事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社は、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム（*１）であるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用して、国内外の製薬企業との共同研究開発のもと、新しい医薬品候補物質の研究開発を行っています。 当社の事業の系統図は、次のとおりです。なお、当社のセグメントはアライアンス事業のみの単一セグメントであります。 ＜事業系統図＞ (注) 当社の各種売上金の詳細については後述「(4) 当社のビジネスモデルについて」に記載のとおりであります。 当社は、特殊ペプチドを基にした医薬品開発を中核とした事業を展開しております。「特殊ペプチド」とは、当社窪田（現当社取締役会長）の造語ですが、生体内タンパク質を構成する20種類のL体のアミノ酸だけではなく、特殊アミノ酸と呼ばれるD体のアミノ酸やNメチルアミノ酸等を含んだ特殊なペプチドをいいます。当社では、後述のとおり創薬に適していると考えられるこの特殊ペプチドから医薬品候補物質を創製することを主たる事業としております。 特殊ペプチドによって創薬開発を行うことを可能にするため、当社は創業以来、創薬開発基盤システムを創り上げることに注力してまいりました。その成果が、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム（PDPS）です。当社は、このPDPSにより、多様性を持った特殊ペプチドのライブラリーを作製し、標的分子（ターゲットタンパク）に対して適した特殊ペプチドを短期間でスクリーニングすることができるようになりました。 当社の事業の概要は、次のとおりであります。(A)創薬共同研究開発：当社と製薬企業との間で創薬共同研究開発契約を締結すると、当社は、製薬企業から契約一時金、研究開発支援金等の売上金及び標的分子（ターゲットタンパク）を受領します。その後、当社では、PDPSを活用して多様性のある特殊ペプチドのライブラリーを作製し、標的分子に対してアフィニティ（他の分子との特異的な親和性）のある特殊ペプチドをPDPSにより高速でスクリーニングして製薬企業に提供します。提供された特殊ペプチドは、その後、製薬企業において創薬開発が進められることになりますが、製薬企業の創薬開発が成功裡に進めば、当社は創薬開発の進捗段階に応じて、当該特殊ペプチドに係る製品の上市に至るまで及び上市後においても契約に基づき種々の対価を受領することができます。(B)PDPS技術貸与（PDPS技術ライセンス）：当社との創薬共同研究開発を通じて、製薬企業は当社のPDPSが持つ能力に関心を抱くようになり、製薬企業からPDPSを当該製薬企業内で使いたいとの要望が出てくるようになりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約556文字
(2) 経営戦略等 当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。現在は、前臨床ステージにおける自社ケイパビリティ拡張によって、自社パイプラインの開発を加速させるとともに、より一層、パートナー企業の多様なニーズに応えることができる体制を構築しております。また、医薬品やPDC（Peptide Drug Conjugate: ペプチド-薬物複合体）領域での有望な自社独自ターゲットを含めて、自社の強みを活かせる領域において戦略的、選択的に面の拡大を進めてまいります。特殊ペプチドの可能性については、従来の医薬品や診断薬の領域のみならず、広くヘルスケア領域全般で期待が寄せられており、当社ビジネスモデルとフィットの観点から優先順位を付けつつ、その可能性を最大化してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、収益性の向上を目指しており、経営指標として売上高、営業利益及び営業利益率を重視しております。2020年12月期は売上高10,000百万円以上、営業利益5,300百万円以上、売上高営業利益率53.0％を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約919文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用して、国内外の製薬企業と共同研究開発契約を締結し、特殊ペプチドを活用した創薬を進めております。 当社では、当社が継続企業（ゴーイングコンサーン）として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。 （営業活動における課題） 当社は、国内外の製薬企業と友好的かつ経済的な相互関係（共同研究開発体制）を築いており、今後さらなる共同研究開発契約も見込まれています。滞りのない共同研究開発体制を維持・拡大するために研究開発体制の整備・充実と連動した戦略的な営業活動が重要だと考えております。 （研究開発活動における課題） 当社は、創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（Peptide Discovery Platform System）を保有・活用しており、現時点においては大きな技術的優位性があると考えております。また、PDPSより創出される特殊ペプチドの活用は大きな可能性を秘めております。現在、当社では特殊ペプチド医薬とともに、特殊ペプチドを基にしたPDC（Peptide Drug Conjugate: ペプチド-薬物複合体）や低分子医薬の開発を進めております。当社は、自社技術の優位性を確保し続けるため、国内外の製薬企業及び研究機関等との共同研究を推進しつつ、今後も自社内における研究開発及びその体制の強化を進めてまいります。 （内部管理・統制における課題） 当社は、継続企業（ゴーイングコンサーン）としての企業体質を構築するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題の一つであると認識しております。経営の効率化を図り、経営の健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株式価値を向上させることが、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼をいただく条件であると考え、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織についても配慮しながらも業務執行の妥当性、管理機能の効率性・有効性を心がけ、改善に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2437文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。 １つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、2019年12月31日現在、19社（国内製薬企業７社、海外製薬企業12社）との間で契約を締結しております。 2019年11月27日には、当社はMerck & Co. Kenilworth, NJ, U.S.A（以下 米国メルク社）との間で、2015年４月に開始した創薬共同研究開発プログラムにおいて、６つ目のプログラムがあらかじめ設定していたクライテリア（共同研究開発先と合意している生物活性及び物性等の基準の総称）を達成し、マイルストーンフィーを受領することを発表しました。2019年12月16日には、当社は米国ジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品部門である米国ヤンセンファーマ社との間で、2017年４月に開始した創薬共同研究開発プログラムにおいて、１つ目のプログラムがあらかじめ設定していたクライテリアを達成し、マイルストーンフィーを受領することを発表しました。2019年12月19日には、当社は参天製薬株式会社（以下 参天製薬）との間で、2018年９月に開始した創薬共同研究開発プログラムにおいて、１つ目のプログラムがあらかじめ設定していたクライテリアを達成し、マイルストーンフィーを受領することを発表しました。 当事業年度においても、創薬共同研究開発のパートナー企業から複数のプログラムに対して研究開発支援金を継続的に受領しております。 ２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2019年12月31日現在、７社との間で非独占的なライセンス許諾契約を締結しております。当社は、PDPSの非独占的ライセンス許諾に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。 ３つ目の事業戦略である世界中の高い技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことによる自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充については、これまで７社との戦略的提携を発表しております。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １.関連会社に関する事項 前事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 当事業年度 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) 関連会社に対する投資の金額 1,900,000千円 1,900,000千円 持分法を適用した場合の投資の金額 1,777,091千円 1,636,380千円 持分法を適用した場合の投資損失の金額 96,756千円 140,711千円 ２.開示対象特別目的会社に関する事項 当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1542文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 販売高 (千円) 割合 (％) イ社 2,638,921 36.6 ロ社 1,883,333 26.1 ハ社 1,619,090 22.4 相手先 当事業年度 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) 販売高 (千円) 割合 (％) A社 345,833 33.3 B社 186,666 18.0 (注）当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、 社名の公表は控えさせて頂きます。 (2) 財政状態 当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ、2,222,864千円減少し、17,817,340千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が215,166千円増加したものの、売掛金の減少2,664,735千円等によるものであります。 負債は前事業年度末に比べ、1,752,099千円減少し、839,050千円となりました。この主な要因は、未払法人税等の減少774,622千円、前受金の減少353,889千円、未払費用の減少332,832千円等によるものであります。 純資産は前事業年度末に比べ、470,764千円減少し、16,978,289千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少488,464千円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ133,571千円増加し、6,986,722千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額732,402千円、税引前当期純損失の計上706,537千円などがあったものの、売上債権の減少額2,664,735千円、減価償却費の計上246,141千円等により、241,982千円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出120,508千円、無形固定資産の取得による支出17,743千円により、138,251千円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。 なお、当期は決算期変更の経過期間となることから、2019年７月１日から2019年12月31日までの６ヶ月間を対象とした決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手許資金で賄っております。 主な資金需要につきましては、運転資金として製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。…