事業の内容
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/ 原文長 約3585文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び神奈川協立情報通信株式会社の２社で構成）は、中堅・中小企業を中心とした法人及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*1）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っており、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。 また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「情報創造コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。 サービス提供プロセス 「情報創造コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。 各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。 ＜ソリューション事業＞ 当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。 当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。 ① 情報インフラソリューション 企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。 ② 情報コンテンツソリューション ＯＢＣ奉行シリーズ(*5)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Office 365(*6)」、「kintone（*7）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。 ③ 情報活用ソリューション 各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「情報創造コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。 [用語解説] (*1) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2764文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。 中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。 （3）経営環境と中長期的な会社の戦略 2019年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、設備投資が増加傾向を続ける一方、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、消費税率引き上げの影響による振れを伴いながらも緩やかに増加するなど、景気回復基調が続くと予想されます。 このような環境下において、当社グループは、中期経営目標達成に向け、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育等のストックビジネスの強化を図ってまいります。 〔ソリューション事業〕 経済産業省の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」が大幅に拡大し、中堅・中小企業において、付加価値や効率性・生産性の向上につながるＩＣＴ導入の動きがさらに高まるものと思われます。また、改元や消費税率の引き上げ、2020年１月の「Windows７」のメーカーサポート終了などに伴い、ＩＣＴ関連業界においては、関連特需も見込まれております。 当社グループでは、情報活用教育など付加価値の高いサービスとパートナーの製商品とを組み合わせた提案を推進してまいります。特に「クラウド」、「モバイル」、「教育」など、当社グループの優位性を発揮できる分野でのソリューションの融合を図り、情報の活用に重点をおいたソリューションの創造に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2764文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。 中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。 （3）経営環境と中長期的な会社の戦略 2019年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、設備投資が増加傾向を続ける一方、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、消費税率引き上げの影響による振れを伴いながらも緩やかに増加するなど、景気回復基調が続くと予想されます。 このような環境下において、当社グループは、中期経営目標達成に向け、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育等のストックビジネスの強化を図ってまいります。 〔ソリューション事業〕 経済産業省の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」が大幅に拡大し、中堅・中小企業において、付加価値や効率性・生産性の向上につながるＩＣＴ導入の動きがさらに高まるものと思われます。また、改元や消費税率の引き上げ、2020年１月の「Windows７」のメーカーサポート終了などに伴い、ＩＣＴ関連業界においては、関連特需も見込まれております。 当社グループでは、情報活用教育など付加価値の高いサービスとパートナーの製商品とを組み合わせた提案を推進してまいります。特に「クラウド」、「モバイル」、「教育」など、当社グループの優位性を発揮できる分野でのソリューションの融合を図り、情報の活用に重点をおいたソリューションの創造に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4095文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復が続きました。また、企業収益の改善により設備投資は徐々に増加し、個人消費も、雇用・所得環境の改善を背景に、振れを伴いながらも持ち直してまいりました。 当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性が高まり、「業務プロセスの改善」や「働き方改革」をキーワードにした市場が拡大いたしました。 また、高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の商用化に向けた動きが加速いたしました。その結果、モバイル通信の利用が携帯電話以外のデバイスや幅広いシーンに広がるとともに、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）等の技術革新によって爆発的に増加したデータを様々な産業分野の企業間で連携して利活用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題の解決が期待されております。 こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における３年目の「拡大」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向け売上高の拡大を目標に掲げてまいりました。 また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共同で各種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組んでまいりました。 携帯電話等の販売台数の減少から、モバイル事業が減収となりましたが、ソリューション事業は総じて堅調に推移いたしました。また、下半期に入り、法人サービス事業において大型案件が増加したほか、2017年10月の「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店（旧 茅場町店）」の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は売上高 6,007,679千円 （前期比 2.9％減 ）、営業利益 339,897千円 （同 24.2％増 ）、経常利益 348,733千円 （同 23.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 231,719千円 （同 17.7％増 ）となりました。 (*1) 「情報創造コミュニティー」の内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 [用語解説]」をご参照ください。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約424文字
３ 調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ソリューション事業 モバイル事業 売上高 外部顧客への売上高 1,876,257 4,131,421 6,007,679 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,876,257 4,131,421 6,007,679 セグメント利益 272,023 67,873 339,897 セグメント資産 558,058 877,725 1,273,001 2,708,785 その他の項目 減価償却費 26,943 26,279 53,222 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,095 3,924 31,019 (注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1882文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （ 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 当連結会計年度 （ 自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ティーガイア 3,797,438 61.3 3,483,493 58.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当連結会計年度における当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績 （売上高及び営業利益） 売上高は、ソリューション事業では売上高は 1,876,257千円 となり、前期と比べ 57,568千円の増加 しましたが、モバイル事業において 4,131,421千円 となり、前期と比べ 239,872千円の減少 したため、その結果、合計では 6,007,679千円 となり、前期と比べ 182,304千円の減少 となりました。 売上原価は 3,997,554千円 となり、前期と比べ 191,998千円の減少 となりました。主たる要因は、モバイル事業の売上高減少に伴うものであり、モバイル原価が 196,689千円減少 しました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、 2,010,124千円 となり、前期と比べ 9,694千円の増加 となりました。 販売費及び一般管理費は、前期の「ドコモショップ八丁堀店（旧茅場町店）」の移転に伴う費用の剥落等により、 1,670,226千円 となり、前期と比べ 56,481千円の減少 となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は 339,897千円 となり、前期と比べ 66,175千円の増加 となりました。 （営業外損益及び経常利益） 営業外収益は、 10,368千円 となり、前期と比べ 236千円の増加 となりました。 営業外費用は、 1,532千円 となり、前期と比べ 281千円の減少 となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は 348,733千円 となり、前期と比べ 66,694千円の増加 となりました。…