事業の内容
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/ 原文長 約5941文字
３ 【事業の内容】 当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。 また、当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下の通りです。 事業内容 主な関係会社 リサーチ事業 ネットリサーチを含め、マーケティングリサーチに関する事業全般を行っております。 ㈱クロス・マーケティング ㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント ㈱メディリード Kadence International Inc.(China) Cross Marketing Asia Pte. Ltd. Markelytics Solutions India Private Limited Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd. Medical World Panel Asia Pte. Ltd. Kadence International Business Research Pte.Ltd. Kadence International Limited（Thailand） ㈱リサーチパネル ITソリューション事業 モバイル向けを中心としたシステムの企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業等を行っております。 ㈱クロス・コミュニケーション ㈱Fittio ㈱クロス・プロップワークス その他の事業 プロモーション事業 プロモーション等マーケティング支援に関する事業を行っております。 ㈱ディーアンドエム 事業の系統図は、次のとおりであります。 ① 〔マーケティングリサーチの流れ〕 (1)課題整理 調査の背景・目的からヒアリングし、今回の調査目的を達成する手法を整理します。 (2)調査企画・設計 調査票の設計をサポートいたします。また、設計されている調査票が目的を果たせるか確認します。 (3)調査実施 各工程において品質を追求した実査を行います。 (4)集計・分析 的確な集計分析をプラン・実行します。 (5)レポート 調査結果を詳細に分析します。 (6)ディスカッション レポート後、ディスカッションをすることで、解決のためのアクションを推進します。 ② 主力サービスであるネットリサーチの特徴 〔ネットリサーチの流れ〕 受注～調査企画・設計 顧客から調査依頼を受け、調査企画内容に沿ったアンケートプログラムを開発し、アンケートサーバー上に設置します。 アンケートの実施 スクリーニング調査 本調査に回答してもらいたい登録モニター(※１)を抽出するための事前調査を行ないます。 本調査 配信依頼～アンケート告知依頼～アンケート告知 アンケート回答者は、主に㈱リサーチパネルが組織化している登録モニターから募ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1249文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2014年11月14日に公表した「中期経営計画」に基づき、事業領域と事業エリアの積極的な拡大を進め、アジアNo.1へ向けた土台作りを推進してまいりました。その中で、2017年12月期において、「Kadence 社における株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いによるのれん償却費、減損損失の計上」及び「リサーチ事業の連結子会社におけるのれんの減損損失の計上」等の特殊要因が発生したことに加えて、国内リサーチ事業における足元の成長力回復が必要な状況となっておりました。グループとして継続的な成長を実現出来る組織体制・事業構造にしていくために、2019年において、海外リサーチ事業の各エリアにおける不採算拠点の整理・統合を進めるとともに、人員配置についても見直しを行いました。その上で、将来的な収益見通しを変更したことにより、2019年12月期第2四半期におきまして、Kadence社にかかるのれんの減損損失を計上し、連結決算において親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 その上で、グループ全体としては、新たな成長を目指す体制構築を進めており、当社の成長を牽引しているITソリューション事業、その他の事業への投資を実施するとともに、主力の国内リサーチ事業についても、デジタルマーケティング領域、ビッグデータ領域における取り組みに注力することで、一般事業会社、広告代理店等を中心として受注が拡大するとともに、メディカル・ヘルスケア領域においても堅調に推移した結果、期初に想定していた連結営業利益、経常利益の業績予想につきましては達成することが出来ました。 次期以降につきましては、「デジタルトランスフォーメーション」をキーワードに、これまで成長を牽引してきたITソリューション事業を含むデジタルマーケティング領域において、さらに積極的に投資を行うとともに、主力である国内リサーチ事業において、業務の効率化・生産性向上のためにシステム投資・BPO（Business Process Outsourcing）・BPR（Business Process Re-engineering）を推進しながら、既存顧客への深耕、新規顧客開拓を進め、さらなる成長を目指してまいります。海外リサーチ事業についても、一定の収益確保を目指すとともに、Kadenceグループ全体として成長可能な事業構造・組織体制を構築していくことにより、グループ全体として、各事業の着実な業容拡大による売上高の拡大、付加価値の向上、生産性の高い事業構造構築を進めてまいります。 次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高19,570百万円（当期比5.3％増）、営業利益1,360百万円（同7.3％増）、経常利益1,330百万円（同15.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1108文字
(４) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。 （人材の確保、育成） 当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。 当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。 人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。 さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。 また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。 （コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について） 当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2355文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、個人消費におきましては、2019年10月の消費税率引き上げによる影響は軽減税率などの実施などにより限定的だったものの、世界経済における米中貿易摩擦や欧州経済の不安定感等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業領域の継続的な拡大、主力事業である国内リサーチ事業の成長、さらには新規事業等への積極的な投資、海外子会社の再編、グループシナジー追求等、様々な取り組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は18,580百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1,267百万円（同32.7％増）、経常利益は1,150百万円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は477百万円（前年同期は507百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① リサーチ事業 売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社は主力である株式会社クロス・マーケティングを中心に営業体制の強化やデジタルマーケティング・ビッグデータ領域などを含む新サービスの開発・提供により、一般事業会社及び広告代理店等を中心に受注が増加いたしました。また、メディカル・ヘルスケアリサーチを展開する株式会社メディリードも新サービスの開発・展開に加え、積極的な営業活動により受注が拡大し、売上高も拡大いたしました。海外の事業会社は、堅調に推移している拠点はあるものの、香港等、拠点個別の状況に応じて再編成を実施いたしました。また、2019年第３四半期まで売上計上が遅れていた大型案件の一部が計上できたことにより、前年同期を上回る結果となりました。 セグメント利益（営業利益）につきましても、売上高の増加にともない、前年同期を上回る結果となりました。その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は14,952百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2,249百万円（同15.7％増）となりました。 ② ITソリューション事業 ITソリューション事業につきましては、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、金融業界を中心に既存顧客から継続的に受注を獲得しており、各事業会社が前年同期と比較して増収となっております。受託案件においては、開発リソース・品質の管理を徹底し、粗利率の確保に努めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約954文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。 ５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 リサーチ事業 ITソリューション事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 14,553,733 3,284,211 741,711 18,579,655 18,579,655 セグメント間の内部 売上高又は振替高 398,636 241,770 19,802 660,209 △ 660,209 14,952,369 3,525,982 761,513 19,239,864 △ 660,209 18,579,655 セグメント利益 2,248,862 273,873 105,828 2,628,563 △ 1,361,521 1,267,042 セグメント資産 6,067,211 1,390,321 432,019 7,889,551 2,037,430 9,926,981 その他の項目 減価償却費 75,082 10,647 2,119 87,848 69,743 157,591 のれんの償却額 83,117 68,700 151,817 151,817 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 94,751 50,183 432 145,366 134,331 279,697 (注) １ セグメント利益の「調整額」△1,361,521千円は、セグメント間取引消去1,048千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,362,569千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の「調整額」2,037,430千円は、セグメント間取引消去△1,863,246千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,900,676千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3535文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績として、売上高は18,580百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は1,150百万円（経常利益率6.2％、前年同期比36.9％増）となりました。当社グループでは、成長段階であることを鑑みて、売上高成長率、経常利益率を意識した経営に取り組んでおります。 2019年12月期における業績予想公表時（2019年2月14日時点）の売上高は20,000百万円（前年同期比14.3％増）を想定しており、達成率としては92.9％にとどまりました。事業セグメント別の達成率を見ると、国内リサーチ事業：99.1％、海外リサーチ事業：81.0％、ITソリューション事業：99.3%、 その他の事業：73.0％となりました。 国内リサーチ事業、ITソリューション事業は概ね想定通り堅調に売上高を伸ばしましたが、海外リサーチ事業については、各国の個別状況により、当初想定していた売上高を計上出来なかった拠点が複数発生したこと、大型案件の売上計上が想定よりも後ろ倒しになったこと等により、想定を大きく下回る結果となりました。当該事業においては、既に不採算拠点、今後の継続的な成長が困難な拠点について、組織再編等を実施することにより、組織体制の見直しを実施しており、事業全体として継続的な成長、収益化を目指すべく様々な取り組みに着手しております。その他の事業については、業績予想公表時点において、前年同期比55.1％増と高いハードルを設けていたことから、未達成となっておりますが、結果として売上高742百万円（前年同期比13.0％増）と2ケタ成長を達成するとともに、リサーチ事業との連携も進んでいることから、今後も継続的な成長が実現可能であると認識しております。…