配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存であります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主還元の機会を増やすことを目的として中間及び期末の年２回の配当を実施いたしております。なお、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 上記方針に基づき、2025年９月期の１株当たり配当額につきましては、中間配当は 84円 を実施し、期末配当は 94円 を2025年12月24日開催予定の定時株主総会において決議して実施する予定であります。 2025年９月期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年５月14日 取締役会決議 9,678 84 2025年12月24日 定時株主総会決議（予定） 10,578 94
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 戸建関連事業 3,660 ( 338 ) マンション事業 280 ( 21 ) 収益不動産事業 255 ( 38 ) その他 813 ( 108 ) プレサンスコーポレーション 1,165 ( 34 ) 全社(共通) 447 ( 63 ) 合計 6,620 ( 601 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、各連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「 お客様のニーズを徹底的に追求し、価値ある不動産を届けます 」という企業使命の下、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためのコーポレート・ガバナンス体制の整備及び推進を重要な経営課題のひとつとして認識しております。この認識を踏まえ、当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を示した「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、開示します。 当社は、本基本方針を当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最高規範として位置付けた上、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び背景を十分に斟酌しつつ、本基本方針に基づく経営を実践していきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。 ＜取締役会・執行役員制度＞ 当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長福岡良介を議長として、社内取締役６名(福岡良介、鎌田和彦、若旅孝太郎、菊池健太、宗正浩志及び荒井正昭)及び社外取締役３名(石村等、大前由子及び小谷真生子)の取締役９名により構成され、取締役会規程に基づき、会社の経営上の意思決定機関として、経営方針その他経営に関する重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役の職務執行状況を監督しております。また、取締役会は、毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じて随時開催されており、事業活動を巡る様々な議論を活発に行っています。 当社は、取締役会の意思決定の迅速性と経営機能の十分性を両立させる観点から、定款により取締役の員数を必要最小限度に限定しています。取締役会は、この仕組みを前提に、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援します。 また、当社は、経営上の意思決定及び業務執行のそれぞれの機動性・効率性を高めるべく、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委ねています。執行役員は、取締役会において決議された経営の基本方針や経営計画に即して、その具体的な執行を担います。 なお、2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き３名の社外取締役を含む９名の取締役で構成されることとなります。 ＜監査役会＞ 監査役会は、常勤監査役小山恵を議長として、社内監査役１名(小山恵)及び社外監査役２名(松本耕一及び佐々木聖子)により構成され、原則として毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 荒井 正昭 東京都渋谷区 38,237,200 33.97 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (常任代理人香港上海銀行東京支店) 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06－08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 (東京都中央区日本橋３－11－１) 15,242,100 13.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１－８－１ 9,867,800 8.76 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 3,303,000 2.93 JP MORGAN CHASE BANK 385864 (常任代理人株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１) 2,960,492 2.63 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１) 2,204,660 1.95 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 東京都千代田区丸の内１－３－２ 2,200,000 1.95 今村 仁司 東京都中央区 1,708,700 1.51 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１) 1,368,981 1.21 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-7 1,276,138 1.13 78,369,071 69.63 (注) １．特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数2,200,000株については、委託者兼受益者を当社取締役の荒井正昭氏、受託者を株式会社ＳＭＢＣ信託銀行とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭氏の実質の所有株式数は40,437,200株、その割合は35.93％となります。 ２．当社は自己株式を8,174,834株保有しております。