配当政策
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３【配当政策】 当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の利益に資すると考えています。加えて、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭におき、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。 具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向30％以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。 中間配当の基準日は、毎年６月30日と定款に定めています。 当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な状況となっても株主総会決議を要さずに機動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、株主総会及び取締役会のいずれにおいても配当等について決議することが可能な体制としています。 当事業年度の配当につきましては、１株当たり78円の配当（うち中間配当39円）を実施することを決定しました。 内部留保資金については、上述のとおり、戦略的投資及び設備投資等に充当します。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 2021年８月12日 12,050 39 取締役会決議 2022年３月25日 12,050 39 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 9,369 [ 748 ] アジアパシフィック 8,475 [ 441 ] 欧州 3,328 [ 119 ] 米州 2,568 [ 50 ] 本社（共通） 126 [ －] 合計 23,866 [ 1,358 ] （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 (2）提出会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 501 41.3 16.3 10,309,066 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 375 本社（共通） 126 合計 501 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。 ２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 当社に籍をおく従業員（1,139名）がTHE SUNTORY UN!ONに属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織されています。 労使関係については特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220324192842
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社コーポレート・ガバナンスの「特性」 当社グループは、サントリーグループの飲料・食品セグメントを構成し、親会社であるサントリーホールディングス㈱及びサントリーグループ各社と企業理念や創業精神、グループ経営方針を共有しております。サントリーグループの一員として、ブランド、人的資本、知的財産、その他のグループ経営資源を活用することが、グループシナジーを創出するとともに、当社の持続的成長を支える基盤として寄与しているという特性を有していると考えております。 一方で、当社は、上場を選択しており、上場会社としての独立性を求められるとともに、投資家に対する説明責任を尽くすことや資本市場の規律を受けることが、当社の経営の質を向上させ、持続的成長を支える基盤として寄与しているという特性を有していると考えております。 当社コーポレート・ガバナンスの「基本方針」 当社は、上記二つの特性を有することから、構造的に、サントリーホールディングス㈱と当社一般株主の方々との間の利益相反問題が生じる懸念を有しておりますが、いずれの特性も、当社の持続的成長を支える基盤であり、両輪をなしていると考えております。したがって、当社は、サントリーグループの一員として、グループ一体経営を推進し、サントリーグループのブランド、人的資本、知的財産、その他のグループ経営資源を活用しつつ、一方で、上場会社として求められる経営の独立性を保持し、自ら独立して存続し続けるために必要なブランド・人材・重要な資産・情報といった当社の企業価値の源泉となる主要な経営資源を自らが決定し、保有・確保し、株主間の利益相反問題に配慮しながら当社の持続的成長を図っていくことを、当社コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 当社は、上記当社コーポレート・ガバナンスの「基本方針」を踏まえ、株主及び投資家の皆様、お客様、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 （ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制の採用理由 当社は、監査等委員会設置会社の機関構成を選択しております。 当該機関構成のもと、当社は、会社法と定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の全部又は一部を業務執行取締役に委任することができる旨を定め、取締役会が、経営戦略、中期・長期計画及び経営課題に関する議論等を中心に行い、その職責である経営上の意思決定と経営監督に注力するとともに、経営陣の業務執行上の意思決定の迅速化を図るため、業務執行上の意思決定権限を経営陣に対して積極的に委譲しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 契約会社名 契約締結先 国名 契約内容 締結年月 サントリー食品 インターナショナル㈱ PepsiCo, Inc. U.S.A. ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約 1997年12月 （※１） サントリー食品 インターナショナル㈱ Pepsi Lipton Trading SARL Switzerland リプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約 2000年９月 （※１） サントリー食品 インターナショナル㈱ ㈱福寿園 日本 日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約 2003年７月 （※１） サントリー食品 インターナショナル㈱ STARBUCKS CORPORATION U.S.A. スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約 2005年３月 サントリー食品 インターナショナル㈱ サントリー ホールディングス㈱ 日本 サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約 2009年４月 （※２） Greatwall Capital PTE LTD PT DOMULYO MAJU BERSAMA PT SENTOSA TEKNIK MANDIRI Indonesia インドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約 2011年10月 （※２） Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd. PepsiCo, Inc.他 U.S.A. ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約 2012年８月 （※１） Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd. PepsiCo, Inc.他 U.S.A. タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約 2017年11月 Pepsi Bottling Ventures LLC PepsiCo, Inc. U.S.A. ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約 1999年７月 （※２） Suntory International Corp. Pepsi Beverages Holdings, Inc. U.S.A. ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約 1999年７月 （※２） Pepsi Bottling Ventures LLC Keurig Dr Pepper Inc. U.S.A. ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約 1999年７月 （※２） ※１ 自動更新の定めがあります。 ※２ 契約の終期は定めていません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） サントリーホールディングス株式会社 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号 183,800,000 59.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 21,246,900 6.87 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) 6,930,873 2.24 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,617,300 2.14 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング 4,659,478 1.50 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,599,500 1.16 STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) 3,380,640 1.09 みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,933,300 0.62 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 1,817,700 0.58 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,793,600 0.58 235,779,291 76.30 （注）2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープが2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。…