配当政策
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/ 原文長 約1627文字
３．Ｂ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益の算定の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めております。 (２) 提出会社の経営指標等 回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月 営業収益 （百万円） 3,171 7,563 6,342 5,669 6,628 経常利益 （百万円） 1,847 6,127 4,976 4,441 4,920 当期純利益 （百万円） 1,871 7,834 9,057 2,720 4,366 資本金 （百万円） 4,417 4,551 4,666 4,694 5,190 発行済株式総数 （株） 普通株式 29,335,160 29,570,220 29,821,182 29,855,619 21,819,399 Ｂ種種類株式 9,046,070 純資産額 （百万円） 10,695 17,567 21,693 21,205 24,298 総資産額 （百万円） 37,179 47,042 56,702 62,814 76,562 １株当たり 純資産額 （円） 251.45 487.87 718.13 704.18 792.53 １株当たり配当額 普通株式 (うち１株当たり 中間配当額) （円） 20.00 60.00 80.00 100.00 115.00 ( －) ( 11.00 ) ( 35.00 ) ( 45.00 ) ( 55.00 ) Ａ種優先株式 (うち１株当たり 中間配当額) 9,008,220.00 2,000,000.00 ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) Ｂ種種類株式 (うち１株当たり 中間配当額) 60.00 (－) (－) (－) (－) (－) １株当たり 当期純利益 （円） 62.47 264.85 306.03 91.49 146.13 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 （円） 59.27 253.57 295.95 89.17 143.37 自己資本比率 （％） 28.0 36.7 37.7 33.3 31.6 自己資本利益率 （％） 19.9 56.6 46.9 12.9 19.4 株価収益率 （倍） 38.7 9.4 10.4 31.1 25.6 配当性向 （％） 32.0 22.7 26.1 109.3 78.7 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) （人） 40 51 11 ( 1 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 5 ) 株主総利回り （％） 71.5 75.7 97.9 91.1 120.…
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約174文字
（２）【従業員の状況】 １． 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数（人） 914 （ 116 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10239文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。このような考えのもと、当社は、取締役会の監督・監視機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、2019年６月26日の第13期定時株主総会の決議により、同日をもって監査等委員会設置会社へと移行いたしました。この経営管理体制のもとで、当社を取り巻く環境を踏まえながら、経営の透明性と健全性のより一層の確保と業務執行の効率性・機動性の向上を適切に両立させるよう努めてまいります。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 １）企業統治体制の概要 当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行いつつ、従来の監査役及び監査役会に代わり、３名以上の取締役から構成され、かつ、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行いたしました。提出日現在における企業統治体制の概要等は以下のとおりです。 （a）取締役会 当社の取締役会は、取締役15名（うち監査等委員である取締役は５名）であり、そのうち社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）で構成しております。当社の取締役会は、当社グループの経営又は事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行うとともに、定款及び取締役会の決議等に基づいて取締役に委任した事項の職務執行状況等を監視・監督しております。 また、上記のほか、当社は、原則として月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催し、又は会社法第370条に基づく書面決議を行うことにより、職務執行に対する監視・監督の強化と意思決定の迅速化の強化を図っております。 議長 ：代表取締役社長 金本彰彦 構成員：代表取締役会長 萩尾陽平、専務取締役 今泉貴広、取締役CFO 長野成晃、 取締役 武井道雄、取締役 清水利昭、取締役 谷口政一郎、取締役 和田英明、 取締役 村口和孝、社外取締役 川原夏子、取締役(常勤監査等委員) 加藤次夫、 取締役(監査等委員) 柴田亮、社外取締役(監査等委員) 髙橋邦美、 社外取締役(監査等委員) 内田正之、社外取締役(監査等委員) 有田道生 （b）経営幹部会 当社は、取締役から委任された重要な事項の審議又は業務執行の決定等を行う機関として経営幹部会を設置しております。経営幹部会は、常勤の取締役７名及び取締役会にて選任された上級執行役員３名で構成されております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1401文字
５ 【重要な契約等】 (１) 主要な製造・業務提携等に関する契約 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間 コスモライフ株式会社 日本 飲料ディスペンサ用カートリッジの 特許技術に関する通常実施権の使用 許諾契約 2006年10月17日 2007年10月16日 ※自動更新 寧波澳成電気製造有限公司 中国 ウォーターサーバーの製造委託契約 2012年２月９日 2013年２月８日 ※自動更新 株式会社ケイ・エフ・ジー 日本 製品のＯＥＭ取引に関する基本契約 2014年11月１日 2017年10月31日 ※自動更新 ハイコムウォーター株式会社 日本 製品のＯＥＭ取引に関する基本契約 2014年12月１日 2019年11月30日 ※自動更新 株式会社ラ・ホールディングス （旧商号：株式会社アイケアジャパン） 日本 製品のＯＥＭ提供に関する基本契約 2016年12月27日 2028年３月31日 ※自動更新 エア・ウォーター株式会社 日本 宅配水事業に関する包括的な業務 提携契約 2018年３月30日 2021年３月29日 ※自動更新 WONBONG Co., Ltd. 韓国 ウォーターサーバーの売買契約 2020年３月１日 2022年３月31日 ※自動更新 株式会社HCMAアルファ 日本 ウォーターサーバーのレンタル契約 2021年10月１日 2022年３月31日 ※自動更新 株式会社コア・コンサルティング・グループ 日本 ウォーターサーバーのレンタル契約 2023年７月１日 2024年３月31日 ※自動更新 STAR JOHNS Co., Ltd. 韓国 ウォーターサーバーの製造委託契約 2024年11月11日 2027年11月10日 ※自動更新 WINIX INC. 韓国 ウォーターサーバーの製造委託及び 売買契約 2024年４月１日 2026年３月31日 ※自動更新 (２) シンジケートローン契約の締結について 当社は、財務基盤の強化及び今後の設備投資資金の確保を図るため、各金融機関とのシンジケートローン契約について、以下のとおり、契約を締結いたしました。…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約1248文字
34．重要な後発事象 （業績連動型株式報酬制度の導入） 当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2026年６月24日開催の第20期定時株主総会に付議することといたしました。 １．導入の目的 本制度は、取締役等の報酬と業績及び株式価値の連動を明確にすることで、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応及び新たなインセンティブ体系の構築を目的としております。 ２．概要 （１）名称 株式給付信託（BBT-RS） （２）委託者 当社 （３）受託者 みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行） （４）受益者 取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 （５）信託管理人 当社と利害関係のない第三者を選定する予定 （６）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） （７）本信託契約の締結日 2026年８月（予定） （８）金銭を信託する日 2026年８月（予定） （９）信託の期間 2026年８月（予定）から信託が終了するまで （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。） （国内無担保普通社債の発行） 当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。概要は以下の通りであります。 １．発行総額 金40億円 ２．払込金額 各社債の金額100円につき金100円 ３．償還期限 ４年 ４．利率 年3.66％ ５．発行日 2 026年６月18日 ６．償還日 2 030年６月18日 ７．償還方法 満期一括償還 （ただし、発行後の買入消却を可能とする。） ８．担保及び保証 担保及び保証は付さない ９．資金使途 設備資金、投融資資金、社債の償還資金、借入金・リース債務の返済資金及び運転資金に充当する予定。 （自己株式の取得） 当社は、2026年５月12日付の会社法第370条に基づく取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元策の充実及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するためであります。 ２．…
大株主の状況
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/ 原文長 約625文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 株 主 名 住所 所有株式数（株） 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 株式会社HCMAアルファ 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 12,352,850 40.44 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 9,046,070 29.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,735,100 8.96 萩尾 陽平 東京都港区 1,194,000 3.91 金本 彰彦 兵庫県西宮市 496,450 1.63 今泉 貴広 東京都港区 353,560 1.16 木下 政弘 大阪府堺市西区 328,810 1.08 プレミアムウォーターホール ディングス従業員持株会 東京都港区虎ノ門4丁目3-13 238,190 0.78 日本テクノロジーベンチャー パートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 東京都世田谷区等々力4丁目1-1 222,100 0.73 三木谷 浩史 東京都港区 172,700 0.57 27,139,830 88.86 （ 注） １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 ２．当社の保有している自己株式323,034株は、上記の表に含んでおりません。 ３．2026年３月に発行したＢ種種類株式が含まれております。