事業の内容
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/ 原文長 約2624文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社８社 （非連結子会社は除く）により構成されております。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を、従来の「アサカワホーム」から「オープンハウス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更しております。 また、各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。「仲介事業」につきましては、当社が展開しております。「戸建事業」「マンション事業」につきましては、当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が展開しております。「オープンハウス・アーキテクト」につきましては、株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下「ＯＨＡ」という）が展開しております。「収益不動産事業」につきましては、ＯＨＤ並びにＯＨＤの子会社である株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメント（以下「ＯＨＲＥＭ」という）が展開しております。「その他」につきましては、 当社及び 当社の子会社である株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）、ＯＨＤの子会社であるOpen House Realty & Investments, Inc. (以下「ＯＨＲ」という)、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司、Open House Realty & Investments, LLC.(以下「ＯＨＲ,LLC.」という)、Open House Texas Realty & Investments LLC(以下「ＯＨＴ LLC」という）の６社により展開しております。 （１）仲介事業 仲介事業は、ＯＨＤが開発・分譲する新築一戸建て住宅を中心に売買仲介事業を展開しております。現在、東京都、神奈川県川崎市及び横浜市並びに愛知県名古屋市において計25店舗の営業センターを展開しております。 各営業センターにおける営業並びに媒体等を通じて把握したお客様の潜在的なニーズを、ＯＨＤが開発する新築一戸建て住宅に反映しております。 今後も、年間複数店舗の出店を続け、営業基盤を拡大していく方針であります。 （２）戸建事業 戸建事業は、当社グループの主要な事業と位置付け、仲介事業並びにオープンハウス・アーキテクトとともに「製販一体型」の事業運営を行っております。具体的には、事業用地の取得から企画、設計、販売、仲介に至る工程を当社グループ内で完結できる運営体制を整えております。この体制は、販売等を外部に委託することの多い同業界において当社グループの強みとなっております。 当社グループが提供する住宅の特徴は、通勤に便利な都心部を中心として３階建の新築一戸建て住宅をメインとしていることにあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2074文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、平成29年９月期に創業20周年を迎え、今後の更なる成長に向け平成32年９月期を最終年度とする中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（以下、「ＨＳ５０００計画」という）を策定いたしまし た。 当社グループは、ＨＳ５０００計画の実行を通じて、企業価値の向上並びに持続的な成長を目指してまいります。 当社グループは、ＨＳ５０００計画の基本方針として「 お客様が求める商品を提供し続けることで業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社とな るとともに、住宅を中心とする事業ポートフォリオの最適化を図り、更なる企業価値の向上を目指す」ことを掲げてまいります。また、 ＨＳ５０００ 計画の実行にあたり、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。 (1)主力事業である戸建事業の競争力の強化 ①事業展開エリアの拡大 当社グループは、仲介事業、戸建事業、オープンハウス・アーキテクトを合わせた戸建関連事業を主力事業と位置付けております。同事業の業容を今後も拡大させるためには、新築一戸建て住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区並びに神奈川県川崎市及び横浜市を中心として展開してまいりましたが、今後は周辺エリアへの出店にも取り組み、事業展開エリアの拡大に努めてまいります。 ②開発及び建設機能の強化 当社グループが戸建関連事業を行う上では、好立地の用地を適正価格で仕入れ、良質な住宅を低コストで建設し、お客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供することが重要であります。今後も、地場不動産会社並びに大手不動産仲介会社との関係強化を通じて仕入機能を強化するとともに、工期の短縮並びにスケールメリットをいかした建設機能の強化を図ってまいります。 ③ グループ経営の促進 当社グループの戸建関連事業の強みである製販一体体制を構成する仲介事業、戸建事業、オープンハウス・アーキテクトの間の連携をさらに深め、グループ経営の促進に努めてまいります。 (2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築 ①マンション事業の拡大、再成長 当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。今後は、東京圏に加えて名古屋圏においても事業を展開し、マンション事業の拡大、再成長を図ってまいります。 ②収益不動産事業の持続的成長 金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2074文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、平成29年９月期に創業20周年を迎え、今後の更なる成長に向け平成32年９月期を最終年度とする中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（以下、「ＨＳ５０００計画」という）を策定いたしまし た。 当社グループは、ＨＳ５０００計画の実行を通じて、企業価値の向上並びに持続的な成長を目指してまいります。 当社グループは、ＨＳ５０００計画の基本方針として「 お客様が求める商品を提供し続けることで業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社とな るとともに、住宅を中心とする事業ポートフォリオの最適化を図り、更なる企業価値の向上を目指す」ことを掲げてまいります。また、 ＨＳ５０００ 計画の実行にあたり、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。 (1)主力事業である戸建事業の競争力の強化 ①事業展開エリアの拡大 当社グループは、仲介事業、戸建事業、オープンハウス・アーキテクトを合わせた戸建関連事業を主力事業と位置付けております。同事業の業容を今後も拡大させるためには、新築一戸建て住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区並びに神奈川県川崎市及び横浜市を中心として展開してまいりましたが、今後は周辺エリアへの出店にも取り組み、事業展開エリアの拡大に努めてまいります。 ②開発及び建設機能の強化 当社グループが戸建関連事業を行う上では、好立地の用地を適正価格で仕入れ、良質な住宅を低コストで建設し、お客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供することが重要であります。今後も、地場不動産会社並びに大手不動産仲介会社との関係強化を通じて仕入機能を強化するとともに、工期の短縮並びにスケールメリットをいかした建設機能の強化を図ってまいります。 ③ グループ経営の促進 当社グループの戸建関連事業の強みである製販一体体制を構成する仲介事業、戸建事業、オープンハウス・アーキテクトの間の連携をさらに深め、グループ経営の促進に努めてまいります。 (2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築 ①マンション事業の拡大、再成長 当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。今後は、東京圏に加えて名古屋圏においても事業を展開し、マンション事業の拡大、再成長を図ってまいります。 ②収益不動産事業の持続的成長 金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1351文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） （単位:百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 仲介事業 戸建事業 オープンハウス・アーキテクト マンション事業 収益不 動産事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 4,221 119,563 31,236 18,991 72,795 403 247,210 247,210 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,307 6,388 68 51 10,822 △ 10,822 8,528 119,563 37,625 19,059 72,801 455 258,033 △ 10,822 247,210 セグメント利益 2,882 12,833 2,050 3,085 10,583 138 31,573 △ 253 31,320 その他の項目 減価償却費 82 71 171 10 350 40 391 のれん償却額 137 137 137 （注）１．セグメント利益の調整額△253百万円には、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 ４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位:百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 仲介事業 戸建事業 オープンハウス・アーキテクト マンション事業 収益不 動産事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 5,274 151,807 30,867 26,480 88,448 1,772 304,651 304,651 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,923 191 8,286 527 52 13,981 △ 13,981 10,197 151,998 39,154 26,480 88,976 1,825 318,632 △ 13,981 304,651 セグメント利益 3,087 17,300 1,874 4,345 11,122 54 37,783 △ 166 37,617 その他の項目 減価償却費 101 52 146 11 327 44 372 のれん償却額 137 137 137 （注）１．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約65文字
３．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。