事業の内容
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/ 原文長 約7037文字
３ 【事業の内容】 当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下のとおりです。 事業内容 主な関係会社 デジタルマーケティング事業 主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なITソリューションを提供 ㈱クロス・コミュニケーション ㈱Fittio ㈱クロス・プロップワークス ㈱ドゥ・ハウス ㈱ディーアンドエム データマーケティング事業 国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供 ㈱クロス・マーケティング Kadence International Inc.(USA) ㈱リサーチパネル インサイト事業 国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援 ㈱クロス・マーケティング ㈱メディリード Kadence International Business Research Pte.Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。 （１）デジタルマーケティング事業の内容について 〔メディア・プロモーションサービスの特徴及び内容〕 株式会社ドゥ・ハウスや株式会社ディーアンドエムを中心とした国内子会社が、メディア・プロモーション関連サービスを提供しております。 株式会社ドゥ・ハウスは、「モラタメ.net（https://www.moratame.net/）」というサンプリング・プロモーションメディアを運営しており、インターネット上にて商品のサンプリングを通じて、大量の商品テスト、口コミを発生させるサービスを提供しております。「モラタメ.net」は、200万人以上にリーチが可能となっており、本当に使って欲しいユーザーに対して、低価格でサンプリングを実施することで、良質な口コミを発生・波及させることが出来る日本最大級の口コミ＆セールスプロモーションメディアとなります。 また、株式会社ディーアンドエムは、デジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供などのマーケティング支援に関する事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1409文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年８月12日に公表いたしました中期経営計画「DX Action 2024」（以下、本中期経営計画）を中長期的な会社の経営戦略として事業を推進しております。 長期的に目指す姿として、「我々の強みである「生活者のWhy（なぜ）の解明」を通して、マーケティング領域において戦略立案からマーケティング施策の実践までを支援し、「パートナー」としてお客様のビジネスを成功に導くグループであること」と設定しております。 その上で、本中期経営計画におきましては「マーケティングDXパートナー」になることを指針として「我々は、デジタルの力を使い生活者に纏わるあらゆるデータの分析による“生活者理解”“Whyの解明”を通し、顧客のマーケティングソリューションの実践、及びマーケティングプロセス変革までを支援し、戦略立案から実行までワンストップサービスで顧客ビジネスを成功に導いていきます。」といたしました。 以上を踏まえて当社グループは、長期的に目指す姿、及び中期経営計画の達成に向け、保有する資産・インフラを有機的・効率的に活用する仕組みと体制構築を推進し、各種事業の強化、投資、M&Aを通じてグループ全体の成長の加速を目指すこととしており、パネルネットワークのグループ共有化、新ビジネスモデルの構築、顧客基盤の活用、データアナリスト組織の活用、DX化、AIのビジネス活用等を推進してまいります。 事業セグメント毎の施策としては、成長を継続しており、市場規模の拡大が見込める事業領域での積極的な事業展開を軸に、デジタルマーケティング事業においては、サービスと業務のDX化を推進するとともに、現在提供出来ていない領域へのサービス拡充等を適宜推進してまいります。データマーケティング事業においては、既存ビジネスモデルの高度化やクラウドBIツール提供のサービス標準化等、DXを軸にしたサービスの改善・強化を推進してまいります。インサイト事業においては、コンサル型リサーチサービスの提供、LTV（Life Time Value（ライフ タイム バリュー）の略、日本語訳は「顧客生涯価値」。一人、あるいは一社の顧客が、特定の企業と取り引きを始めてから終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。）メソッドの開発への投資や官公庁、学校法人等への販売チャネルの拡大を進めてまいります。また、新規事業、M&Aの実施も想定しており、新規事業開発としては、小規模の新規事業を複数起ち上げながら、一定規模への拡大が見込めそうなタイミングで追加投資をし、グループ全体の成長につなげていく予定としております。M&Aについては、事業セグメント毎に目的・対象となる企業を想定しながら、積極的に投資の検討を実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下のとおりに重要な課題を認識し、優先的に取り組んでまいります。 （人材の確保、育成） 当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。 このため、当社グループが今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題であると考えております。 人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。 さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。 また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。 （コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について） 当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3726文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする各種政策の効果により経済活動の正常化が進展するなど、持ち直しの動きが見られました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、世界的な金融引き締め等に起因する金融市場混乱や海外景気下振れ、物価上昇やサプライチェーン制約等の懸念が、多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。 こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。 この結果、当連結会計年度における 売上高は25,094百万円 （前年同期比0.8％増） 、 営業利益は1,951百万円 （同22.6％減） 、 経常利益は1,880百万円 （同24.8％減） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,007百万円 （同35.4％減） となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （デジタルマーケティング事業） デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。 同事業の 外部顧客に対する売上高は9,037百万円 （前年同期比10.4％減） となりました。メディア・プロモーション分野において、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により、受注単価が低下したことが減収の主要因となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約991文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。 ５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 デジタルマーケティング事業 データマーケ ティング事業 インサイト事業 売上高 外部顧客への売上高 9,037,202 9,754,274 6,302,846 25,094,322 25,094,322 セグメント間の内部 売上高又は振替高 449,636 843,202 30,649 1,323,487 △ 1,323,487 9,486,838 10,597,476 6,333,495 26,417,809 △ 1,323,487 25,094,322 セグメント利益 472,088 2,545,405 910,459 3,927,952 △ 1,976,990 1,950,962 セグメント資産 4,796,912 4,230,171 3,762,492 12,789,576 1,518,913 14,308,489 その他の項目 減価償却費 104,475 50,414 7,662 162,551 104,563 267,115 のれんの償却額 133,098 133,098 133,098 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 208,909 185,751 25,152 419,811 153,965 573,776 (注) １ セグメント利益の「調整額」 △1,976,990千円 は、セグメント間取引消去 1,324千円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用等 △1,978,314千円 が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の「調整額」 1,518,913千円 は、セグメント間取引消去 △1,355,287千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 2,874,200千円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4354文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社は前々連結会計年度において決算期変更を実施しており、前々連結会計年度は６ヶ月決算となっております。このため、前連結会計年度業績の伸び率等で使用する前々期業績については、便宜上、比較可能な同期間（2020年7月～2021年6月）の累計損益及び2021年6月末残高を使用しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROEを、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるため、売上高成長率、営業利益率を重視した事業経営に取り組んでおります。 〔売上高成長率について〕 当連結会計年度の売上高成長率は、0.8％（前連結会計年度は30.8％）となりました。売上高成長率が前期比で低下した主因は、デジタルマーケティング事業、とりわけメディア・プロモーション分野において、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー等のマーケティング費用削減により、受注単価が低下し、同事業の売上高が前期比10.4％減少したこと、等によるものです。 デジタルマーケティング事業における受注単価低下の影響は、当連結会計年度の第３四半期をボトムに緩和しつつあります。こうした中、同事業の中核子会社である株式会社ドゥ・ハウスのサービスとグループ各子会社の事業とのシナジー効果発現に取り組み、高い成長が期待できる事業領域においてＭ＆Ａを含む成長投資を適切に継続し、連結売上高全体として10％以上の売上高成長率を中期的に確保するための取り組みを実行してまいります。 〔営業利益率について〕 当連結会計年度の売上高営業利益率は7.8％（前連結会計年度は10.1％）となりました。営業利益率が前年同期比で低下した主な要因は、中期的な事業成長に向けた人材基盤への投資や積極的なＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加により販管費が増加し、売上高販管費比比率が33.6％（前連結会計年度は31.4％）に上昇したことによるものです。 今後は、売上高販管費比率を適切に保ちながら、営業利益率改善に取り組んでまいります。 〔ROEについて〕 当連結会計年度のROEは、17.…