事業の内容
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/ 原文長 約1257文字
３ 【事業の内容】 当社は、設計開発アウトソーシング事業、美容・健康食品製造販売事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。 各事業の概要は以下のとおりであります。各事業区分は、セグメントと同一区分であります。 なお当社は、自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、2024年3月に3Ｄプリント事業を廃止しました。 （1）設計開発アウトソーシング事業 設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。 ① 派遣業務 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。 ② 請負業務 請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。 当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。 （受託型） 受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。 （常駐型） 常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。 ③ その他業務 当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。 （2）美容・健康商品製造販売事業 Ｈ＆Ｆ熊本工場において、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通販事業並びに、「ＯＥＭによる飲料の受託製造」などを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4323文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。 （2）目標とする経営指標 ① 売上高伸長率 減収増益や微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。 ② 利益率 売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践しております。 ③ 技術社員数及び稼働率 技術社員数は、当年度、次年度の売上に関わる重要な指数となります。稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。 ④ 請負業務比率 付加価値の高い請負業務を50％以上維持させ、新たな可能性の探索や収益率の高い業務比率を増やしていきます。 ⑤ コア業務領域および新事業領域の拡大 当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げてまいります。当社のコア業務領域は、今後、HV／EV等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展が期待され、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。また、新事業領域（ソフトウェア分野の展開、デジタル解析ソリューション、顧客向けDXソリューション）も拡大を目指します。 ⑥ 健全な財務体制の維持 不測の事態に備え、財務体制を強化させていくと共に、資本について適切な活用を視野に入れた経営を実施しております。 ⑦ 配当性向 株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当事業年度における世界経済は、中国の不動産市場や物価下落を除いては、回復の流れとなり、今後もその状況が期待されるものとみられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4323文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。 （2）目標とする経営指標 ① 売上高伸長率 減収増益や微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。 ② 利益率 売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践しております。 ③ 技術社員数及び稼働率 技術社員数は、当年度、次年度の売上に関わる重要な指数となります。稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。 ④ 請負業務比率 付加価値の高い請負業務を50％以上維持させ、新たな可能性の探索や収益率の高い業務比率を増やしていきます。 ⑤ コア業務領域および新事業領域の拡大 当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げてまいります。当社のコア業務領域は、今後、HV／EV等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展が期待され、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。また、新事業領域（ソフトウェア分野の展開、デジタル解析ソリューション、顧客向けDXソリューション）も拡大を目指します。 ⑥ 健全な財務体制の維持 不測の事態に備え、財務体制を強化させていくと共に、資本について適切な活用を視野に入れた経営を実施しております。 ⑦ 配当性向 株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当事業年度における世界経済は、中国の不動産市場や物価下落を除いては、回復の流れとなり、今後もその状況が期待されるものとみられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2594文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。その一環として、自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、2024年3月に非中核事業である3Dプリント事業を廃止いたしております。設計開発アウトソーシング事業において、賃上げに伴う人件費増加があった一方で、契約単価改善が進んだ結果、当事業年度における売上高は 100億2百万円 （前年同期比 5.2％増 ）、 営業利益は9億3百万円 （同 23.3％増 ）、 経常利益は9億5百万円 （同 22.0％増 ）、当期純利益は 6億11百万円 （同 16.2％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 設計開発アウトソーシング事業 当セグメントにおきましては、売上高は 98億45百万円 (前年同期比 5.4 %増)となり、 セグメント利益（営業利益）は17億56百万円 (同 6.2 ％増）セグメント利益（営業利益）率17.8％となりました。単価改善および請負・派遣ともに受注量が増加したことが売上高に貢献しました。 b. 3Ｄプリント事業 当セグメントにおきまして は、2024年3月で事業を廃止しました。 売上高は 38百万円 となり、 セグメント損失（営業損失）は11百万円 となりました。 c. 美容・健康商品製造販売事業 当セグメントにおきましては、 ＯＥＭ製品の受注増加に加え、広告宣伝費などの経費の見直しを行った一方で、人件費や仕入れなどの経費が増加したことにより、 売上高は 1億47百万円 （前年同期比 15.2 ％増）、 セグメント損失（営業損失）は0百万円 （前年同期は営業利益 11百万円 ）となりました。 d. 不動産賃貸事業 当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働しております。 売上高は 60百万円 （前年同期比増減なし）となり、 セグメント利益（営業利益）は26百万円 （同 6.8 ％増）、セグメント利益（営業利益）率43.3％となりました。 当事業年度末における総資産は 93億80百万円 となり、前事業年度末に比べ 48百万円の増加 となりました。これは、現金及び預金、投資有価証券の増加によるものです。 負債合計は 25億21百万円 となり、前事業年度末に比べ 2億74百万円の減少 となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約647文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 財務諸表 計上額 設計開発 アウトソーシング事業 3Ｄプリント事業 美容・健康商品製造販売 事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,845,602 38,035 57,757 60,943 10,002,339 10,002,339 セグメント間の内部売上高又は振替高 89,804 89,804 △ 89,804 9,845,602 38,035 147,562 60,943 10,092,144 △ 89,804 10,002,339 セグメント利益又は損失（△） 1,756,863 △ 11,234 △ 984 26,415 1,771,059 △ 867,580 903,479 セグメント資産 1,753,212 215,771 735,260 2,704,244 6,676,197 9,380,441 その他の項目 減価償却費 63,423 5,489 7,663 7,302 83,879 50,247 134,127 減損損失 2,895 5,955 8,851 8,851 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,338 239 34,577 3,577 38,155 (注) 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2139文字
2. 設計開発アウトソーシング事業及び3Dプリント事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。 取引先業種 前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ) 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日 ) 販売高(千円) 割合（％） 販売高(千円) 割合（％） 自動車・輸送機器 4,825,225 51.3 5,097,783 51.6 電子部品・電気機器（自動車関連） 1,421,101 15.1 846,500 8.6 情報処理・ソフトウエア（自動車関連） 9,344 0.1 9,434 0.1 自動車関連 6,255,670 66.5 5,953,716 60.2 電気機器（家電等） 786,977 8.4 1,267,043 12.8 情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等） 918,581 9.8 1,068,198 10.8 一般機械機器 501,607 5.3 577,345 5.8 その他製造業 332,004 3.5 391,568 4.0 その他 612,240 6.5 625,767 6.3 合計 9,407,079 100.0 9,883,638 100.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当事業年度の経営成績等の分析 当事業年度における当社の売上高は、 100億2百万円 （前年同期比 5.2％増 ）となりました。これは主に主力の設計開発アウトソーシング事業において、技術社員数は第19期末1,154名（前期末より11名増）となりましたが、技術者稼働率が年間平均97.4％となったことによるものです。…