事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社9社、関連会社1社(2019年3月31日現在)で構成されており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するテストソリューションサービスを中心に事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループにおける事業の内容は、以下のとおりです。 当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、昨今、IoTの進展やデバイスの多様化等を背景に、ソフトウェアはますます複雑化しており、製品の故障やサービスの停止につながる致命的な不具合が発生するリスクが高まっていることから、製品の信頼性や安全性を確保するためのソフトウェアテストの重要性が増しております。 従来、これらのテスト業務は、主にメーカーやソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。 このような状況のもと、当社グループでは、全国各地に事業拠点を整備し、約8,000名のテスト人材を戦略的に確保することで、スケジュールが流動的な開発体制にあわせ１日単位でテスト人員を柔軟に変更することができる体制を構築しております。また、当社独自の教育制度により、テスト実行者であるテスターから、テスト設計やプロジェクトマネジメントを行うテストエンジニアへと育成することで、ユーザー目線からのテストのみならず、体系的なテストの実施やテストコンサルティングまで、開発工程の各フェーズに対応したサービスの展開に注力しております。 さらに、企画・設計・プログラム作成といったソフトウェアの開発支援や保守・運用、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デバッグ事業」、「メディア事業」、「クリエイティブ事業」及び「その他の事業」から、「エンターテインメント事業」及び「エンタープライズ事業」の2つに変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営環境及び経営戦略 昨今、スマートデバイスの普及拡大やIoTの進展等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き増加するものと見込んでおります。 このような状況のもと、当社グループでは、現在を「第二創業期」と位置付け、既存事業の深化及び新規事業の大胆な推進に取り組んでおります。具体的には、エンターテインメント事業において、グループ連携を強化し、主力のデバッグサービスのみならず、ゲーム開発支援や翻訳・ローカライズ、カスタマーサポート等、ゲーム開発を総合的にサポートできる体制を構築することで、顧客企業とのエンゲージメントを強化し、さらなる成長を追求して参ります。また、成長ドライバーと位置付けるエンタープライズ事業においては、テスト設計・計画ができるテストエンジニアの確保・育成に努め、テスト専門企業として技術力の向上を図ることで、現在顧客企業内で行われているテスト工程のアウトソースの促進を図って参ります。さらに、システム開発やセキュリティ等、システムテストと親和性の高いサービスの提供に努めることで、顧客企業におけるIT環境の構築から保守・運用まで強力に支援して参ります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、以下4点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んで参ります。 ① 人材の確保及び育成 当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。 特に、当社グループの主力サービスであるテストソリューションサービスにおいては、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供できる組織体制を整備するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保するとともに、人材育成を通じ技術力及び専門性の向上を図ることが不可欠となっております。 そのため、当社グループでは、株式会社デジタルハーツを中心に、人材確保を目的とするLab.(ラボ)の戦略的な全国展開や、正社員登用制度等を通じて、優秀な人材基盤の構築に継続的に取り組んで参ります。 ② サービスの付加価値向上について 当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoTやAI等の技術革新を背景に、新たなコンテンツ及びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、エンターテインメント事業を中心に培ってきた競争優位性及び多様性を原動力としつつ、事業及び地域の垣根を越えたグループ全体のノウハウを結集することで、開発から保守・運用までの幅広い工程において包括的なサービスを顧客ニーズにあわせて提供するとともに、新サービスの開発にも積極的に取り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んで参ります。 ③ サービスの海外展開について 当社グループは、海外へのサービス展開も長期持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。 そのため、当社グループでは、米国、中国、韓国及びベトナムの海外子会社を通じた事業を展開しており、ゲームのデバッグ及びローカライズサービスや、エンタープライズシステムのテストサービス等を提供することで、長期持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めております。 今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、当社グループの事業運営をグローバルに展開して参ります。 ④ 事業領域の拡大及び新規事業の推進について 当社グループでは、エンターテインメント事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが経営上の重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5289文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ ( 当社、連結子会社及び持分法適用会社 ) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー ( 以下、「経営成績等」という。 ) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2018年3月期 (千円) 2019年3月期 (千円) 増減率 (％) 売上高 17,353,218 19,254,610 11.0 営業利益 1,735,864 1,605,558 △ 7.5 経常利益 1,782,618 1,651,281 △ 7.4 親会社株主に帰属する当期純利益 1,200,174 1,575,576 31.3 当社グループでは、「アジア No.1 の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを目指し、現在を「第二創業期」と位置付け、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及び成長ドライバーであるエンタープライズ事業の拡大に注力しております。特に、当連結会計年度は、飛躍的な成長に向けた事業基盤固めの年として、エンターテインメント事業においては、主力のデバッグサービスを中心に、オペレーション体制の見直しや、収益機会最大化に向けたゲームメーカー向けのサービス提供体制の強化等を図ることで、競争優位性のさらなる向上に努めて参りました。さらに、第二の収益の柱に育てるべく注力しているエンタープライズ事業においては、システムテストサービスを中心に、専門人材の強化やアライアンス等も活用した新サービスの拡充を図ることで、強固な事業基盤の構築に努めて参りました。 その結果、エンターテインメント事業、エンタープライズ事業ともに、前期比で増収を達成し、売上高は 19,254,610 千円 ( 前期比 11.0 ％増 ) となりました。一方、利益につきましては、主にエンタープライズ事業において専門人材の確保・育成をはじめとする積極的な先行投資を行った影響等により、営業利益は 1,605,558 千円 ( 前期比 7.5 ％減 ) 、経常利益は1,651,281千円 ( 前期比 7.4 ％減 ) となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却に伴う特別利益を計上したことにより、 1,575,576 千円 ( 前期比 31.3 ％増 ) となりました。 総資産は、前連結会計年度末に比べ1,257,043千円増加し、9,832,330千円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ185,490千円減少し、4,819,664千円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,442,534千円増加し、5,012,666千円となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加 198,639千円が含まれております。全社資産は、主に建物附属設備であります。 2．セグメント利益又は純損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 エンターテインメント事業 エンタープライズ事業 売上高 外部顧客への売上高 15,951,785 3,302,825 19,254,610 19,254,610 19,254,610 セグメント間の内部売上高又は振替高 97 97 97 △ 97 15,951,785 3,302,922 19,254,707 19,254,707 △ 97 19,254,610 セグメント利益又は損失(△) 3,086,397 △ 226,498 2,859,898 2,859,898 △ 1,254,340 1,605,558 セグメント資産 7,397,786 1,034,566 8,432,352 8,432,352 1,399,977 9,832,330 その他の項目 減価償却費 87,256 15,018 102,274 102,274 33,526 135,801 のれんの償却額 86,352 31,802 118,154 118,154 118,154 減損損失 7,305 7,305 7,305 7,305 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 270,045 391,252 661,298 661,298 4,927 666,225 (注) 1．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2441文字
3. 当連結会計年度の販売実績における株式会社ディー・エヌ・エーの総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記載を省略しております。 4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。 なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ⅰ）経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は19,254,610千円となり、前連結会計年度に比べ1,901,392千円の増加(前期比11.0％増)となりました。 これはエンターテインメント事業及びエンタープライズ事業の両セグメントが堅調に推移したところによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 売上原価は13,791,192千円となり、前連結会計年度に比べ1,396,714千円の増加(前期比11.3％増)となりました。また、売上総利益は5,463,418千円となり、前連結会計年度に比べ504,678千円の増加(前期比10.2％増)となりました。 これは主に売上高が増加したことによるものであります。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費は3,857,859千円となり、前連結会計年度に比べ634,983千円の増加(前期比19.7％増)となりました。その主な内訳といたしましては、給与手当1,223,698千円及び役員報酬206,585千円であります。 この結果、営業利益は1,605,558千円となり、前連結会計年度に比べ130,305千円の減少(前期比7.5％減)となりました。 (経常利益) 営業外収益は109,273千円となり、前連結会計年度に比べ51,718千円の増加(前期比89.9％増)となりました。…