事業の内容
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/ 原文長 約613文字
３ 【事業の内容】 当社は、2013年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社並びにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成されており、自動車、建設機械並びに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品及び機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （注）１．IJTテクノロジーホールディングス株式会社は、2019年４月１日をもちまして、当社を吸収合併存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更いたしました。 ２．非連結子会社でありました株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービスは、2019年４月１日付にて株式会社ＩＪＴＴサービスに商号を変更いたしました。 ３．連結子会社でありました東北三和金属株式会社は、2018年８月１日をもちまして、株式会社アイメタルテクノロジーに吸収合併されました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約416文字
(1) 基本的な経営方針 当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に即して、経営戦略及び諸施策を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 a) 経営理念 私たちは、“うごくモノ” を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します。 －“革新的な技術”で世界中のモノづくりの最先端を走ります －“最高の品質”で世界中の人々に安心・安全を提供します －“最強のチームワーク”で英知を集め、新しい価値を創出し続けます －“継続的な成長・変化”を通じ、創造・革新への挑戦を重ねます b) 行動指針 － 挑戦 Challenge 私は、自ら挑戦し、挑戦する人を尊重します － 責任 Commitment 私は、目標の達成に向けて、責任を持って行動します － 協働 Cooperation 私は、多様な考え方や意見を尊重し、前向きにコミュニケーションを取ります － 継続 Continuity 私は、やるべきことに正しく、真面目に取り組み続けます
対処すべき課題
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/ 原文長 約445文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、トラック市場におきましては、国内需要は中長期的に漸減傾向にあると捉えており、海外需要はアセアンを中心にインフラ投資の本格化等により、増加傾向が予想されます。 また建設機械市場におきましては、国内は安定した建設需要が継続し、海外では北米、欧州、アジア向け等の需要が堅調に推移すると見込まれ、一方、中国におきましては先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況下、当社グループでは、2016年５月策定の「中期経営方針」に則して、市場・お客様のニーズの実現に向けて、技能・技術力を研鑽し、一層のQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力強化に努め、コア商品の拡販に繋げていき、かつ、長期的視点における新たな商品開発にも積極的に取り組んでおります。 なお、当社では、中期経営計画最終年度の2021年３月期に連結ベース売上高1,600億円、営業利益65億円、営業利益率４％を目標に設定しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2202文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,275百万円増加し、 123,239百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が1,543百万円、受取手形及び売掛金が1,337百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ1,988百万円減少し、 46,449百万円 となりました。これは主に借入金が2,309百万円減少したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ5,264百万円増加し、 76,790百万円 となりました。これは主に利益剰余金が5,451百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度の売上高は 174,936百万円 （前連結会計年度比8.9％増）となりました。営業利益は 7,738百万円 （前連結会計年度比2.0％減）、経常利益は 8,596百万円 （前連結会計年度比0.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 6,179百万円 （前連結会計年度比8.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加（前年同期比10.2％増）し、当連結会計年度末には 16,672百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、 13,008百万円 と前年同期と比べ4,016百万円（△23.6％）の減少となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 8,536百万円 、減価償却費 7,334百万円 等の収入に対し、売上債権の増加額 1,390百万円 、法人税等の支払額 2,584百万円 があったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、 8,037百万円 と前年同期と比べ541百万円（7.2％）の支出増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約179文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2576文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) いすゞ自動車株式会社 110,599 68.9 120,711 69.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、2016年５月に、2017年３月期を初年度とした５年間を対象に「中期経営方針」を策定し、その実現に向け、グループを挙げて取り組んでまいりました。 [中期経営方針の進捗状況] a）中期的な３つの経営課題と進捗状況 (ア) ものづくりコスト構造改革 当社グループでは、素材・加工一貫生産や生産ラインの自動化/省力化を推進し、かつ、受発注在庫管理の強化を目的とした生産の仕組み改善によるQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力向上に努め、製造コストの削減に取り組んでおります。 (イ) グループシナジー追求による経営の効率化 これまで子会社３社を擁する持ち株会社として経営に取り組んでまいりましたが、昨今の自動車業界の急激な環境変化に対応するために、意思決定迅速化、経営資源の有効活用をベースに経営の効率化を図り、より強固な経営基盤を確立すべく、2019年４月の４社合併により経営体制を再構築致しました。 また、今後は合併新体制下、経営課題の解決を加速すると共に中長期的なシナジーを追求し、更なる企業価値向上を図ってまいります。 (ウ) 事業拡大に向けた拡販戦略 排ガス規制対応や燃費改善等、お客様のニーズにお応えすべく、タイムリーな商品改良を通じた高い付加価値をお客様にご提供すると共に、長期的な市場トレンドを鑑みた新たな商品開発にも努めてまいります。…