事業の内容
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/ 原文長 約2234文字
３【事業の内容】 当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社９社、持分法適用の関連会社４社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。 グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。 当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。 （1）ナチュラルミネラルウォーターの製造 当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。 当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、長野県大町市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の５種類の採水地から販売しております。 当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。 このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社グループ製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原材料をメーカーから購入し、当社グループ工場内でも製造しております。当社グループでボトルを製造する場合、PETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームを当社グループ西桂工場にて製造したプリフォームだけを使用してボトルを成型しております。 なお、当社グループ富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が管理する３本の井戸から、原水が供給されております。 （2） ナチュラルミネラルウォーターの販売 当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大による各国の経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在し、先行きの不透明感は増しております。 このような状況のなか、当社グループは、「100年続く会社であるために、当社グループの活動を通じて人々の生活を豊かにし、世界で一番愛される会社となること」を当社グループの将来あるべき姿であると定めたうえで、その実現の重要なステップとして、2019年５月９日に公表しました中期経営計画（2020年３月期から2024年３月期まで）の実現に努めてまいります。 そのために当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 （1）安定的な商品配送網の構築 人員不足等を背景とする主要配送業者による商品の配送数量等の各種制限や運賃値上げの要請圧力は依然として止まない状態にあります。当社グループの収益基盤が損なわれることなくお客様に対する安定的な配送を実現するため、主要配送業者との協業関係を維持しつつ、商品の提供方法の効率化や地域別に独自の配送網を構築することを推進してまいります。 （2） マーケットシェアの拡大と収益性の向上 中核事業である宅配水事業においては宅配水サービスの保有契約件数を順調に積み上げておりますが、今後も継続的にこの保有契約件数を積み上げることとお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。 ア． パートナー企業の開拓、販売手法及び販売チャネルの多様化、営業人員の増強を通じた当社グループの潜在的なお客様へのアプローチの機会等の拡大 イ． お客様対応の質の向上や、強力な営業を支える従業員や取次店（パートナー）に対する営業活動時のコンプライアンスをはじめとする各種教育を徹底することを起点とした当社グループとお客様との間のサービス契約の維持（解約抑止） ウ．「お客様の身の回りの生活を豊かにする」ことをコンセプトに宅配水サービスの提供を起点にした生活関連消費財をはじめとする多様性のある商品・サービスの提供とその内容の充実化 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、宅配水サービスの主要な販売手法であるセールスプロモーション（催事会場における営業活動）においては、催事会場の営業自粛や在宅要請に伴う来訪客の減少等の影響が予想されますが、他方で、上記（ⅰ）で言及するとおり、テレマーケティング営業など在宅中のお客様層向けのセールスプロモーション以外の多様な営業手法の実施に引き続き注力することで保有契約件数の増加に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大による各国の経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在し、先行きの不透明感は増しております。 このような状況のなか、当社グループは、「100年続く会社であるために、当社グループの活動を通じて人々の生活を豊かにし、世界で一番愛される会社となること」を当社グループの将来あるべき姿であると定めたうえで、その実現の重要なステップとして、2019年５月９日に公表しました中期経営計画（2020年３月期から2024年３月期まで）の実現に努めてまいります。 そのために当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 （1）安定的な商品配送網の構築 人員不足等を背景とする主要配送業者による商品の配送数量等の各種制限や運賃値上げの要請圧力は依然として止まない状態にあります。当社グループの収益基盤が損なわれることなくお客様に対する安定的な配送を実現するため、主要配送業者との協業関係を維持しつつ、商品の提供方法の効率化や地域別に独自の配送網を構築することを推進してまいります。 （2） マーケットシェアの拡大と収益性の向上 中核事業である宅配水事業においては宅配水サービスの保有契約件数を順調に積み上げておりますが、今後も継続的にこの保有契約件数を積み上げることとお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。 ア． パートナー企業の開拓、販売手法及び販売チャネルの多様化、営業人員の増強を通じた当社グループの潜在的なお客様へのアプローチの機会等の拡大 イ． お客様対応の質の向上や、強力な営業を支える従業員や取次店（パートナー）に対する営業活動時のコンプライアンスをはじめとする各種教育を徹底することを起点とした当社グループとお客様との間のサービス契約の維持（解約抑止） ウ．「お客様の身の回りの生活を豊かにする」ことをコンセプトに宅配水サービスの提供を起点にした生活関連消費財をはじめとする多様性のある商品・サービスの提供とその内容の充実化 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、宅配水サービスの主要な販売手法であるセールスプロモーション（催事会場における営業活動）においては、催事会場の営業自粛や在宅要請に伴う来訪客の減少等の影響が予想されますが、他方で、上記（ⅰ）で言及するとおり、テレマーケティング営業など在宅中のお客様層向けのセールスプロモーション以外の多様な営業手法の実施に引き続き注力することで保有契約件数の増加に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4316文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況は以下のとおりであります。 ① 財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速に加え、2020年１月以降の新型コロナウィルスの感染拡大の影響による投資の先送りや企業活動の自粛などが世界経済全体に大きな影響を与え、国内景気においてもマイナス成長に転じる懸念が強まっております。 当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める消費者意識の高まりを背景に、宅配水の認知度は着実に上昇し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかしながら、宅配水事業を含むウォータービジネス全体での競争は活発に行われており、また、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇傾向が依然として継続するなど、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは、2019年５月９日に公表しました中期経営計画（2020年３月期から2024年３月期まで）のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて販売チャネルの多様化や経営資源の投下を推し進める一方、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。 また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進やカスタマー部門による運営の効率化をはじめとする商品の製造及び出荷からお客様対応までの宅配水サービス事業上の主要な業務運営に関わる各種費用の削減に努めてまいりました。 その結果、当社グループの重要経営指標のなかの一つである宅配水サービスに係る当連結会計年度末の保有契約件数は1,002,466件（※）となり、当該事業の収益基盤はより強固なものとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約41505文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 単一セグメントのため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26.売上収益」に記載のとおりです。 (4) 地域に関する情報 当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価格が連結財政状態計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5)主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がない為、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：千円) IFRS移行日 (2018年４月１日) 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 現金及び預金勘定 5,555,213 7,334,463 10,838,012 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 △500,000 △600,000 △600,000 現金及び現金同等物 5,055,213 6,734,463 10,238,012 移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：千円) IFRS移行日 (2018年４月１日) 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 売掛金 2,788,671 3,558,253 4,242,305 リース債権 428,402 546,627 651,713 未収入金 267,954 573,455 612,185 貸倒引当金 △257,804 △232,115 △137,170 合計 3,227,224 4,446,221 5,369,032 ９．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5106文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、経営統合を起点とするグループ会社の再編を経て実現した営業体制の強化と効率化を背景に、主要事業となる宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、お客様に対する提供価額の見直し、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。その結果、当社グループの重要経営指標のなかの一つである宅配水サービスに係る当連結会計年度末の保有契約件数は1,002,466件となり、当該事業の収益基盤はより強固なものとなりました。 また、売上収益は 45,453百万円 、 売上総利益は37,974百万円 となりました。物流費や販売促進費等が依然として当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、販売費及び一般管理費については 36,137百万円 となったため、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、 営業利益は1,859百万円 を確保いたしました。 他方、収益基盤の拡大に向けた資金調達額の増加に伴う支払利息の増加等により税引前利益は 1,472 百万円となりましたが、当社グループの連結子会社の業績回復及び今後の業績動向等を勘案して回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことに伴い、法人所得税費用（△は益）を △393 百万円計上した結果、繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額（益）が増加したため、 親会社の所有者に帰属する当期利益1,866百万円 となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断しております。…