事業の内容
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/ 原文長 約2329文字
３【事業の内容】 当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社、持分法適用の関連会社４社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。 グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。 当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。 （1）ナチュラルミネラルウォーターの製造 当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。 当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、長野県大町市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の５種類の採水地から販売しております。 当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。 このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社グループ製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原材料をメーカーから購入し、当社グループ工場内でも製造しております。当社グループでボトルを製造する場合、PETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームは当社グループの西桂工場にて製造したプリフォームだけを使用してボトルを成型しております。 なお、当社グループ富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が管理する４本の井戸から、原水が供給されております。 （2） ナチュラルミネラルウォーターの販売 当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1769文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大は未だ収束しておらず、各国の経済活動の停滞、外出自粛及びライフスタイルの変化に伴う個人消費の動向など、この感染拡大の影響の予測が難しいリスクが存在し、先行きの不透明感が拭えない状況が依然として続いております。 このような事業環境のなか、当社グループとしましては、中核事業である宅配水事業の分野での更なる成長及び拡大に向けて引き続き経営資源を投下し、持続的な日本国内における宅配水サービスの認知度及び普及率をより一層向上させ、多くのお客様に当社グループの宅配水サービスをご利用いただけることで、日本国内の価値のある高品質な天然水を広めてまいります。 そのために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 （１）マーケットシェアの拡大と収益性の向上 中核事業である宅配水事業においては宅配水サービスの保有契約件数を順調に純増させておりますが、今後もこの保有契約件数の純増を維持すること及びお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。 ① 営業人員の増強や当社グループの従来からの強みであるセールスプロモーション営業（催事会場における営業活動）に加えたテレマーケティング営業をはじめとする販売手法及び販売チャネルの多様化及び強化、当社グループの宅配水サービスの取扱企業の拡大をはじめとする外部企業に対するアライアンスの推進を通じた、宅配水サービスの潜在的な需要の掘り起こし ② 宅配水サービスに付帯した多様性のある商品・サービスの提供、宅配水サービスの継続率や宅配水の消費量の向上等に繋がる各種キャンペーンを通じたお客様の満足度及びお客様一人当たりの収益性の向上 ③ お客様に対する営業部門及びカスタマー部門の対応品質の更なる向上、お客様の需要に応じた代替商品・サービスの提供等による当社グループのお客様の離脱（解約）抑止 （２）安定的な商品配送網の構築 お客様に対する商品の配送の安定化と配送費用の増加抑止は、当社グループの収益基盤を確保するうえで必要不可欠となります。今後も主要配送業者との協業関係を維持しつつ、宅配水の製造拠点等からの配送の効率化や地域ごとの独自の配送網の構築を推進してまいります。 （３）人材基盤の強化 当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保と確固たる人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成を推進することが必要不可欠であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1769文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大は未だ収束しておらず、各国の経済活動の停滞、外出自粛及びライフスタイルの変化に伴う個人消費の動向など、この感染拡大の影響の予測が難しいリスクが存在し、先行きの不透明感が拭えない状況が依然として続いております。 このような事業環境のなか、当社グループとしましては、中核事業である宅配水事業の分野での更なる成長及び拡大に向けて引き続き経営資源を投下し、持続的な日本国内における宅配水サービスの認知度及び普及率をより一層向上させ、多くのお客様に当社グループの宅配水サービスをご利用いただけることで、日本国内の価値のある高品質な天然水を広めてまいります。 そのために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 （１）マーケットシェアの拡大と収益性の向上 中核事業である宅配水事業においては宅配水サービスの保有契約件数を順調に純増させておりますが、今後もこの保有契約件数の純増を維持すること及びお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。 ① 営業人員の増強や当社グループの従来からの強みであるセールスプロモーション営業（催事会場における営業活動）に加えたテレマーケティング営業をはじめとする販売手法及び販売チャネルの多様化及び強化、当社グループの宅配水サービスの取扱企業の拡大をはじめとする外部企業に対するアライアンスの推進を通じた、宅配水サービスの潜在的な需要の掘り起こし ② 宅配水サービスに付帯した多様性のある商品・サービスの提供、宅配水サービスの継続率や宅配水の消費量の向上等に繋がる各種キャンペーンを通じたお客様の満足度及びお客様一人当たりの収益性の向上 ③ お客様に対する営業部門及びカスタマー部門の対応品質の更なる向上、お客様の需要に応じた代替商品・サービスの提供等による当社グループのお客様の離脱（解約）抑止 （２）安定的な商品配送網の構築 お客様に対する商品の配送の安定化と配送費用の増加抑止は、当社グループの収益基盤を確保するうえで必要不可欠となります。今後も主要配送業者との協業関係を維持しつつ、宅配水の製造拠点等からの配送の効率化や地域ごとの独自の配送網の構築を推進してまいります。 （３）人材基盤の強化 当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保と確固たる人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成を推進することが必要不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2084文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人々の生活様式や価値観が大きく変化した年となりました。国内においては、外出自粛、様々な施設等の休業や営業時短要請、出勤者数の抑制等により人々の移動や接触機会を減らし感染拡大の抑制と日常生活を両立させるニューノーマル時代へ移り、生活様式の大きな変容が求められています。 こうした状況下、「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」、「災害に備えた備蓄水としての役割」といった利便性や安全性等によって、宅配水（ウォーターサーバー）への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしました。当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に務めてまいりました。 また、当社グループでは脱炭素社会を目指すということをビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むために取り組みを行っております。水資源を使用する者の責任として、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。 当連結会計年度における当社グループの業績については、これまでの営業活動により獲得した保有契約件数が前連結会計年度末で100万件となり、宅配水事業の収益基盤は強固なものとなりました。こうした状況に加え、当連結会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間の増加や内食需要の高まりにより、宅配水の需要が高まりました。2020年４月の緊急事態宣言発令時には、大型商業施設等の休業の影響を受け、デモンストレーション販売ができない状況に陥りましたが、感染拡大の防止策を講じた上でこれまでとは異なる施設でのデモンストレーション販売を行い、新たな営業チャネルの開拓に成功いたしました。また、テレマーケティングやWebによる営業も積極的に推進したことにより、平時とは異なる状況下においても営業活動を行うことができる体制を整えてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約24536文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 単一セグメントのため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26.売上収益」に記載のとおりです。 (4) 地域に関する情報 当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価格が連結財政状態計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5)主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がない為、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 現金及び預金勘定 10,838 17,473 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600 △600 現金及び現金同等物 10,238 16,873 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 売掛金 4,242 5,413 リース債権 651 814 未収入金 612 1,260 貸倒引当金 △137 △137 合計 5,369 7,351 ９．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 600 600 貸付金 201 133 投資有価証券 205 153 差入保証金 2,000 貸倒引当金 △39 △39 その他 235 533 合計 1,203 3,381 流動資産 647 2,615 非流動資産 555 766 合計 1,203 3,381 10．棚卸資産 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2073文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 （２） 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 19,338百万円増加 し、 61,793百万円 となりました。 （資産） 流動資産は 28,268百万円 （前連結会計年度末比 10,170百万円の増加 ）となりました。主な増加要因としては、現金及び現金同等物の増加 6,635百万円 、営業債権及びその他の債権の増加 1,982百万円 、その他の金融資産の増加 1,967百万円 であります。非流動資産は 33,525百万円 （前連結会計年度末比 9,167百万円の増加 ）となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加 4,505百万円 、繰延税金資産の増加 1,536百万円 及び新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加 2,686百万円 であります。 （負債） 流動負債は 21,756百万円 （前連結会計年度末比 2,865百万円の増加 ）となりました。主な増加要因としては、営業債務及びその他の債務の増加 1,749百万円 、未払法人所得税の増加 1,159百万円 であります。非流動負債は 29,494百万円 （前連結会計年度末比 12,622百万円の増加 ）となりました。主な増減要因としては、有利子負債の減少 12,548百万円 であります。 （資本） 当連結会計年度末の資本は 10,542百万円 （前連結会計年度末比 3,850百万円の増加 ）となりました。主な増加要因としては、親会社の所有者に帰属する当期純利益 3,193百万円 であります。 （３） キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は 16,873百万円 と前連結会計年度末（ 10,238百万円 ）に比べ 6,635百万円増加 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により 獲得した資金は、9,448百万円 と前連結会計年度（ 6,659百万円 ）に比べ 2,788百万円の増加 となりました。その主な要因は、契約コスト 2,686百万円 による資金の流出、営業債権及びその他の債権の増加 1,918百万円 等があった一方で、税引前当期利益 3,942百万円 の計上、資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費 6,961百万円 による資金の増加、営業債務及びその他の債務の増加 2,564百万円 等があったことです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により 使用した資金は、5,487百万円 と前連結会計年度（ 1,334百万円 ）に比べ 4,152百万円の増加 となりました。…