事業の内容
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/ 原文長 約6950文字
３ 【事業の内容】 当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を 変更 しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 事業内容 主な関係会社 デジタルマーケティング事業 インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」の提供 ㈱クロス・コミュニケーション ㈱エクスクリエ ㈱クロス・プロップワークス ㈱オルタナエクス ㈱DIGITALIO リサーチ・インサイト事業 オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援 ㈱クロス・マーケティング Kadence International Inc.(USA) ㈱リサーチパネル ㈱メディリード Kadence International Business Research Pte.Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。 （１）デジタルマーケティング事業の内容について 〔ソーシャル＆デジタルプロモーションの特徴及び内容〕 当社グループは、日本最大級の1,640万人にのぼるアンケート由来のユーザー情報（属性情報、デモグラフィック情報に限らず、ユーザーの興味関心など）を保有し、独自のデータベースを構築しておりますが、ソーシャル＆デジタルプロモーション領域においてこれらのデータをサービスインフラとし、外部パートナーデータとの連携や広告プラットフォームなどで配信が可能となっており、お客様の課題解決に最適な分析、施策に活用しております。 顧客分析サービスとしては、Webログデータ・位置情報データ・購買データ、またはお客様のCRMデータと当社グループが保有する属性データを組み合わせることで、より高度な顧客分析が可能となり、多様化するお客様企業ニーズにきめ細かく対応した見込み顧客の発掘・競合との比較分析が提供可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約831文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年８月12日に中期経営方針を公表いたしました。 本中期経営方針では、テーマを「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」と定め、中期的に「ジェネレイト・カンパニー」を目指すことを宣言しております。これは、グループシナジーを積極的に推進（Ｕｎｉｔｅ）し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上（Ｇｅｎｅｒａｔｅ）させることにより、高い成長を実現していくという方針を端的に表現したものであります。 この中期経営方針のもと、当社グループは、経営人材の積極的な採用をはじめ従業員の育成に注力し、ＡＩ投資を中核としたＩＴシステム／インフラ投資による生産性向上に努め、周辺事業領域を含めた積極的なＭ＆Ａの実行により、向こう５年以内（2030年６月期まで）に、連結売上高500億円、営業利益50億円を実現することを、中期成長指針としております。 具体的なアクションプランの一つとして、更なる事業シナジー創出のための基礎とするため、事業セグメントを前連結会計年度までの３区分から２区分へ集約し、当連結会計年度より新たな事業セグメントでの開示を実施しております。 具体的には、従来のインサイト事業とデータマーケティング事業を統合し、あらたに「リサーチ・インサイト事業」としております。当事業では、顧客の求める付加価値の大きな変化に対応すべく、単なる調査業務にとどまらず、よりコンサルティング、インサイト領域の深化及び拡大を進め、デジタルマーケティング事業との積極的なシナジー創出を加速することで、新たな付加価値の提供を実現してまいります。 また、「デジタルマーケティング事業」はこれまで通りの区分といたしますが、ＩＰコンテンツ／インフルエンサーマーケティング、ＥＣ事業を中心に、Ｍ＆Ａを積極推進し、サービス展開のラインナップを増やすことで、顧客ニーズとマーケットの多様化に合わせた事業拡大を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1548文字
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下のとおりに重要な課題を認識し、優先的に取り組んでまいります。 （人材の確保、育成） 当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、リサーチ・インサイト事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。 このため、当社グループが今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題であると考えております。 人材採用については、優秀な次世代幹部候補を確保するため新卒採用を積極的に行ってまいります。また、事業の多様化や海外進出の加速にあたり、事業開発や事業推進を遂行できる即戦力型ハイクラス人材を中心に中途採用を進めております。 さらに人材育成については、当社グループ全従業員を対象とした体系的研修や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーション向上を図ってまいります。 また、2027年６月期からは、当社グループの事業子会社役員及び執行役員等を対象とした株式報酬型評価育成制度「ＡＣＣＥＬ」を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行ってまいります。今後も引き続き、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。 （コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について） 当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3615文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 におけるわが国経済は、賃上げ進展に伴う実質賃金の増加基調や家計の購買力回復を背景に、内需主導での緩やかな拡大が続きました。特に企業の構造的な課題解決に向けたDXやAIの利活用・省人化投資は、政策支援の後押しもあり一段と加速しております。一方、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や地政学的リスクの長期化など、国際経済における懸念拡大を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。 こうした経営環境の なか、当社グループは、中期経営方針におけるテーマ「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」に基づき、グループシナジーを積極的に推進し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上させる取り組みを推進しました。 この結果、当連結会計年度における 売上高は33,204百万円 （前年同期比14.9％増） 、 営業利益は1,790百万円 （同29.1％減） 、 経常利益は1,809百万円 （同24.6％減） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は796百万円 （同41.3％減） となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、経営成績の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （デジタルマーケティング事業） デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」を提供しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約929文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。 ５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 デジタルマーケティング事業 リサーチ・インサイト事業 売上高 外部顧客への売上高 16,670,354 16,533,599 33,203,953 33,203,953 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,075,040 655,413 1,730,452 △ 1,730,452 17,745,394 17,189,012 34,934,405 △ 1,730,452 33,203,953 セグメント利益 1,029,794 3,066,726 4,096,520 △ 2,306,555 1,789,965 セグメント資産 14,690,446 10,755,062 25,445,508 1,261,326 26,706,835 その他の項目 減価償却費 77,491 74,497 151,988 112,247 264,235 のれんの償却額 313,699 313,699 313,699 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 146,239 46,154 192,392 146,242 338,635 (注) １ セグメント利益の「調整額」 △2,306,555千円 は、セグメント間取引消去 694千円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用等 △2,307,249千円 が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の「調整額」 1,261,326千円 は、セグメント間取引消去 △2,790,702千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 4,052,028千円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4370文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROEを、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるため、売上高成長率、営業利益率を重視した事業経営に取り組んでおります。 〔売上高成長率について〕 当連結会計年度の売上高成長率は、14.9％（前連結会計年度は10.4％）となりました。売上高成長率が前期比で上昇した主因は、デジタルマーケティング事業において、株式会社DIGITALIO及び株式会社スタートリングの新規連結を開始したことに加え、インフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション等の高成長事業がけん引したことで、同事業の売上高が前期比33.1％増加したためであります。一方、リサーチ・インサイト事業では、米国関税政策や中東情勢悪化の影響により顧客のマーケティングリサーチ活動が一部で停滞し、とりわけ海外リサーチが苦戦したことで、同事業の売上高は前期比1.0％増にとどまりました。 こうした中、引き続き当社グループは、成長ドライバーとして位置付けるデジタルマーケティング事業ではＭ＆Ａを含む成長投資を適切に継続し、またリサーチ・インサイト事業においては売上高成長力及び収益性の回復につとめ、連結売上高全体として10％以上の売上高成長率を中期的に確保するための取り組みを実行してまいります。 〔営業利益率について〕 当連結会計年度の売上高営業利益率は5.4％（前連結会計年度は8.7％）となりました。営業利益率が前年同期比で下落した主な要因は、比較的セグメント利益率の低いデジタルマーケティング事業の売上高構成比が上昇（前期比6.9％ポイント上昇）したことに加え、リサーチ・インサイト事業のセグメント利益率が低下（前期比4.8％ポイント低下）したこと、等によります。 今後は、デジタルマーケティング事業のセグメント利益率の改善や、リサーチ・インサイト事業の収益回復等の、収益力向上施策に取り組み、連結売上高営業利益率の改善を目指します。 〔ROEについて〕 当連結会計年度のROEは、9.7％（前連結会計年度は18.0％）となりました。…