事業の内容
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/ 原文長 約3602文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び神奈川協立情報通信株式会社の２社で構成）は、中堅・中小企業を中心とした法人及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*1）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っており、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。 また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「情報創造コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。 サービス提供プロセス 「情報創造コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。 各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。 ＜ソリューション事業＞ 当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。 当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。 ① 情報インフラソリューション 企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。 ② 情報コンテンツソリューション ＯＢＣ奉行シリーズ(*5)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Office 365(*6)」、「kintone（*7）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。 ③ 情報活用ソリューション 各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「情報創造コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。 [用語解説] (*1) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2356文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し顧客の発展に寄与する永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。 中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。 （3）経営環境と中長期的な会社の戦略 平成30年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、首都圏を中心に東京オリンピック関連需要がますます活発化するとともに、企業による生産性向上の取組みが進み、緩やかに成長を続けることが予想されます。 このような環境下において、当社グループは、中期経営目標達成に向け、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育等のストックビジネスの強化を図ってまいります。 〔ソリューション事業〕 経済産業省が提唱する「攻めのＩＴ投資」が進み、中堅・中小企業においても付加価値や効率性・生産性の向上につながるＩＣＴ導入の動きがさらに高まるものと思われます。 当社グループでは、情報活用教育など付加価値の高いサービスとパートナーの製商品とを組み合わせた提案を推進してまいります。特に「クラウド」、「モバイル」、「教育」など、当社グループの優位性を発揮できる分野でのソリューションの融合を図り、情報の活用に重点をおいたソリューションの創造に注力してまいります。 〔モバイル事業〕 携帯電話業界においては、ＭＶＮＯの失速により大手キャリアが再び優位に立つものの、低料金プランによる売上減少を付加価値サービスの増収で埋めることを余儀なくされ、サービスラインナップの拡充や消費者への訴求力強化に注力するものと予想されます。 当社が運営するドコモショップ各店舗においては、引き続き、フロアを中心としたオペレーションを通じ、店舗スタッフによるサービス品質や提案力の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2356文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し顧客の発展に寄与する永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。 中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。 （3）経営環境と中長期的な会社の戦略 平成30年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、首都圏を中心に東京オリンピック関連需要がますます活発化するとともに、企業による生産性向上の取組みが進み、緩やかに成長を続けることが予想されます。 このような環境下において、当社グループは、中期経営目標達成に向け、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育等のストックビジネスの強化を図ってまいります。 〔ソリューション事業〕 経済産業省が提唱する「攻めのＩＴ投資」が進み、中堅・中小企業においても付加価値や効率性・生産性の向上につながるＩＣＴ導入の動きがさらに高まるものと思われます。 当社グループでは、情報活用教育など付加価値の高いサービスとパートナーの製商品とを組み合わせた提案を推進してまいります。特に「クラウド」、「モバイル」、「教育」など、当社グループの優位性を発揮できる分野でのソリューションの融合を図り、情報の活用に重点をおいたソリューションの創造に注力してまいります。 〔モバイル事業〕 携帯電話業界においては、ＭＶＮＯの失速により大手キャリアが再び優位に立つものの、低料金プランによる売上減少を付加価値サービスの増収で埋めることを余儀なくされ、サービスラインナップの拡充や消費者への訴求力強化に注力するものと予想されます。 当社が運営するドコモショップ各店舗においては、引き続き、フロアを中心としたオペレーションを通じ、店舗スタッフによるサービス品質や提案力の向上を図ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約426文字
３ 調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ソリューション事業 モバイル事業 売上高 外部顧客への売上高 1,818,688 4,371,294 6,189,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,818,688 4,371,294 6,189,983 セグメント利益 197,499 76,222 273,721 セグメント資産 527,893 894,846 1,133,856 2,556,596 その他の項目 減価償却費 36,191 30,341 66,533 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 48,822 75,177 124,000 (注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約201文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) 販売高(千円) 前期比(％) ソリューション事業 1,818,688 △0.9 モバイル事業 4,371,294 10.2 合計 6,189,983 6.7 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。