事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社74社及び持分法適用会社７社より構成されています。 当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。 当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。 ［日本事業］ 当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。 当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。 当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東甲信越エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」「天然水北アルプス信濃の森工場（長野県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。 当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。 サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売及び自動販売機オペレーターを通じた販売を担当しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9145文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。 また、ビジョンを「お客さまとともに 新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続け それぞれの市場で最も愛される会社となることを目指します」と定めています。 （２）中期経営戦略 グローバル飲料業界において、消費者トレンドの一歩先をいく、ユニークなポジションの確立を目指します。 「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。 また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。 この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。 ＜成長戦略＞ First Mover - オーガニック成長 ・コアブランド イノベーション ・新カテゴリーの創造 Game Changer - 非連続な成長 ・新市場、新飲料モデルの開発 ・M&Aを積極的に推進 成長を支える取組み ・センター オブ エクセレンスとDXの推進 ・アジアパシフィックリージョンの新設 ＜構造改革＞ ・日本の自販機事業構造改革 ・欧州業務用ビジネス構造改革 上記に加え、サステナビリティ経営を推進することで、地域社会へ貢献していきます。 （３）中期経営計画（2021-2023） 中期経営戦略に基づく2023年までの目標は以下のとおりです。 オーガニック成長 （2020年を起点、為替中立） 売上収益 平均年率１桁台半ばの成長 営業利益 平均年率10％以上の成長 営業利益率 2023年 10％以上 ※2022年には、売上収益、営業利益で2019年水準を超える 成長投資 成長投資（M&Aを含む）に重点をおく ・最大ネットD/Eレシオ１倍が投資上限目安（約7,000億円） ・足元では2,000-3,000億円規模を投資枠として設定 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①各報告セグメントにおける取組み 2023年は、変動の激しい外部環境が続く想定のもと、たゆみなく事業構造を進化させ、ダイバーシティに富む新経営体制のもと、グローバルで更なる攻勢を仕掛けていきます。コアブランドイノベーションを加速させ、更なる売上成長を目指します。厳しいコスト環境が継続する想定のもと、売上収益の伸長及びサプライチェーンのコスト削減活動の徹底により、利益体質を改善させ、増益を目指します。 加えて、持続的な成長に向けて、引き続きM&A等の投資機会の探索、生産設備の増強、サステナビリティへの取組み・投資強化等、積極的に投資していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9145文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。 また、ビジョンを「お客さまとともに 新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続け それぞれの市場で最も愛される会社となることを目指します」と定めています。 （２）中期経営戦略 グローバル飲料業界において、消費者トレンドの一歩先をいく、ユニークなポジションの確立を目指します。 「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。 また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。 この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。 ＜成長戦略＞ First Mover - オーガニック成長 ・コアブランド イノベーション ・新カテゴリーの創造 Game Changer - 非連続な成長 ・新市場、新飲料モデルの開発 ・M&Aを積極的に推進 成長を支える取組み ・センター オブ エクセレンスとDXの推進 ・アジアパシフィックリージョンの新設 ＜構造改革＞ ・日本の自販機事業構造改革 ・欧州業務用ビジネス構造改革 上記に加え、サステナビリティ経営を推進することで、地域社会へ貢献していきます。 （３）中期経営計画（2021-2023） 中期経営戦略に基づく2023年までの目標は以下のとおりです。 オーガニック成長 （2020年を起点、為替中立） 売上収益 平均年率１桁台半ばの成長 営業利益 平均年率10％以上の成長 営業利益率 2023年 10％以上 ※2022年には、売上収益、営業利益で2019年水準を超える 成長投資 成長投資（M&Aを含む）に重点をおく ・最大ネットD/Eレシオ１倍が投資上限目安（約7,000億円） ・足元では2,000-3,000億円規模を投資枠として設定 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①各報告セグメントにおける取組み 2023年は、変動の激しい外部環境が続く想定のもと、たゆみなく事業構造を進化させ、ダイバーシティに富む新経営体制のもと、グローバルで更なる攻勢を仕掛けていきます。コアブランドイノベーションを加速させ、更なる売上成長を目指します。厳しいコスト環境が継続する想定のもと、売上収益の伸長及びサプライチェーンのコスト削減活動の徹底により、利益体質を改善させ、増益を目指します。 加えて、持続的な成長に向けて、引き続きM&A等の投資機会の探索、生産設備の増強、サステナビリティへの取組み・投資強化等、積極的に投資していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2114文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況の概要 (ⅰ）経営成績 当連結会計年度の業績は、売上収益は１兆4,504億円（前年同期比14.3％増、為替中立8.1％増）、営業利益は1,397億円（前年同期比17.8％増、為替中立9.5％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、4,202億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,439億円、従業員給付費用が1,473億円等であり、その結果、営業利益は1,397億円（前年同期比17.8％増、為替中立9.5％増）となりました。 金融収益は16億円となりました。また、金融費用は20億円となりました。この主な要因は、支払利息を19億円計上したこと等によるものです。 これらの結果、税引前利益は1,393億円（前年同期比19.0％増、為替中立10.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は823億円（前年同期比19.9％増、為替中立13.2％増）となりました。また、１株当たり当期利益は266円40銭となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 なお、当社は、海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うべく、2022年１月１日付で海外組織の改組を実施し、「SBFインターナショナル」を新設しました。これに伴う報告セグメントの変更はございません。 ［日本事業］ 売上収益は6,532億円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は334億円（前年同期比18.4％減）となりました。 ［アジアパシフィック事業］ 売上収益は3,594億円（前年同期比21.4％増、為替中立8.3％増）、セグメント利益は564億円（前年同期比42.0％増、為替中立28.6％増）となりました。 ［欧州事業］ 売上収益は2,923億円（前年同期比24.5％増、為替中立17.0％増）、セグメント利益は434億円（前年同期比21.5％増、為替中立14.1％増）となりました。 ［米州事業］ 売上収益は1,455億円（前年同期比34.1％増、為替中立12.0％増）、セグメント利益は182億円（前年同期比36.6％増、為替中立14.0％増）となりました。 (ⅱ）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、売上債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,064億円増加して１兆7,833億円となりました。 負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ97億円減少して7,232億円となりました。 資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,162億円増加して１兆601億円となりました。 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は54.1％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は3,123円69銭となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約37056文字
６．セグメント情報 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の４つを報告セグメントとしています。報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。 なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報については記載を省略しています。 当社グループの報告セグメントごとの収益及び業績は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 アジア パシフィック 欧州 米州 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 629,640 295,948 234,862 108,466 1,268,917 1,268,917 セグメント間の内部売上収益又は振替高 55 992 1,318 2,366 △ 2,366 629,695 296,940 236,180 108,466 1,271,283 △ 2,366 1,268,917 セグメント利益 40,945 39,744 35,726 13,330 129,747 △ 11,178 118,568 その他の項目 減価償却費及び償却費 34,139 15,296 12,582 4,196 66,215 3,161 69,376 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 アジア パシフィック 欧州 米州 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 653,199 359,423 292,297 145,477 1,450,397 1,450,397 セグメント間の内部売上収益又は振替高 57 1,076 1,303 2,438 △ 2,438 653,256 360,500 293,601 145,477 1,452,835 △ 2,438 1,450,397 セグメント利益 33,430 56,445 43,41…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6330文字
２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。 連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しています。重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、中期経営戦略及び中期経営計画を「第２ 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中期経営戦略及び（３）中期経営計画」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。 当社グループは、お客さまの嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客さまとともに新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指すという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて事業構造改革を進め、収益力の強化にも取り組みました。 2022年は、主要国における需要回復を着実に捉え、年初より全セグメントでコアブランドへの集中活動を継続した結果、主要国において引き続きシェアを拡大しました。全セグメントでの販売数量の増加に加え、日本及び海外における価格改定を含めたRGMが寄与し、売上収益は、1兆4,504億円（前年同期比14.3％増、為替中立8.1％増）となり、過去最高を達成しました。日本、米州に加えて、ベトナムとフランスで売上収益1,000億円超えを達成し、海外での収益基盤がより強化されました。 営業利益は、アジアパシフィック事業においてオセアニアを中心にフレッシュコーヒー事業を展開したSuntory Coffee Australia Limitedの全株式の株式売却に伴う譲渡益160億円を認識したこと等により、1,397億円（前年同期比17.8％増、為替中立9.…