事業の内容
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/ 原文長 約1399文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。 当社は、設計開発アウトソーシング事業、3Ｄプリント事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。 連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、美容・健康商品製造販売事業を手掛けております。 各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。 （1）設計開発アウトソーシング事業 設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。 ① 派遣業務 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。 ② 請負業務 請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。 当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。 （受託型） 受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。 （常駐型） 常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。 ③ その他業務 当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3757文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。 （2）目標とする経営指標 ① 売上高の伸び率 減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。 ② 利益率等 売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。 ③ 技術社員数の増減及び稼働率の推移 技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。 ④ 請負業務比率 付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。 ⑤ 当社コア業務領域の比率 当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。 ⑥ 実質無借金の維持 不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。 ⑦ 配当性向 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利引き上げ、中国での経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明感が継続しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3757文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。 （2）目標とする経営指標 ① 売上高の伸び率 減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。 ② 利益率等 売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。 ③ 技術社員数の増減及び稼働率の推移 技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。 ④ 請負業務比率 付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。 ⑤ 当社コア業務領域の比率 当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。 ⑥ 実質無借金の維持 不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。 ⑦ 配当性向 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利引き上げ、中国での経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明感が継続しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2884文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。新型コロナウイルス感染症流行以前の稼働工数水準への回復には至っておりませんが、生産の上流工程での業務が中心の為、新型コロナウイルス感染症による契約の打ち切り等は発生しませんでした。技術教育担当による効率的な教育、3Ｄプリント事業等のコスト圧縮施策の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 93億62百万円 （前年同期比 3.8％増 ）、営業利益は 7億37百万円 （同 67.9％増 ）、経常利益は 8億36百万円 （同 35.4％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社関連損失などの特別損失計上により 3億64百万円 （同 45.6％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 設計開発アウトソーシング事業 当セグメントにおきましては、売上高は91億47百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は16億73百万円（同30.5％増）、セグメント利益（営業利益）率18.3％となりました。主に請負において一人当たり売上高が堅調に推移し、かつ、計画的に若手技術者の業務配属を成し得たことで、増収増益に寄与いたしました。 b. 3Ｄプリント事業 当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連の進展などはあるものの、主要顧客における受注遅れや価格競争による売上の減少が発生しました。一方、固定費など経費の見直しを実施した結果、売上高は76百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同期は営業損失86百万円）となりました。 c. 美容・健康商品製造販売事業 当セグメントにおきましては、第3四半期に事業の選択と集中により美容商品販売を撤退し収益構造の見直しを実施しました。第2四半期連結累計期間中にOEM品（ゼリー飲料）の一部品質不適合が発生したことによる製品回収の影響による売上減少と、一部機材の減損を含む構造改革に伴う経費計上により、売上高は1億60百万円（前年同期比31.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。 d. 不動産賃貸事業 当セグメントにおきましては、前第2四半期に収益用不動産を売却したことにより、 売上高は59百万円（前年同期比22.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約668文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結 財務諸表 計上額 設計開発 アウトソーシング事業 3Ｄプリント事業 美容・健康商品製造販売 事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,147,217 76,504 79,424 59,590 9,362,736 9,362,736 セグメント間の内部売上高又は振替高 81,229 81,229 △ 81,229 9,147,217 76,504 160,654 59,590 9,443,966 △ 81,229 9,362,736 セグメント利益又は損失（△） 1,673,158 △ 39,570 △ 27,835 24,815 1,630,568 △ 892,926 737,641 セグメント資産 1,788,998 280,890 267,954 749,866 3,087,709 5,292,308 8,380,017 その他の項目 減価償却費 109,481 10,898 21,986 7,302 149,669 24,736 174,406 減損損失 38,016 54,880 92,897 92,897 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,500 1,777 6,278 56,742 63,020 (注)1. 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2368文字
2. 設計開発アウトソーシング事業及び3Ｄプリント事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。 取引先業種 前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 ) 当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 ) 販売高(千円) 割合（％） 販売高(千円) 割合（％） 自動車・輸送機器 4,423,756 50.3 4,837,722 52.4 電子部品・電気機器（自動車関連） 1,799,065 20.5 1,654,185 17.9 情報処理・ソフトウエア（自動車関連） 14,502 0.2 9,369 0.1 自動車関連 6,237,324 71.0 6,501,276 70.4 電気機器（家電等） 672,336 7.6 660,211 7.2 情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等） 690,832 7.9 774,934 8.4 一般機械機器 383,499 4.4 418,497 4.5 その他製造業 321,311 3.7 310,026 3.4 その他 477,888 5.4 558,774 6.1 合計 8,783,194 100.0 9,223,721 100.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載のとおりであります。 新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度における当社グループの売上高は、 93億62百万円 （前年同期比 3.…