事業の内容
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/ 原文長 約6432文字
３ 【事業の内容】 当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。 また、当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下の通りです。 事業内容 主な関係会社 リサーチ事業 ネットリサーチを含め、マーケティングリサーチに関する事業全般を行っております。 ㈱クロス・マーケティング ㈱メディリード Kadence International Inc.(China) Cross Marketing Asia Pte. Ltd. Markelytics Solutions India Private Limited Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd. Medical World Panel Asia Pte. Ltd. Kadence International Business Research Pte.Ltd. Kadence International Limited（Thailand） ㈱リサーチパネル ITソリューション事業 モバイル向けを中心としたシステムの企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業等を行っております。 ㈱クロス・コミュニケーション ㈱Fittio ㈱クロス・プロップワークス その他の事業 プロモーション事業 Webプロモーション等マーケティング支援に関する事業を行っております。 ㈱ディーアンドエム 事業の系統図は、次のとおりであります。 ① 〔マーケティングリサーチの流れ〕 (1)課題整理 調査の背景・目的からヒアリングし、今回の調査目的を達成する手法を整理します。 (2)調査企画・設計 調査票の設計をサポートいたします。また、設計されている調査票が目的を果たせるか確認します。 (3)調査実施 各工程において品質を追求した実査を行います。 (4)集計・分析 的確な集計分析をプラン・実行します。 (5)レポート 調査結果を詳細に分析します。 (6)ディスカッション レポート後、ディスカッションをすることで、解決のためのアクションを推進します。 ② 主力サービスであるネットリサーチの特徴 〔ネットリサーチの流れ〕 受注～調査企画・設計 顧客から調査依頼を受け、調査企画内容に沿ったアンケートプログラムを開発し、アンケートサーバー上に設置します。 アンケートの実施 スクリーニング調査 本調査に回答してもらいたい登録モニター(※１)を抽出するための事前調査を行ないます。 本調査 配信依頼～アンケート告知依頼～アンケート告知 アンケート回答者は、主に㈱リサーチパネルが組織化している登録モニターから募ります。そのため、当社から㈱リサーチパネルにアンケート告知のメール配信を依頼し、㈱リサーチパネルは登録モニターに対してメールでアンケートの実施を告知します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1087文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年に発生・拡大した新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、「デジタルトランスフォーメーション」をキーワードにデジタルマーケティング領域を中心に投資を実施し、先行きが不透明な状況を乗り切るとともに、今後の更なる成長に向けた体制を整備してまいりました。 その上で、2021年以降につきましては、グループ全社におけるデジタルシフトを推進するため、「DX ACTION」として、データマーケティングソリューションサービスの強化、業務プロセス、システム等の見直しによる生産性の向上、外部企業とのデジタルマーケティング分野における業務提携の推進、インバウンド・セールスデータのリアルタイム分析、新領域として取り組んでいるD2Cビジネス支援サービスの強化、顧客のデジタル課題に特化して対応する専門部署の設置等、積極的に各施策に取り組むことで、ビジネスモデルの進化、事業領域の拡大を推進してまいります。 また、2021年１月に子会社化した株式会社ドゥ・ハウスと消費者ネットワークの連携等によるデジタルマーケティング領域の事業連携を推進してまいります。 さらに、2021年２月15日に開示しております「事業セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2021年につきましては、市場環境の急速な変化の中、当社グループの事業領域の中で成長領域を「デジタルマーケティング事業」と明確化することで、総合マーケティング企業として、さらなる企業価値の向上を進めてまいります。 その結果、2021年1月～12月の業績見通しにつきましては、売上高21,500百万円（当期比34.5％増）、営業利益1,250百万円（同26.8％増）、経常利益1,235百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益757百万円（同62.2％増）を見込んでおります。 なお、2021年２月15日に開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、決算期を毎年12月31日から毎年６月30日へ変更を行うこととしております。しかしながら、次期2022年６月までの業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等の今後の見通しが不透明な中、12ヶ月を超える期間において合理的な業績見通しを積み上げることが困難なため、現時点においては公表しておりませんが、合理的な検討・策定が可能になった段階で公表することとしております。その上で、現時点におきましては2021年１月～12月の業績見通しについて記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1105文字
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。 （人材の確保、育成） 当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。 当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。 人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。 さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。 また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。 （コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について） 当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3867文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言発令等制限措置により歴史的な落ち込みを記録し、緊急事態宣言が解除された後は徐々に経済活動が再開されたものの、同感染症の再拡大や収束時期が不透明なことから厳しい状況で推移しました。世界経済におきましても、徐々に経済活動を再開した地域もあるものの、海外主要都市の多くで経済活動が大幅に制限され、国内外ともに厳しい経済環境となりました。 このような経営環境のもと、当社グループは同感染症の影響を踏まえ、全てのステークホルダーの安全と事業の継続性の確保を最優先とし、リモートワーク環境の整備等の推進、不要不急の支出の削減を実施するとともに、持続的な成長を実現するため、各セグメントにおけるデジタルシフトの推進、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグループシナジー追求等を継続して行いました。 その結果、当連結会計年度における売上高は15,985百万円（前年比14.0％減）、営業利益は986百万円（同22.2％減）、経常利益は1,078百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失477百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （リサーチ事業） 当連結会計年度のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴う緊急事態宣言発令により、顧客企業の事業活動が制限されたことからオフライン調査を中心に調査案件数が大幅に減少したものの、緊急事態宣言解除後、第３四半期以降は徐々に回復いたしました。その結果、国内リサーチ事業の当連結会計年度の売上高は前年同期を下回る結果となりました。 海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等の措置も一部地域で経済活動が再開されたものの、多くの各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が継続して実施され、海外拠点の多くで営業活動、事業活動が大きく制限されました。その結果、海外子会社の売上高は前年同期を大きく下回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約948文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。 ５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 リサーチ事業 ITソリューション事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 11,969,907 3,241,303 773,485 15,984,695 15,984,695 セグメント間の内部 売上高又は振替高 510,836 216,834 23,424 751,095 △ 751,095 12,480,743 3,458,137 796,909 16,735,790 △ 751,095 15,984,695 セグメント利益 2,038,797 194,199 103,373 2,336,368 △ 1,350,342 986,026 セグメント資産 5,685,367 1,320,724 501,167 7,507,258 3,909,171 11,416,430 その他の項目 減価償却費 53,746 17,481 3,183 74,410 100,673 175,083 のれんの償却額 12,317 68,700 81,017 81,017 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 52,727 7,154 59,880 162,447 222,327 (注) １ セグメント利益の「調整額」△1,350,342千円は、セグメント間取引消去△1,931千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,348,411千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の「調整額」3,909,171千円は、セグメント間取引消去△1,678,096千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,587,267千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5733文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績として、売上高は15,985百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は986百万円（同22.2％減）、経常利益は1,078百万円（経常利益率6.7％、前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（前年同期は477百万円の損失を計上）、ROE(自己資本当期純利益率)は13.6％（前期は当期純損失計上のため数値無し）となりました。当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、成長段階であることを鑑みて、売上高成長率、経常利益率を意識した経営に取り組んでおります。 2020年12月期における業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本国内においても緊急事態宣言が発出されるとともに、世界各地で都市封鎖等が実施されたため、経済活動の一時的な停滞がみられ、各事業において大きな影響を受けることとなりました。そのため、2020年12月期の業績予想は2020年6月30日に未定として修正することとしており、当初見通しに対する経営成績の分析は記載をせず、前年までの業績に対する分析といたします。 当社グループとして最重要経営指標として位置付けているROE（自己資本当期純利益率）は13.6％となりました。前期はKadenceグループ各社等にかかるのれんを減損損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失として477百万円となりました。当期については、一定の利益計上が出来ておりますが、2018年12月期が14.0％、2017年12月期も当期純損失の計上となっており、ROEの過去最高水準の計上となった2016年12月期の20.7％と比較すると水準値としては低下しております。しかしながら、コロナ禍での事業運営という外部環境を踏まえると、10%を超える水準となっており、一定の評価が出来ると考えております。 現在の当社グループのステージを踏まえて、売上高成長率についても重要指標としており、2020年12月期は前年比14.…