以上、2025年９月期以降は15％以上と設定しております。いずれも、不透明な経済環境の中で、より安全性の高い財務体質を維持するとともに、引き続き資本効率は重視しつつ、Ｍ＆Ａ等の成長投資にも機動的に対応できる資金調達力を保持することを目的としております。 次に、成長投資方針につきましては、３カ年で5,000億円の成長投資を想定しております。内訳としましては、国内、海外を合わせたＭ＆Ａに3,500億円（2023年11月のメルディア社の完全子会社化に伴う投資額約1,000億円を含んでおります。）、棚卸資産の増加並びに米国開発事業、ＤＸ、サステナビリティ等の既存事業への投資に1,500億円となります。 最後に、株主還元方針につきましては、３カ年で1,000億円を想定しております。内訳につきましては、配当金に600億円及び自己株式の取得に400億円となります。なお、自己株式の取得につきましては、2023年11月14日発表の自己株式の取得（取得した株式の総数2,200千株、取得した株式の総額98億円、取得期間2023年11月15日から2024年４月30日）及び2024年５月15日発表の自己株式の取得（取得した株式の総数1,967千株、取得した株式の総額99億円、取得期間2024年５月16日から2024年９月30日）を既に実施しております。引き続き、配当性向20％以上の安定的な配当及び機動的な自己株式の取得を実施してまいります。…
対処すべき課題
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(3) 中期的な経営方針及び対処すべき課題 ① ３カ年の基本方針 当社グループは、2023年11月に３カ年の基本方針（2024年９月期～2026年９月期）を発表いたしました。今後の見通しにつきましては不透明な状況が続くことが想定されることから、３カ年における一定の利益前提を設定し、そのもとでの財務方針、投資方針、株主還元方針を策定したものであります。 利益前提につきましては、３カ年累計の当期純利益を2,500億円と設定いたしました。これは、メルディア社の買収に伴う一時的な負ののれん発生益を除いた事業に起因する当期純利益である800億円が、2026年まで継続すると想定し、累計2,500億円と設定したものであります。そのため、メルディア社の買収以降に今後実施するＭ＆Ａに伴う当期純利益の増加分は含んでおりません。なお、2024年11月に足元の事業進捗を踏まえ、上記の３カ年累計の当期純利益について、2,500億円～2,600億円へと上方修正いたしました。 始めに、財務方針につきましては、重視する指標として、自己資本比率をこれまでの30％以上から35％以上に引き上げました。ネットD/Eレシオは1.0倍以下を継続いたします。ROEは、2024年９月期は20％以上、2025年９月期以降は15％以上と設定しております。いずれも、不透明な経済環境の中で、より安全性の高い財務体質を維持するとともに、引き続き資本効率は重視しつつ、Ｍ＆Ａ等の成長投資にも機動的に対応できる資金調達力を保持することを目的としております。 次に、成長投資方針につきましては、３カ年で5,000億円の成長投資を想定しております。内訳としましては、国内、海外を合わせたＭ＆Ａに3,500億円（2023年11月のメルディア社の完全子会社化に伴う投資額約1,000億円を含んでおります。）、棚卸資産の増加並びに米国開発事業、ＤＸ、サステナビリティ等の既存事業への投資に1,500億円となります。 最後に、株主還元方針につきましては、３カ年で1,000億円を想定しております。内訳につきましては、配当金に600億円及び自己株式の取得に400億円となります。なお、自己株式の取得につきましては、2023年11月14日発表の自己株式の取得（取得した株式の総数2,200千株、取得した株式の総額98億円、取得期間2023年11月15日から2024年４月30日）及び2024年５月15日発表の自己株式の取得（取得した株式の総数1,967千株、取得した株式の総額99億円、取得期間2024年５月16日から2024年９月30日）を既に実施しております。引き続き、配当性向20％以上の安定的な配当及び機動的な自己株式の取得を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 ａ．資産 当社グループの当連結会計年度末における総資産は 1,282,090百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 83,422百万円増加 しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて42,922百万円増加したほか、営業未収入金及び契約資産並びに営業貸付金が合わせて29,501百万円、投資その他の資産が13,021百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．負債 負債は 746,171百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 27,919百万円増加 しました。これは主として、未払法人税等が10,005百万円減少した一方、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債（１年内償還予定の社債を含む）が合わせて36,634百万円増加したこと等によるものであります。 ｃ．純資産 純資産は 535,919百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 55,502百万円増加 しました。これは主として、自己株式の取得により純資産が19,878百万円減少した一方、利益剰余金が71,963百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績 当社グループの当連結会計年度における業績は、 売上高は1,295,862百万円 （前連結会計年度比 12.8％増 ）、 営業利益は119,088百万円 （同 16.3％減 ）、 経常利益は120,283百万円 （同 12.2％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は92,921百万円 （同 0.9％増 ）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 (戸建関連事業) 戸建関連事業につきましては、前連結会計年度後半より在庫調整に取り組んだ結果、売上高は横這い、売上総利益率は低下いたしましたが、既に在庫調整は終了しており、このところ販売は回復基調を示しております。 その結果、 売上高は589,053百万円 (前連結会計年度比 0.2％減 )、 営業利益は49,668百万円 (同 21.4％減 )となりました。 (マンション事業) マンション事業につきましては、首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において新築分譲マンションを展開しております。マンション用地及び資材価格の著しい上昇を背景として、用地取得の意思決定を慎重に行いました。そのため、前連結会計年度を下回る業績となりましたが、このところ販売は順調に推移しております。 その結果、 売上高は89,238百万円 (前連結会計年度比 28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2017文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 「メルディア」セグメントにおいて、株式会社メルディアの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は、12,766百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 (関連当事者情報) １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 役員 鎌田 和彦 当社 取締役 副社長 (被所有) 直接 0.1 不動産の 販売 不動産の 販売(注) 178 契約負債 27 役員 今村 仁司 当社 取締役 (被所有) 直接 1.7 不動産の 販売 不動産の 販売(注) 144 契約負債 38 (注) 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) １株当たり純資産額 3,448.66 3,982.75 １株当たり当期純利益 763.…