サステナビリティ
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/ 原文長 約3252文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティの活動を継続的に推進するにあたり、代表取締役社長を最高責任者とし、経営企画部門統括を統括責任者として、最高意思決定機関に「サステナビリティ推進会議」を設置しています。サステナビリティ推進会議は、全体の方針、目標や課題など、サステナビリティに関する重要な事項を議論して決定する意思決定の役割を担っています。 そして、「サステナビリティ推進会議」で決裁された事項は、最高ガバナンス機関である取締役会に報告を行い、監督を受けています。 (2) 戦略 当社にとって環境、特に気候変動対策の取組が重要な課題と認識していますが、具体的なリスクや機会の特定については議論を進めているところであります。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ①人材育成方針 ・考え方 人材育成では、当社の従業員に共通して必要とされる職務遂行能力「スタッフ力」と、職種に応じた専門的な能力や技術力の「ものづくり力」を強化し高めることを目標としています。 そのための施策として、従業員一人一人の「キャリアプラン」を設定し、従業員が目指す姿とそこに至る育成の道筋を明確にします。そして従業員のキャリアプランと会社の目指すべき姿をマッチングさせ、組織成果の最大化を図ります。またキャリアプランに基づき業務経験を通じた育成(OJT)と各種研修制度によるスキル学習(OFF-JT)を施すことで、従業員の職務遂行能力を高め、実績や能力の適正な評価を行います。 これら「育成」、「配置」、「評価・処遇」を継続的に回していくサイクルで、人材育成を行っています。 ・主な取り組み (教育・研修体系) 当社の教育研修は、業務を通じて成長させる(OJT)と階層別教育(OFF-JT)を相互補完する形で運用しています。階層別教育では、従業員にそれぞれの階層や職位に必要とされる能力を中心に研修を行い、従業員のスキルアップをサポートしています。 (ものづくり力の育成) 現業系の従業員の「ものづくり力」を強化するため、業務経験を通じた育成(OJT)のほか、技能・技術力の向上を狙う催し物を実施しています。優秀な改善実績や技能に対する表彰や褒賞、新しい技能や技術の情報を共有するための仕組みにより、当社全体のものづくり力の底上げを促すさまざまなプログラムを整備しています。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約725文字
6 【研究開発活動】 研究開発第一部門では、 これまでの動力伝達系機構ユニットに加え、ドライブシャフト等その領域を拡大する商品開発にも着手すると共に、CASEへの対応として機構設計能力を活かした機電一体のe-Axle等の電動化関連商品にも注力しています。また、開発力強化に向け新たに磁場解析ツール、熱流体解析ツール及び大容量電源設備等の開発投資を行い、今後の開発商品の全ての設計及び台上試験が可能な開発インフラを整備し、開発総合能力の向上に日々努めています。 研究開発第二部門では、素形材技術による商品開発に取り組んでいます。基礎研究分野では、鋳鉄の各元素による複合的な品質特性影響の評価とともに近年の原材料高騰に対応した安価材料の研究開発も推進しています。 パワートレイン部品では、さらなる排ガス規制強化や燃費向上に対応した高耐熱性、高耐酸化性に優れた新材料と軽量化商品の開発を推進中です。車両部品では、高強度、高延性の新材料開発から産業機器への応用を研究中です。また、ブレーキ部品では、高熱伝導性、高減衰性材料の研究を進め、各種用途に応じた材料ラインナップを拡充し、拡販活動に貢献しています。さらに、高精度鋳型を活用した短納期試作など多方面に利用可能なラピッドプロトタイピング技術の確立に向け開発を行っております。また、将来のカーボンニュートラルを睨んだ新技術・新工法に向けた研究体制強化を推進しています。 鍛造分野においては、大型フリクションプレス導入による足回り部品等の軽量化を推進しております。 なお、当連結会計年度における当社の研究開発費は 1,116 百万円であります。 0103010_honbun_0262500103504.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1413文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 本社 (神奈川県横浜市) 自動車用等関連部品製造事業 事務所設備等 37 (―) 195 232 104 土浦工場 (茨城県土浦市) 自動車用等関連部品製造事業 鋳造設備・加工組立設備等 1,606 2,017 3,139 (139) 202 6,965 509 北茨城工場 (茨城県北茨城市) 自動車用等関連部品製造事業 鋳造設備・加工組立設備等 3,105 3,890 1,903 (92) 111 9,010 404 北上工場 (岩手県北上市) 自動車用等関連部品製造事業 鋳造設備・加工組立設備等 2,606 3,094 136 (402) 247 6,085 595 奥州製造所 (岩手県奥州市) 自動車用等関連部品製造事業 鋳造品設備 46 181 68 (14) 305 50 海老名工場 (神奈川県海老名市) 自動車用等関連部品製造事業 自動車用部品等製造組立設備 1,388 5,406 5,799 (105) 224 12,818 788 真岡工場 (栃木県真岡市) 自動車用等関連部品製造事業 自動車用部品等製造組立設備 577 2,345 953 (49) 80 3,955 170 宮城工場 (宮城県柴田郡村田町) 自動車用等関連部品製造事業 鍛造品設備 2,579 1,594 1,044 (273) 525 5,743 306 (注) 1.北上工場の土地( )内の350千㎡は、いすゞ自動車㈱から賃借しております。 2.海老名工場の従業員数には、非連結子会社である㈱IJTTサービスの従業員数を含めて表示しております。 (2) 国内子会社 (トーカイ株式会社) 2023年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 本社及び工場他 (岐阜県関市) 自動車用等関連部品製造事業 本社機能及び鍛造品設備 593 725 945 (81) 183 2,447 268 (3) 在外子会社 2023年3月31日 現在 会社名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 IJTT(Thailand)Co.,Ltd. (タイ国チョンブリ県) 自動車用等関連部品製造事業 自動車用部品等製造組立設備 2,604 1,936 1,830 (86) 140 6,512 526 PT.…