事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。 また、当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下の通りです。 事業内容 主な関係会社 リサーチ事業 ネットリサーチを含め、マーケティングリサーチに関する事業全般を行っております。 ㈱クロス・マーケティング ㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント ㈱ユーティル ㈱メディリード Cross Marketing China Inc. Cross Marketing Asia Pte. Ltd. Markelytics Solutions India Private Limited Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd. Medical World Panel Asia Pte. Ltd. Kadence International Business Research Pte.Ltd. Jupiter MR Solutions Co., Ltd. Cross Marketing (Thailand)co.,Ltd. ㈱リサーチパネル ITソリューション事業 モバイル向けを中心としたシステムの企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業等を行っております。 ㈱クロス・コミュニケーション ㈱クロス・ジェイ・テック ㈱クロス・プロップワークス その他の事業 プロモーション事業 プロモーション等マーケティング支援に関する事業を行っております。 ㈱ディーアンドエム Cross Marketing Group USA Inc. 事業の系統図は、次のとおりであります。 ① 〔マーケティングリサーチの流れ〕 (1)課題整理 調査の背景・目的からヒアリングし、今回の調査目的を達成する手法を整理します。 (2)調査企画・設計 調査票の設計をサポートいたします。また、設計されている調査票が目的を果たせるか確認します。 (3)調査実施 各工程において品質を追求した実査を行います。 (4)集計・分析 的確な集計分析をプラン・実行します。 (5)レポート 調査結果を詳細に分析します。 (6)ディスカッション レポート後、ディスカッションをすることで、解決のためのアクションを推進します。 ② 主力サービスであるネットリサーチの特徴 〔ネットリサーチの流れ〕 受注～調査企画・設計 顧客から調査依頼を受け、調査企画内容に沿ったアンケートプログラムを開発し、アンケートサーバー上に設置します。 アンケートの実施 スクリーニング調査 本調査に回答してもらいたい登録モニター(※１)を抽出するための事前調査を行ないます。 本調査 配信依頼～アンケート告知依頼～アンケート告知 アンケート回答者は、主に㈱リサーチパネルが組織化している登録モニターから募ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約644文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成26年11月14日に公表した「中期経営計画」に基づき、「アジアNo.1マーケティンググループ」を目指すべく、事業領域と事業エリアの積極的な拡大を進め、アジアNo.1へ向けた土台作りを推進してまいりました。その中で、平成29年12月期において、「Kadence 社における株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いによるのれん償却費、減損損失の計上」及び「リサーチ事業の連結子会社におけるのれんの減損損失の計上」等の特殊要因が発生したことに加えて、国内リサーチ事業における足元の成長力回復が必要な状況となっております。 次期につきましては、平成29年12月期の結果を踏まえ、主力である国内のリサーチ事業の収益力回復及び堅調な成長を推進するとともに、海外リサーチ事業、ITソリューション事業、その他の事業の継続的な業容拡大を推進し、グループ全体として強固な収益基盤を確立してまいります。 次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高18,614百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益1,250百万円（同72.1％増）、経常利益1,172百万円（同95.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（前年同期703百万円の損失）を見込んでおります。 なお、平成30年12月期以降の中長期的な会社の経営戦略につきましては、足元の業績回復状況を確認した上で、改めて成長戦略を策定し、平成30年夏頃に開示する予定としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約699文字
(４) 会社の対処すべき課題 当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。 （人材の確保、育成） 当社グループは、平成15年の設立以降、ネットリサーチ市場の成長に伴い、急速に事業を拡大してきた会社であります。当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。 当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。 人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、アジアエリアへの進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。 さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施してまいります。また、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約959文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。 ５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 リサーチ事業 ITソリューション事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 14,057,578 2,147,314 553,201 16,758,093 16,758,093 セグメント間の内部 売上高又は振替高 256,462 203,425 33,659 493,546 △ 493,546 14,314,040 2,350,739 586,860 17,251,639 △ 493,546 16,758,093 セグメント利益 1,880,534 253,679 29,945 2,164,158 △ 1,437,637 726,521 セグメント資産 7,253,718 1,026,977 193,881 8,474,576 1,089,091 9,563,667 その他の項目 減価償却費 102,277 7,012 1,340 110,629 64,797 175,426 のれんの償却額 370,233 27,921 1,978 400,131 400,131 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 90,090 21,323 8,108 119,520 61,131 180,651 (注) １ セグメント利益の「調整額」△1,437,637千円は、セグメント間取引消去△106千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,437,531千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の「調整額」1,089,091千円は、セグメント間取引消去△1,463,066千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,552,157千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 金額(千円) 前年同期比(％) リサーチ事業 14,057,578 5.1 ITソリューション事業 2,147,314 12.6 その他の事業 553,201 △19.9 合計 16,758,093 4.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。