事業の内容
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/ 原文長 約2798文字
３【事業の内容】 当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社96社及び持分法適用会社９社より構成されています。 当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。 当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。 ［日本事業］ 当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。 当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。 当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。 当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。 サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を担当しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2053文字
１．長期経営戦略 当社グループは、以下の７つの重点項目を中心に積極的な事業活動を展開します。 ①各国・各地域の嗜好と健康ニーズに合わせたポートフォリオの進化 ②業界変化を捉え、技術革新を活用した飲み場・買い場（アベイラビリティ）拡大 ③競争力を生み出すグローバルでのMONOZUKURIの革新 ④成長市場にフォーカスしたエリア拡大戦略 ⑤RTD(Ready To Drink)飲料にとどまらない次世代ビジネスモデルの確立 ⑥サステナビリティ経営と地域社会への貢献 ⑦「現場」が主役のユニークなグローバル経営体制（組織・人材・風土）の深化 ２．中期経営計画（2018-2020年） 2030年長期経営戦略に基づく2020年までの目標は次のとおりです。 （2017年比、為替中立） 売上 既存事業で市場以上の成長に加え、新規成長投資で更なる増分を獲得する。 利益 営業利益で平均年率１桁台半ば以上の成長。 2019年度は、各報告セグメントにおいて基盤強化や構造改革に取り組み、M&A等の非経常的な要因により発生した要素を除いた既存事業ベースで、売上成長と利益成長を目指します。 ［日本事業］ 各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中で、収益力向上に向けた構造改革に取り組みます。まず「高付加価値・高収益モデルの確立」を図ります。「特茶」をはじめとする特定保健用食品及び機能性表示食品等高収益商品の販売トレンドの回復・拡大に加えて、商品・容器開発や消費者接点創出等でイノベーション促進にも取り組みます。次に「SCMの構造革新」を推進します。生産能力の増強を進めるほか、AIを活用した商品安定供給体制の構築等テクノロジーの更なる活用も図ります。更に「自動販売機ビジネスの事業構造変革」にも取り組みます。また、５月１日から一部の商品について製品出荷価格及びメーカー希望小売価格を改定します。 マーケティング活動においては、今年も「サントリー天然水」「BOSS」及び無糖茶カテゴリーを柱に引き続き活動していきます。「サントリー天然水」は、引き続き“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”という独自のブランド価値の更なる向上を図ります。「BOSS」は、既存の缶コーヒーのコアユーザーに向けたマーケティング活動に引き続き注力するとともに、「クラフトボス」の更なる成長を図ります。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」「サントリー烏龍茶」の強化に加え、伸長する麦茶市場において「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の積極的なマーケティング活動に取り組みます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約312文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。 また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョンを「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」と定めています。 ＜長期経営戦略及び中期経営計画＞ グローバル飲料業界における「世界第３極」の地位を確立するとともに、2030年売上 2.5兆円を目指します。この目標を達成するために、以下のとおり長期経営戦略及び中期経営計画を策定しています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2342文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び 経営成績等の状況の概要 (ⅰ）経営成績 当連結会計年度の業績は、売上収益は １兆2,943億円（前年同期比4.9％増）、連結営業利益は1,136億円（前年同期比3.7％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、4,249億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,576億円、従業員給付費用が1,350億円等であり、その結果、営業利益は 1,136 億円（ 前年同期比3.7％減 ）となりました。 金融収益は10億円となりました。また、金融費用は28億円となりました。この主な要因は、支払利息を24億円、為替差損を３億円計上したこと等によるものです。 これらの結果、税引前利益は1,118億円（前年同期比2.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 800億円（前年同期比2.4％増）となりました。また、１株当たり当期利益は258円98銭となりました。 また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。 ［日本事業］ 売上収益は 7,087億円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は527億円（前年同期比8.1％減）となりました。 ［欧州事業］ 売上収益は 2,452億円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は250億円（前年同期比27.8％減）となりました。 ［アジア事業 ］ 売上収益は 2,011億円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は333億円（前年同期比50.2％増）となりました。 ［オセアニア事業 ］ 売上収益は 542億円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は64億円（前年同期比6.0％増）となりました。 ［米州事業］ 売上収益は 850億円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は85億円（前年同期比8.7％減）となりました。 (ⅱ） 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、当連結会計年度において当社グループの子会社となったSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.の取得による売上債権と有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ174億円増加して１兆5,394億円となりました。 負債は、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.の取得による仕入債務及びその他の債務の増加等があったものの、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ353億円減少して7,405億円となりました。 資本合計は、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.…
セグメント関連
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/ 原文長 約38031文字
６．セグメント情報 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の５つを報告セグメントとしています。報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「 ３． 重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。 なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報については記載を省略しています。 また、アジア及びオセアニアにおける事業の最適化を図るために子会社の再編を行った結果、従来「アジア事業」に含めていたフレッシュコーヒー事業の報告セグメントを、当連結会計年度より「オセアニア事業」に変更しています。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。 当社グループの報告セグメントごとの収益及び業績は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 欧州 アジア オセアニア 米州 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 689,192 238,943 163,528 56,303 86,040 1,234,008 1,234,008 セグメント間の内部売上収益又は振替高 1,367 563 1,940 △1,940 689,195 240,311 164,091 56,309 86,040 1,235,948 △1,940 1,234,008 セグメント利益 57,309 34,580 22,181 6,012 9,298 129,382 △11,426 117,955 その他の項目 減価償却費及び償却費 36,644 9,618 8,737 2,315 3,652 60,968 2,966 63,934 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 欧州 アジア オセアニア 米州 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 708,725 245…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7627文字
３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。 連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 」に記載しています。重要な見積り及び判断については「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断 」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、長期経営戦略及び中期経営計画を「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。 当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、グループ全体での品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。 こうした取組みによって、日本で「サントリー天然水」「BOSS」が大きく伸長し、またフランスでも「Orangina」「Oasis」といった主力ブランドが販売数量を伸ばしました。更に、アジアの清涼飲料事業も好調に推移し、連結売上収益はグループ全体で対前年同期600億円以上の増収となりました。一方、連結営業利益は、事業売却による売却益があったものの、日本や欧州で苦戦した結果、グループ全体で対前年同期44億円の減益となりました。 金融収益は前連結会計年度から２億円増加して10億円となった一方、為替差損の減少を要因に金融費用が前連結会計年度から16億円減少して28億円となり、税引前利益は1,118億円（前年同期比2.3％減）となりました。 法人所得税費用には230億円を計上しました。当社グループの法定実効税率は、当連結会計年度において30.8％（前連結会計年度30.8％）です。平均実際負担税率は20.6％（前連結会計年度24.7％）で、法定実効税率と平均実際負担税率の差異10.…