事業の内容
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/ 原文長 約3581文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び神奈川協立情報通信株式会社の２社で構成）は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っており、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。 また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*３)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。 サービス提供プロセス 「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。 各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。 ＜ソリューション事業＞ 当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。 当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。 ① 情報インフラソリューション 企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。 ② 情報コンテンツソリューション ＯＢＣ奉行シリーズ(*５)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「 Microsoft 365(*６)」、「kintone（*７）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。 ③ 情報活用ソリューション 各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。 [用語解説] (*１) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1863文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。 中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。 （３）中長期的な会社の戦略 デジタル経済が加速するなか、改正電子帳簿保存法、インボイス制度など法制化も進み、企業環境は大きな変化を見せております。エリアの拡大とサービス拡充へ期待の集まる「５Ｇサービス」の活用も見据え、より効率的な活動環境の構築・活用など、専門的な知識に基づいたベストソリューションの提案を求める声が高まっております。 このような経営環境の下、顧客の課題解決に向けたＤＸ化の推進を支援すべく、パートナー企業の製品・サービスを融合したソリューションの充実と顧客の目線に立った情報活用を深めるための支援を行い、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大に取り組んでまいります。 ① 活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供 メンテナンスや運用サポートを通した情報活用教育に注力し、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上により、さらなる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。 当社グループは、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合した新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。 ② モバイル事業の利益率改善 モバイル事業においては、堅調な法人サービス事業の拡大と資格取得を含む社員教育に注力することで、ＩＣＴソリューション提案力強化と質の高い利活用サービスの提供を推進してまいります。 さらに、都内のドコモショップ２店舗との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興し、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1863文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。 中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。 （３）中長期的な会社の戦略 デジタル経済が加速するなか、改正電子帳簿保存法、インボイス制度など法制化も進み、企業環境は大きな変化を見せております。エリアの拡大とサービス拡充へ期待の集まる「５Ｇサービス」の活用も見据え、より効率的な活動環境の構築・活用など、専門的な知識に基づいたベストソリューションの提案を求める声が高まっております。 このような経営環境の下、顧客の課題解決に向けたＤＸ化の推進を支援すべく、パートナー企業の製品・サービスを融合したソリューションの充実と顧客の目線に立った情報活用を深めるための支援を行い、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大に取り組んでまいります。 ① 活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供 メンテナンスや運用サポートを通した情報活用教育に注力し、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上により、さらなる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。 当社グループは、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合した新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。 ② モバイル事業の利益率改善 モバイル事業においては、堅調な法人サービス事業の拡大と資格取得を含む社員教育に注力することで、ＩＣＴソリューション提案力強化と質の高い利活用サービスの提供を推進してまいります。 さらに、都内のドコモショップ２店舗との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興し、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6123文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社は、2021年５月27日の第56期定時株主総会の決議により、事業年度を２月末日から３月31日に変更いたしました。 これにより、経過期間となる前連結会計年度は2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月となり、当連結会計年度の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しておりますので、ご了承ください。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も薄れ、正常化に向けた社会経済活 動の動きより、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、感染拡大による生活環境 の変化から、デジタル化が加速したことで、企業のDX化（*１）や生産性向上のためのIT投資需要が堅調に推移いたしました。 また、携帯電話業界では、５Ｇへの移行が徐々に進んでいるなか、その通信能力が十分に享受できる５ＧＳＡ（Stand Alone）による通信環境の活性化が期待されます。その一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化やキャリアショップの統廃合など、活動環境に大きな変化が起こっております。 こうしたなか、当社グループでは、「中期経営計画2024」の「サステナブル経営の推進」「事業別ポートフォリオの再 構築」「継続収益の拡大」の基本方針を着実に進め、法人向けの販売を強化、顧客のＤＸ化の支援を行ってまいりました。営業活動においては、主要パートナー企業５社（*２）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*３）の提供と保守サポートに加えて、協立情報コミュニティー（*４）でのイベントや、個別相談会の開催などを展開しました。 この結果、当連結会計年度の業績は売上高 4,983,375千円 、営業利益 184,363千円 、経常利益 192,751千円 、親会社株主に帰属する当期純利益 123,121千円 となりました。 （*１）2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォー メーションの略称。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1450文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ソリューション事業 モバイル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,196,104 3,148,626 5,344,731 5,344,731 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,196,104 3,148,626 5,344,731 5,344,731 セグメント利益 528,891 122,512 651,404 △ 465,502 185,902 セグメント資産 647,465 841,436 1,488,901 1,435,909 2,924,811 その他の項目 減価償却費 38,117 19,874 57,992 15,417 73,409 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,932 31,613 51,545 9,272 60,817 (注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額の内容は以下の通りです。 （１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。 （２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。 ３ 決算期変更により、2021年３月１日から2022年３月31日の13ヶ月間となっております。…