事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 LOGIGEAR CORPORATION 事業の内容 システムテスト等 (2) 企業結合日 2023年４月11日（株式取得日） (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 株式取得直前に所有する議決権比率 85.5％ 新規取得する議決権比率 14.5％ 取得後の議決権比率 100.0％ ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施しております。 ３．追加取得する子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 追加取得に伴い支出する現金 323,104千円 取得原価 323,104千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 194,816千円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 当社グループは事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率については0.04％～0.46％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 期首残高 90,256 千円 90,581 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 17,674 時の経過による調整額 325 355 資産除去債務の履行による減少額 見積りの変更による増加額 期末残高 90,581 千円 108,611 千円 なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は351,470千円であります。 (収益認識関係) １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社を取り巻く昨今の事業環境は大きく変化しております。エンタープライズ事業においては、引き続きテストのアウトソースニーズが急増するとともに、ソフトウェアの複雑化に伴うテストの専門性が向上しております。一方、エンターテインメント事業においては、ゲームタイトルのグローバル展開加速に伴う翻訳やマーケティングに関する需要が拡大するとともに、動画・電子コミックといったエンターテインメントコンテンツの多様化に伴う新たなビジネスチャンスが生まれています。このような状況のもと当社では、変化の速い環境に即した持続的な成長を実現するためには、両事業を完全に分離し、それぞれの事業に特化した人材・技術・事業基盤を構築することが必要と判断し、2023年５月よりスピンオフ上場に向けた準備を進めてまいりました。現在当社では2025年内のスピンオフ上場を目指しており、本スピンオフ上場に伴う事業再編により、エンタープライズ事業は先端品質技術を追求したグローバルNo.1のQAカンパニーへと、エンターテインメント事業はエンターテインメント業界におけるグローバル・クオリティ・パートナーへと進化してまいります。 これらの実現に向け、エンタープライズ事業においては、引き続き株式会社AGESTを中心にハイスキルエンジニアの採用・育成に注力するとともに、“QA for Development”をはじめとするテスト専門企業ならではの知見・技術力を活かした高付加価値型ソリューションの拡充に努めてまいります。また、海外子会社とのグループ連携強化等により、独自のテスト自動化ツールのマルチ展開やAIを活用した新たなツールの開発等、先端技術活用を加速させてまいります。一方、エンターテインメント事業においては、引き続き当社独自の品質メソッドであるDHQ(Digital Hearts Quality)を推進することで、コア事業である国内デバッグを中心に高い収益性の維持や顧客満足度の向上に努めてまいります。また、アライアンスやM&Aの積極活用により、アジア圏や欧米等事業展開地域を拡大するとともに、エンターテインメントコンテンツのライフサイクルに合わせたソリューションの拡充やAIをはじめとする技術活用等を推進することで、グローバルでの競争力向上に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1952文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記５点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んでまいります。 ① 人材の確保及び育成 当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。 特に、注力事業であるQAソリューションにおいては、エンジニアが計画・設計したテストの実施が求められるほか、マニュアルテストのみならず、脆弱性診断やテスト自動化等、品質向上に関する専門的な知見が必要となることから、エンジニア人材の確保や育成を通じた技術力・専門性の向上が不可欠となっております。このため、当社グループでは、株式会社AGESTを中心にエンジニアにとって魅力的な環境を構築することで、新卒・中途採用を強化するとともに、グローバルで活躍するソフトウェアテストのエキスパートのノウハウ等を凝縮した独自の教育機関であるAGEST Academyを通じ、優秀な人材基盤の構築に努めております。さらに、ビジネスパートナー等社外リソースも積極的に活用することで、急増する需要に対応できる体制を構築しております。 また、主力の国内デバッグにおいても、顧客企業の流動的な開発スケジュールに合わせて、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供できる組織体制を整備するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが不可欠となっております。このため、当社グループでは、株式会社デジタルハーツを中心に、テストセンターであるLab.（ラボ）を戦略的に展開することで、豊富なテスターを確保しております。 今後も、当社グループでは、多様な人材に合わせた働き方や教育体制等を整備することで、人材プールの拡大に継続的に取り組んでまいります。 ② サービスの付加価値向上について 当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、DXの加速等を背景に、新たなコンテンツ及びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、祖業であるエンターテインメント事業で培ってきた競争優位性及び豊富な人的リソースや、エンタープライズ事業で培ってきたテスト専門企業ならではの知見等、事業及び地域の垣根を越えたグループ全体のノウハウを結集することで、開発から保守・運用までの幅広い工程において包括的なサービスを顧客ニーズにあわせて提供してまいります。また、新サービスの開発やAI等の技術活用にも積極的に取り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4056文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2023年３月 期(千円) 2024年３月 期(千円) 増減率(％) 売上高 36,517,693 38,790,197 6.2 営業利益 3,000,669 2,039,705 △32.0 経常利益 3,152,548 2,059,115 △34.7 親会社株主に帰属する当期純利益 799,550 176,927 △77.9 当社では現在、需要が急増するエンタープライズ事業の成長スピードの加速及び祖業であるエンターテインメント事業の安定成長フェーズから成長軌道への転換に注力しております。 当連結会計年度の売上高は、エンターテインメント事業が前期好調だった国内デバッグの反動等により減収となるも、エンタープライズ事業がM&Aの効果もあり２桁成長を継続したことにより、38,790,197千円(前期比6.2％増)と増収を達成いたしました。一方、利益面では、エンターテインメント事業の減収の影響やエンタープライズ事業に属する海外子会社における収益性の低下、さらにはエンタープライズ事業の中核子会社である株式会社AGEST(以下、「AGEST」)の株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備開始に伴う費用の増加等により、営業利益は2,039,705千円(前期比32.0％減)、経常利益は2,059,115千円(前期比34.7％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社ののれんの減損損失を特別損失として計上したこと等により、176,927千円(前期比77.9％減)となりました。 資産合計については、前連結会計年度末と比較して1,521,460千円増加し、21,103,096千円となりました。これは、流動資産が997,790千円増加するとともに、固定資産も、子会社ののれんの減少の影響を受けつつも、523,670千円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,143,619千円増加し、12,250,734千円となりました。これは、短期借入金の増加等により流動負債が2,095,429千円増加したことによるものです。純資産合計は、資本剰余金をはじめとする株主資本の減少の影響により、前連結会計年度末と比較して622,158千円減少し、8,852,361千円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約868文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加186,265千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ エンター プライズ事業 エンター テインメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,674,196 19,116,001 38,790,197 38,790,197 38,790,197 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40,633 64,799 105,433 105,433 △ 105,433 19,714,830 19,180,801 38,895,631 38,895,631 △ 105,433 38,790,197 セグメント利益 423,766 3,325,129 3,748,896 3,748,896 △ 1,709,190 2,039,705 セグメント資産 8,294,337 10,003,756 18,298,094 18,298,094 2,805,002 21,103,096 その他の項目 減価償却費 201,977 252,993 454,971 454,971 66,634 521,605 のれんの償却額 420,746 95,873 516,620 516,620 516,620 減損損失 1,069,446 1,069,446 1,069,446 1,069,446 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 345,219 466,890 812,109 812,109 21,217 833,327 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△105,433千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1343文字
２．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。 (c)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(千円) 対前期増減率(％) エンタープライズ事業 19,714,830 17.1 エンターテインメント事業 19,180,801 △3.2 調整額 △105,433 合計 38,790,197 6.2 (注) 調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。…