事業の内容
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/ 原文長 約5099文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社で構成されており、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもと、メディアクルー（※注）など、人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デジタルサイネージなどのＩｏＴ及びＩＣＴ製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守を提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査をはじめとしたマーケティングリサーチサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」の３セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。 ※注 メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動（調査）する登録スタッフの総称。 当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。 ① ＨＲソリューション事業 ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭での試飲・試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件超という国内最大級の規模で展開しております。 また、これまで店頭販促支援事業を通じて当社グループが蓄積してきた800万件超に及ぶ店頭ビッグデータ情報（店舗ＤＢ）を武器として最適な販促対象店舗を選定し、効果的な販促手法のコンサルティングを交えることで、競合他社との差別化を進めております。 ＨＲソリューション事業の主なサービスは以下となります。 サービス名称 分類 主な提供サービス ラウンダー業務 定期型 流通小売店舗を顧客専属のラウンダーが巡回し、棚替作業や受注促進、販促物設置、調査活動、メーカーのキャンペーン案内等を行い、活動結果は当社が独自で開発したレポーティングシステム「Market Watcher」で報告。報告されたデータをまとめたサマリーを顧客に提出。定期型は、主に月に１度、同店舗を同ラウンダーが巡回。 スポット型 各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売、季節商品の発売、マス広告の露出に合わせメーカーが指定する全国各地の店舗にメディアクルーがラウンダーとして訪問し、販促物の設置や陳列棚の設置、調査活動を行う。活動結果は「Market Watcher」で報告されたデータを活用し、活動結果及び売場状況の分析情報をサマリーにまとめ、顧客へ提出。 コストシェア型販促ツール製作、ラウンダー ドラッグストア主導で、店頭販促プランの作成、販促ツール製作、設置までをワンストップで管理。ドラッグストア・メーカー共に、余計なコストを削減し、本部指示の売場実現率の向上、店頭販促費用の最大化を目指す取り組みのサポートを行う。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6327文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」を事業コンセプトに掲げ、店舗店頭に特化したフィールドマーケティング（※注）領域に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針としております。当社グループのパーパス（経営理念）である「社会性ある事業の創造」のもと企業活動を行い、会社・従業員ともに持続的な成長を行うことで、「従業員の幸せを追求すること（社会貢献を実感し、自己成長を続けつつ、対価としての報酬を得ること）」、「世の中の役に立つ仕事をすること（顧客の期待を超える感動サービスを提供し、社会に活力を与えること）」を実現してまいります。 ※注 フィールドマーケティングとは、フィールド（店頭）を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により 近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、ＰＯＰ類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ＲＯＩ)を提示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による店頭での販売促進活動自粛の影響を受け、ＨＲソリューション事業では、店頭での試飲試食販売員の派遣サービスが大幅に落ち込んだ一方で、コロナ対策「第三者認証制度」の波及に伴い店舗・施設の認証審査代行のニーズが高まりました。ＩｏＴソリューション事業では、デジタルサイネージによる販売促進が販売員派遣の代替策として大幅に需要が高まりました。またＭＲソリューション事業では、主力クライアントである飲食・サービス業における営業自粛が長引いた影響で覆面調査サービスが落ち込んだ一方で、非接触型調査であるホームユーステストや郵送調査の需要が高まりました。 環境の変化を受け、グループ内で需要が高い事業へ経営資源（人・モノ・資金）を集中させたことで、グループ全体での販管費圧縮やコロナ禍での事業成長を促進いたしました。 ウィズコロナ時代において、どのような店頭販売促進施策がスタンダードになるか、という課題への対応を当社グループとして求められる中ではありますが、各店舗のニーズに応じた店頭活性化施策を提案することで、更なる受注の拡大が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6327文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」を事業コンセプトに掲げ、店舗店頭に特化したフィールドマーケティング（※注）領域に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針としております。当社グループのパーパス（経営理念）である「社会性ある事業の創造」のもと企業活動を行い、会社・従業員ともに持続的な成長を行うことで、「従業員の幸せを追求すること（社会貢献を実感し、自己成長を続けつつ、対価としての報酬を得ること）」、「世の中の役に立つ仕事をすること（顧客の期待を超える感動サービスを提供し、社会に活力を与えること）」を実現してまいります。 ※注 フィールドマーケティングとは、フィールド（店頭）を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により 近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、ＰＯＰ類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ＲＯＩ)を提示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による店頭での販売促進活動自粛の影響を受け、ＨＲソリューション事業では、店頭での試飲試食販売員の派遣サービスが大幅に落ち込んだ一方で、コロナ対策「第三者認証制度」の波及に伴い店舗・施設の認証審査代行のニーズが高まりました。ＩｏＴソリューション事業では、デジタルサイネージによる販売促進が販売員派遣の代替策として大幅に需要が高まりました。またＭＲソリューション事業では、主力クライアントである飲食・サービス業における営業自粛が長引いた影響で覆面調査サービスが落ち込んだ一方で、非接触型調査であるホームユーステストや郵送調査の需要が高まりました。 環境の変化を受け、グループ内で需要が高い事業へ経営資源（人・モノ・資金）を集中させたことで、グループ全体での販管費圧縮やコロナ禍での事業成長を促進いたしました。 ウィズコロナ時代において、どのような店頭販売促進施策がスタンダードになるか、という課題への対応を当社グループとして求められる中ではありますが、各店舗のニーズに応じた店頭活性化施策を提案することで、更なる受注の拡大が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4103文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う新規感染者数の減少や各種政策の効果等により、2021年９月末には緊急事態宣言が解除されるなど経済活動の再開に向けた動きがみられたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗（市中にある小売店舗）が依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の差により、『売れる店舗』と『売れない店舗』が明確に区別できる状況となっています。そのため、消費財メーカーからは販促予算を『売れる店舗』に集中して効率良く使いたいというニーズが高まっております。 また最近、ＥＣ（インターネット上の仮想店舗）での購入が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んになっていますが、消費者行動としてＥＣは主にリピート購入時に使い、新商品購入時・ブランドスイッチ時は依然としてリアル店舗で購入というような流れが常態化しつつあります。 このような経済環境の中、当社グループは「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもと、ＨＲ （Human Resources） ソリューション・ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・ＭＲ（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成で店頭販促支援事業を展開しております。 加えて昨今、国連で採択されたＳＤＧs（持続可能な開発目標）への関心の高まりから、地球における有限な環境の中で環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り組みが求められており、当社グループとしては環境保全と経済活動を両立させるため、当社グループが展開する店頭販促支援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業のＥＳＧ経営・ＳＤＧsに貢献する「ＳＤＧs販促」を推進しております。 更に、海外での新規ビジネス創出の一環であるインドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1586文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ ＨＲソリューション事業 IoTソリューション事業 ＭＲソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 7,752,736 2,083,487 1,238,632 11,074,856 11,074,856 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,481 29,756 9,617 55,855 △ 55,855 7,769,218 2,113,244 1,248,249 11,130,712 △ 55,855 11,074,856 セグメント利益 653,980 499,846 198,709 1,352,535 △ 322,694 1,029,841 セグメント資産 4,048,439 1,461,900 926,376 6,436,715 2,158,774 8,595,489 その他の項目 減価償却費 91,678 34,995 5,780 132,454 17,999 150,453 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,135 27,063 9,309 75,508 2,407 77,915 (注) １．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額322,694千円は、 各報告 セグメント に配分していない全社費用等であり、主に報告 セグメント に帰属しない 一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,158,774千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1970文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な取引先が無いため、相手先別の記載を省略しております。 (2) 財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して307,390千円増加し、8,902,879千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して265,075千円増加し、7,531,325千円となりました。これは主に現金及び預金が123,348千円、受取手形及び売掛金が177,725千円減少したこと、商品及び製品が155,878千円、その他流動資産が396,099千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して42,315千円増加し、1,371,554千円となりました。これは主に有形固定資産73,290千円の減少、ソフトウエアが76,912千円、繰延税金資産が24,821千円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,082,015千円減少し、4,831,759千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して729,775千円減少し、2,354,506千円となりました。これは主に買掛金が95,595千円、短期借入金が637,001千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して352,239千円減少し、2,477,253千円となりました。これは主に長期借入金が295,362千円、その他固定負債が54,430千円減少したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,389,405千円増加し、4,071,120千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,208,885千円によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,048,226千円となり、前連結会計年度と比べ113,332千円減少しました。 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は870,278千円であります。これは主に税金等調整前当期純利益1,635,700千円、売上債権の減少額186,556千円、たな卸資産の増加額171,271千円、前渡金の増加額366,382千円、法人税等の支払額379,721千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は221,223千円であります。…